原発に変わるエネルギィーは再エネとしかないと、再生可能エネルギィー政策を胸を張って
推進してきました。
処が政府の再エネ政策は全て電力会社に丸投げして高い固定価格買取りを義務付けと言う
ずるい遣り方を取った。
処が固定価格買取り制度にビジネスの目をつけた事業者が一斉に飛びつき電力会社の需要量
以上の電力が供給される公算が大きくなった。
折から電力会社は政府から電力事業の改革を迫られ、電力の自由化と発電送電の分離を迫られ
て居ます。
電力会社は頼みの原発再稼動は認可されず経営的にも苦しくなって来たので遂に固定価格買取り
新規契約の中断を発表しました。
ここでハシゴを外された事業者等は途方に暮れて居ると言うのが現状です。
なお家庭用の１０ＫＷも対象に含まれます。
通常家庭用は４ＫＷが普通ではありますが・・・
その固定価格買取りでの新規契約中断の先手を取った九電がこの度内情を明かにしました。
九電は現制度下で太陽光発電受入れ限度は８１７万ＫＷと算定結果を発表した。
処が既に稼働中と接続承諾済み設備が８１５万ＫＷにのぼるため、残る余地は２万ＫＷ。
現制度では申請中の中断対象設備は１０７１万ＫＷになると言う。
九電で現在稼働中は４０１万ＫＷで接続承諾済みが４１４万ＫＷで到底これ以上の接続は無理と
判断しての措置なんでしょう。
しかし前提条件として現制度でのと一応政府への気配りが見られます。
政府は再エネ事業者に出力抑制を要請する方針ですが、これは事業者にとっては思惑外れです。
政府の政策に協力し巨額なカネを出して発電した電力が全て買って貰えないと言う事になる。
同じ様に新規申請者も同じ思いで途中からハシゴを外されたら目算外れです。
九電は経産省有識者会議作業部会へ受け入れ可能量を報告し、国が再エネ導入の新たな方針を
示し次第年内にを目途に申請中断対象事業者対応を公表するとの事。
是までの九電の情報を整理すると春・秋の九電の電力使用量は８００万ＫＷである。
その内再エネの風力・太陽光発電等の実績は３９０万ＫＷ。
現時点で申請されて居る太陽光発電は１２６０万ＫＷになる。
故に１０７１万ｋＷについては現時点制度では中断対象とせざるを得ない事。
既に九電では申請中断対象者に説明会を６ケ所で開き４８００人が出席していますが、事業者の
怒りは収まらず訴訟に発展する公算が大との事。
恐らく他の電力会社も同じ様な状況ではないでしょうか。
定まらない日本政府のエネルギィー政策に振り回される電力会社や事業者、当然電力利用者も
同じように振り回されます。
兎に角太陽光発電の買い取り料金はすべて電気料金に転嫁されるのですから、國は１銭も
負担しないともいえますね。
