横浜のマンションの傾斜問題では、工事を請負った業者が杭打ちデーターを改ざんして居た事が
発覚し、意外な展開となった。
この業者が請け負った工事は、全国４５県で３０４０県と判明し、その内今回データー改ざんした
担当者が関与した件数は４１件と云う事が判った。
マンション・アパート・工場・倉庫・医療福祉施設と事務所等々ですが、今回の様な傾斜問題は
今の処発生していません。
データー改ざんしても地盤がシッカリして居れば影響は少ないのでしょうが、大きな地震等が来たら
ひとたまりもなく行く可能性がありますね。
この担当者も地層調査や工期・建設費用等から、データー改ざんに走ったのでしょう。
見抜けなかった行政側にも責任はありそうです。
今回はマンショウ傾斜と云う事で問題が大きくなったが、今までは問題にもならず済まされて居た
可能性がありますね。
恐らくこの様なケースはこの業者に限らず日常茶飯事として起きて居た事では無いかと疑惑が出て
来ますね。
基礎工事がシッカリして居ない一般の住居が、アチコチで手抜き工事として問題化しています。
恐らく今回の事件も是と同じレベルの問題ですが、事が沢山の人の生活に関わってくるので事が
大き過ぎて問題ですね。
業者は充分な対応をすると云って居るが果たして何処まで出来るか？
出来るだけ早い該当建築物調査と、適切な対応を望みます。
