政府は来年度予算の概要要求基準で閣議決定・予算要求又もや100兆円超え･特別枠4兆円余

今年も8月が近まり来年度予算概要求の時期となって来ました。

政府は来年度概算要求基準を閣議決定しました。

岸田首相は新型コロナ中心の経済を正常させ平常構造に変える

新しい資本主義の取り組みを更に加速すると強調した。

新しい資本主義関連で特別枠の重要政策推進枠4兆2千億円規模

で用意するので、各省庁は8月末までに基準に沿った予算要求。

時別枠の対象は働き手の能力を伸ばす学び直しの支援等想定。

官民連携の脱炭素関連への投資拡大の政策等にも使用。

尚事項要求の物価高対策や少子化対策は予算編成過程で決める

ので柔軟に対応する、金額提示はなし。

社会保障費は高齢化で自然に増加の5200億円を23年度予算に

加えた額が上限とし認める

防衛費は23年度から5年強化防衛力整備計画で、予算増額する

各省庁の政策判断で増減出来る裁量的経費は23年度から予算

の1割削減を求めて居るが、特別枠で削減額の3倍の金額が要求

可能とす。

人件費等義務的経費は前年度予算の範囲とする

来年度も23年度のルールを踏襲する事とした。

防衛装備品輸出ルール見直しで、英伊と共同開発の新型戦闘機輸出解禁へ

政府は今回防衛装備品輸出ルール見直しで、次期戦闘機となる

新戦闘機を英伊で共同開発し、第三国へも輸出を解禁する事に

した様だ。

我が国は克って、共産圏や紛争地等には武器を輸出しないと

言う武器輸出三原則を遵守して来ました。

処が世界情勢の変化で綺麗事をいってばかり居れない状況と

なり、日本も平和貢献、国際協力、国家安全保障のため武器

輸出を認める、防衛装備移転三原則を設定し第三国への防衛

装備が移転可能に改めた。

これで我が国の軍事産業育成と技術開発も大きく動く。

今回次期戦闘機候補の新型戦闘機を英伊で共同開発し第三国

へも輸出可能にする事とした模様。

日英尹で共同開発した新型戦闘機を日本だけが輸出出来ない

のでは不利になると判断した様だ

日英尹三国は戦闘機開発の管理監督する調整機関を新設する

為の条約に署名し、政府は来年の通常国会に承認案提出予定。

殺傷能力のある武器の輸出については慎重論もあるがどうやら

強行派が指導権を握った様だが、まだ先は不透明の様だ。

２０２３年日本の人口は１億2,24２万人･前年比80万人減・全都道府県で減少・少子化深刻化

総務省が住民基本台帳で日本の人口は1億2242万3038人と発表

前年比で80万余の減少で14年連続の減となった。

是まで増の沖縄が減に転じ全部の都道府県で減少となる。

外国人を含む日本の人口は1億2541万人で51万余の減で10年連続

だが外国人は増。

尚外国人は299万3839人で約29万人の増、コロナ禍の入国制限

緩和で技能実習生・留学生の増が要因。

出生数は過去最少77万1801人、前年比で4万余の減、少子化は

全国的に深刻化して来た。

死者数は156万5125人でこれも過去最高。

因みに死者数が出生数を上回る自然減は79万人余で15年連続拡大

都道府県では北海道が5万余人減で全国で最多。

減少率では長崎県が最も高かった。

尚65歳以上の割合は29・15％で過去最高更新、零歳から14歳以下

は11・82％だった。

少子高齢化は益々進行して来て居る。