２０１７年４月実施される消費税率１０％の際低所得者向けどう経済的軽減を行うかが
問題になって来た。
公明党は酒類を除く食料に軽減税率を即時適用を主張した。
是に対して財務省はもしその案が成立すれば折角算段した消費税の１・５兆円は消えて
しまい消費税を上げた意味がなくなるとして反対。
消費税増税を利用した人気取りの、税金のバラマキではないかとの説も出て来る。
財務省は低所得者向け消費税還元政策を提言したが、仕組みが複雑で自民党から
公明党との関係優先で潰された。
今回自民党は減収する税源の穴埋めについて公明党と税調会合で話しあった。
公明党はてい所得者の痛税感緩和のため対象品目を酒類を除く飲食料品に広げる
事を主張。
是による減収額１兆３千億円はタバコ税増税で補う主張。
どんな時も便利なタバコ税引き上げを持ち出して来ました。
自民党側は出来るだけ対象品目を出来るだけ少なくする方針でまず精米４００億円
から段階的に増やす事、必要最小限の精米だけでよいと云う意見もある。
結局両党は減収を行う財源について、低所得者の医療・介護の自己負担額を抑える
総合合算制度導入を見送った。
低所得者の医療・介護の負担額を少なくする制度が先延ばしになった。
是で生鮮食品を対象品目にした時の減収３４００億円を賄う４０００億円が出て来ると
両党が合意したそうです。
とんだ処に飛び火しましたね。
