ＴＰＰ日米協議では、両国とも自国の産業の将来を賭けて峻烈な交渉が行われ
て居ます。
特に農産物重要５品目や牛肉・豚肉の関税問題が特に重要課題として検討
されて居ます。
まず先日は米国が農産物重要５品目関税を容認する条件として、ＷＴＯが認る
関税ゼロの「ミニマム米」以外の米国からのコメの輸入枠拡大と、現在１ＫＧが
３４１円の課税を、将来は１００円程度まで引き下げる事を条件約束するように
迫った。
米国としては最大の譲歩で何とか大きな収穫を得ようとして居る様です。
そして今回は牛肉関税で日本は、現在の牛肉関税３８・５％を１０％台中半まで
引き下げる譲歩案を示ししたが、米国は１０％以下に引き下げる事を譲らない様
で、交渉は難航して居る模様。
日本はオーストラリアとのＥＰＡ交渉で牛肉関税を２０％前後まで引き下げる事で
合意して居るので米国の対応が注目されて居ました。
日本としては米国産牛肉の関税を段階的に１０％台中半まで引き下げると言う
譲歩案で対応する事としたものです。
しかし、したたかな米国はさらに１０％以下の引き下げを迫ったと言う事です。
日本としては国内畜産農家への影響緩和のため、予め輸入量の上限を設けて
それを超えた輸入に対しては引き下げ前の関税に戻すと言う方法を取る事と
しています。
従って無条件で、牛肉関税を１０％台中半まで引き下げで譲歩したのではない。
しかし其れは米国にとっては飽くまで日本の都合で認められないと言う事でしょう。
これではオバマ大統領の日本訪問まで合意は出来ない様ですね。
なにせ関税問題はその國の産業の将来を賭ける問題とも言われますので下手な
妥協は両国にとって好ましいものでないのでトコトン協議して欲しいものですね。