日本が主導するアフリカ開発会議に岸田首相リモート出席・日本は官民合わせて４兆円余投資約束

アフリカ等途上国を借金ずけで支配する中国に対して日本はアフリカ

を共に成長するパートナーと位置ずけ、人への投資を表明して来た。

中国はその財力で機材・労働力全て中国から持ち込み、膨大なインフラ

工事を行い、その国を借金ずけにして港湾施設等を占有し支配を進めて

居ます。

確かにその国にとっては夢の様なインフラ工事が行われますが、機材も

労働力も全て中国なので、その国にとって得るものはすくない。

それに対し日本は現地調達を原則にインフラ工事を支援する立場です

技術力の移譲、人への投資を重視しその国の人によるその国にための

インフラ工事を目指す。

今回チエニジアで日本主導のアフリカ会議が開催されたが岸田首相は

生憎コロナ感染で陽性と確認され会議にはリモート出席となった。

岸田首相はアフリカの脱炭素社会実現に官民で４０億ドル

ウクライ侵攻による食料不足支援に３０億ドル

２０万人の農業人材養成等３年間３０万人の人材で育成を目指す

等官民合わせて３年間に３００億ドル邦貨換算で４兆円余の資金

投入を表明した。

大変な大盤振る舞いとなる様ですが、心配なのは食い逃げに遭わ

ないかですね。

核拡散防止条約再検討会議・ロシア、ウクライナ記述の最終文書に反対し再び決裂・核戦争の危機

ニューヨーク国連本部で開催されて居る核拡散防止条約検討会議

は一時合意寸前まで行ったが、ロシアがウクライナに関する記述

の最終文書に反対し再び決裂しました。

これは前回２０１５年に続く決裂で再び核戦争の危機が迫って

来た。

最終文書は全会一致で作り採択するものですが、ロシア一国が

ロシアが占拠して居る原発をウクライナに戻す記述に反対して

決裂し採択出来なかった。

最終文書はロシアのウクライナ侵攻で核の猛威が冷戦以降最も

高まって居るとして、ロシアの原発占拠に重大な懸念を示した

がロシアを名指した表現は削除された。

まだ討議の余地は残されて居る様ですが、核戦争への危機は

去らない様だ。

自民党全議員に旧統一教会との接点自己申告調査・果たして正直に申告するか？

自民党は世論の批判を受けて全の国会議員に対して旧統一教会

とその関連団体との関わりの有無を確認する調査を始めた。

これまでは議員本人の事実確認でしたが、今回は党主導で実態

調査に踏み切った様だ。

旧統一教会と自民党議員の関わりはこれまでの調査で各派閥で

２２名が深く関わって居る事が判明して居ます。

何れも支持者拡大のため献金・パーティー券販売・旧統一教会

または関連団体への寄付や会合出席等です。

今回自民党は全国会議員に調査票を配布し自己申告を要請した。

まず旧統一教団の会合への出席の有無・祝電の送付・会費等の

支出・寄付金やパーティ券販売・選挙支援の有無等自己申告を

９月２日までに回収する。

これまで自民党は個別に調査する考えはないとして居たが、

意外な世論の厳しさに、調査開始に踏み切った様です。

議員の政治活動にはカネが必要で、綺麗ごと言って居れない

立場がある。

ひもがついた献金等にも手を出さざるを得ない事も起きる。

恐らく国会議員は与党・野党に関わらず脛に傷持つ人が大半

ではないか。

今回の自民党の旧統一教会との調査はかなり思い切ったもの

ですが、問題は議員が正直に申告するかは疑問です。

安倍元首相の国葬、基準や公費支出法的根拠不明瞭の儘閣議決定・自治体・教委に弔意求めず

安倍元首相の国葬には色々問題がある様です。

安倍氏をまず国葬にする基準、岸田首相が挙げた憲政史上最長

の在任期間や、国際社会からの高評価では少し無理がある様だ

国葬にする基準や国費を支出する法的根拠も不明慮の儘岸田

首相は国葬の閣議決定を強行しました。

私たちは安倍氏の政治的功績を否定するものではないが、何か

岸田氏の安倍氏に対する忖度の様なものを感じてならぬ。

これはわが国に国葬とする確たる基準や国費支出の法的根拠

がない事が問題の様だ。

此の侭だと国葬相当の人が国葬にされず、国葬にするには

疑問のある人が国葬になる事が出て来そうです。

尚国葬の経費は２億５千億円、自治体や教委には弔意を

求めない事も閣議で決定しました。

新型コロナ感染状況の全数把握、来月から見直し定点調査に・都道県判断で高齢者発生届け併用

新型コロナの感染状況把握は全感染者の個人情報で発生届け

する全数把握方式を取って来ました。

感染拡大に伴いこれでは医療機関や保健所が回らなくなって

来たので、季節性インフルエンザと同じ様に定点調査に来月

から試行する事とした。

定点調査は特定の医療機関を選んで定期的に感染者数の報告

を求める方式です。

ただ当分は高齢者に限り発生届け出方式と併用する方針。

感染者総数を把握出来る全数把握方式と感染者や入院者数を

効率的に調べられる定点調査どちらも利点と欠点がある様だ

