自民党は農林関係会合を開催して、ＴＰＰの農林水産分野の対策を決めました。
基本的には市場開放に備えて国産農産物の競争力を強化し、輸出を拡大して農業を成長産業に育てる。
農業も守りから攻めの農業に改革せねばならないと云う事です。
守り切れ無かったコメ・牛豚肉等重要５品目等の影響緩和策の盛り込む事とした。
この分野では関税撤廃は免れたが大きな譲歩を突きつけられた。
又予想外に農産物の市場開放は厳しく、思わない品目まで関税撤廃を迫られましたね。
其処で国別枠のコメ輸入額相当の国産米を政府が買い入れる。
牛豚肉生産者の所得補填の法制化し、赤字補填割合を９割に増やす。
畑作・果樹向け産地パワーアップ事業の創設。
高性能機械導入の支援。
畜産・酪農家・飼料加工業者等の畜産クラスター事業の拡充。
農家減収保障の収入保険制度の導入検討。
等の農業対策を検討した。
そのため基金を使い複数年に亘る対策を機動的に実施する事とした。
政府はＴＰＰ影響試算を１２月上旬に公表予定。
自民党は来年度秋を目途に「農林水産業骨太方針」として、第２弾の対策を打ち出す方針との事。
自民党としてはまだ農業関係の票の貴重さは無視出来ないのでしょうね。
