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1億総活躍社会実現言い換えれば総動員令なれど説得力なし

2015-10-03 08:40:46 | 政治経済

安倍首相は今回新に1億総活躍社会実現と云う事を言い出しました。

言うなれば昔戦時中の総動員令に似た様な考え方です。

具体的には現在491兆のGDPを、600兆円台に乗せると云う目標です。

米国のGDPは約3000兆です中国が1000兆ですので是に負けないGDP達成を目標にする様で
考え方としてはもっともな事です。
が現実問題として大変厳しく何か奇跡が起きない以上、達成は限りなく不可能に近いでしょう。

安倍政権はそのため新たな三つの矢を示しました。

因みにアベノミクスの三つの矢とは、大胆な金融政策・機動的財政政策・民間企業を巻き込んだ
成長戦略でした。

大胆な金融政策は直ちに円安株高に繋がり経済に活気を取り戻してきました。
機動的財政政策は地方創生と関連し地域振興に大きな成果を出した。
処が民間を巻き込んだ成長戦略では手を替え品を変え企業を動かそうとしたが、企業側も命運が
掛かって居ますので政府の思い通りには動いて呉れません。

其処で今回新三つの矢を提唱して来たと云う事です。

新三つの矢とは、希望を生み出す強い経済の実現・夢を紡ぐ子育て支援・安心に繋がる社会保障。

皆抽象的希望論の感じがしてならぬ。

雇用を増やし給与を上げ消費拡大・海外から投資や人材を積極的に呼び込んで強い経済を目指す。
認可保育等に入れない待機児童解消・幼児教育無償化・出生率を上げ50年後人口1億人維持。
家族介護のため離職せざるを得ない人介護離職ゼロを目指す。
因みに介護のため離職した人は12年9月までで44万人で殆どが女性でした。

云ってる事は大変結構な事ですがさて現実の問題となると具体的方策や財源には触れてません。
是では飽くまで希望論と云われても仕方ないのではないか?

しかし安倍政権に云って居る事と遣って居る事は真逆な政策が多いと西日本新聞の社説で指摘
しています。

例えば雇用にしても企業優遇の改正労働者派遣法・女性・高齢者活躍と言いながら実際は締め出し
政策と思える様な仕打ち。
教員養成や科学系学部等の見直しや廃止等通知しています。

兎に角今回の安倍政権が打ち出した1億総活躍社会の実現は判り難く説得力がない事は
間違いない様ですね。



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