流行時限定で定点調査、それ以外は全数把握方式ではとの

声もあると言う。

政府は感染者総数と年代別内訳を公表すれば、発生届けを

限定出来る方法を示した。

安倍氏国葬に２億５千万円支出今日閣議決定・２２年度予算予備費から支出・６４００人招待

政府は安倍氏国葬に２億５千万円支出を今日閣議決定する。

経費は全額国が負担で、２０２２年予算の一般予備費から支出。

会場となる日本武道館借り上げや飾りつけ、新型コロナ感染

防止対策に使われる。

この中には警察当局の会場周辺の警備費が含まないそうです。

式典参加者は最大６４００名を予定盛大な国葬となりそう。

ただ国としての弔意表明については何処まで遣るか？

国民や省庁・学校に対して、弔旗掲揚や黙とうの要請、

当日休日扱いにするか等検討中らしい。

沖縄県知事選は昨日告示基地反対の玉城氏移設見直しの下地氏と移設容認の佐喜真対決か

任期満了による沖縄県知事選挙の告示が昨日出された。

予想通リ基地絶対反対辺野古移設反対の現沖縄知事玉城候補。

自民党から全面支援を受ける前宣野湾市長、佐喜真候補前回

に続き再立候補。

今回は地元の元衆院議員下地氏が辺野古移設計画見直しと

普天間飛行場軍民共用化を主張して立候補した。

移設反対のオール沖縄に支えられる玉城候補、自民党に支え

られ、沖縄経済優先の佐喜真候補、間に辺野古移設見直しを

唱える下地候補の３人の争いとなある。

国の防衛体制と、沖縄の将来に繋がる大きな県知事選、沖縄

県民はどの様な結果を出すのか？

安倍元首相銃撃事件で警察庁長官と奈良県警本部長引責辞任・要人警護は都道府県から警察庁主導

奈良県で参院選応援演説中の安倍元首相が銃撃される事件は、要人

警護体制に大きな警鐘を鳴らす事となった。

警察庁はこれまで地方での要人警護を都道府県任せでサポートする

体制を取って来ました。

しかし今回の事件で見直しを迫られて来た。

今回の銃撃事件では警備計画の段階で、前方警戒に偏り後方警備

がなされて居なかった事が判明しました。

警察庁長官は今回の失態で引責辞任となり、同時に奈良県本部長

も引責辞任となった。

此処で警察庁と警視庁の違いに注目したい

日本の警察体制は全国警察を警察庁が各都道府県警察を統括

します。

ただ東京都は日本の首都であるため東京の県警相当を警視庁

と特別扱いの機関とした。

警視庁には全国から精鋭の警察官が集められ赤バッチ組となり

そのトップは警察官のトップとなる警視総監です。

警視庁は全国の重大事件にも出動し、各県警を動かす。

今回警察官のトップの警視総監が責任を取らず警察庁長官

が引責辞任したかこれで判ると思う。

基本的にに警察庁と警視庁は全く別の組織とも言える。

今回警視庁は警護要則を抜本的に見直し、新たに制定した。

今後要人警護の計画事前審査や、執行は警察庁が主導する

事とした。

また警視庁SPの増員等強化策を講じた。

ただテレビ等でも取り上げられて居る警察庁と警視庁との

確執がある様でこの点が気がかりですね。

新型コロナ第７波は激化し高齢者死者増・医療施設逼迫・発生届高齢者限定・実施は都道府県判断

政府は新型コロナ第７波で高齢者の死者増や医療施設を逼迫等

を考慮し感染者全数把握を見直す事とした。

コロナ発生届けは都道府県の判断で重症リスクの高い高齢者等

に限定する方針を表明しました。

これは感染者全数把握が困難となり都道府県に丸投げした事。

発熱外来や保健所業務が逼迫する地域では、法律で医師に

義務付けられた感染者全数全員発生届けを65才以上等重症化

リスクの高い人等に限定とする。

若者や重症化リスクの低い人の総数は年齢別内訳で毎日

公表する事とする。

これを全部今後は都道府県の判断で対処する様にした。

国はコロナで体調悪化等を連絡出来る、健康フォロー

アップセンターを全都道府県に設置する事とした様です。

将来の電力安定のため政府原発新増設へ転換か・運転期間６０年も延長検討・脱炭素化と安定電力

岸田首相は脱炭素化社会実現と、将来的電力安定供給に向けて

次世代型原発の新設・増設へ大きく舵を切る事を表明しました。

同時に原発運転期間も最長６０年を延長を検討、新規規制基準

の審査に合格の原発７基も追加再稼働させる事を目指す意向を

表明しました。

原油高騰やLNGガス入手困難化・火力発電の老朽化・脱炭素

社会実現・安定電力供給等の問題解決には原発推進が不可避と

判断した様です。

国民の安全性と電力不足による日本経済の停滞、相反する

中で原発依存策を打ち出した様だ。

一時は脱原発が叫ばれたが、コロナによる経済不況や電力不足

で綺麗事を言って居れなくなった様だ。

再エネ対策が不十分な日本では結局原発に頼らなくなった様だ。

ただ原子力を完全に使いこなせず、現原発を持て余し維持するにも

廃止するにも途方もないカネや時間を要します。

今回の岸田首相の判断は将来的に適切なのか、議論を呼びそうです。