２０１７年４月消費税率１０％へ切り上げる際軽減税率を適用すべしとする公明党からの要求を
受けて自民党はしぶしぶ受け容れた。
それからは軽減税率適用品目について攻防が続いた。
財源確保の観点から生鮮食品に限定したい自民党。
其れでは軽減税率適用のメリットが半減するとし加工食品まで適用すべしと公明党は譲らない。
果ては公明党との連立解消の話にまで発展しかねない状況となった。
自民党としては衆院では絶対多数ですが参院では公明党の協力がないと法案成立が出来ない。
そう言った裏話があって自民党もツイに公明党に譲歩しなければならなくなった様だ。
財源的に言えば自民党案で行けば４千億円で済むが、公明党案では８千億円から１兆円が要る。
それでは、折角増収した財源をバラマク事になり値上げの意味がなくなると自民党は反対。
国民にとっては有り難い事かも知れないが折角財源確保のため消費税を上げた意味がなくなる
と谷垣自民党幹事長や宮沢自民党税調会長等が強固に反対した。
しかし公明党も夏の参院選がかかって居るので一歩も譲らず、ついには連立解消の話まで持ち
出してきた。
此処に至っては自民党も譲歩するより手はなく自民党も加工食品まで適用の方針を固めた模様。
処が減収分の財源の手当は当てがない。
自民党案の４千億円については低所得救済の社会保障費をなくして是に当たる様にして居るが
もし加工食品まで広げると更に後４千億円以上が必要となって来る。
案としては、社会保障費の更なる削減や、タバコ税増税等の検討が浮かび上がっている。
何時も最後はタバコ税の値上げに落ち着くがこのままではタバコ１箱千円が現実となる可能性
が出てきましたね。
それに加工品まで拡大するとその区分が大変難しいらしい。
単品では生鮮食品でもそれを盛り合わせると加工食品に区分される。
是では現場が混乱し大変な事になりかねない。
しかしそれでも公明党は譲りません。
さてこの政治的決着はどう付くのでしょう。
