政府は法人税の実効税率を現在の３８・１％をアジア諸国並みに２０％台まで
切り下げに意欲的です。
ただ法人税を１％下げると４７００億円の財源が減る事になるので、財務省は
頭をたてに振りません。
今年度になって復興特別法人税１０％が１年間前倒しで廃止され実効税率は
可成り引き下げられて来ました。
政府は来年税制改革で、国際競争に勝つためには法人税実効率の引き下げ
しかないと判断し本腰を入れて実施する意向の様です。
その財源補填のため、企業向け政策減税の見直し作業に入ったとの事。
まず挙げられるのが研究開発を促す減税措置。
中小企業支援税制の縮小。
減価償却制度の見直し等です。
経済対策等でこれまで対象を拡大して来た研究開発減税は２０１２年には
適用件数１万１１７７件減税負担額は３９５２億円との事。
今後は広範囲の試験研究費にせず、税制で促進すべき分野に集中させる。
しかし何が出来るか判らない研究開発を限定すべきではないとの声もある。
中小企業支援税制では多額の利益を受けて居る企業にも適用されるので
今後は適用範囲を見直すべきとした。
現在企業が税負担を軽くする減価償却制度では此までの「定率法」を「定額法」
に改める事が検討された。
此までの定率法では企業の減税額が大きいが、定額法では減税額が一定で
税収が安定する特徴があります。
何れにしても法人税の実効税率が下がるのは歓迎でも、研究開発税・中小企業
支援税制見直し・減価償却制度見直しは企業として受け容れ難いものになりそう。
法人税実効税率引き下げで日本の税収、財源は大丈夫なんだろうか？
政府は法人税実効税率を引き下げる事で是まで以上に稼いで法人税を納めて
呉れるとソロバンを弾いて居るのでしょが、そう巧く行くかですね。