自民党と公明党、防衛問題で協議調整

我が国の防衛に対し、自民党は世界的流れから防衛力強化

防衛費はGDP２％以上・反撃能力の保持等を挙げています。

今回岸田内閣は防衛力強化を強く打ち出して防衛費は欧米並み

GDP2％を目指す・敵基地攻撃能力の保持を明示等強い姿勢を

出してきました。

これに対し連立関係にある公明党の中から早急に自民党と

協議する必要があると言う声が出て来て、公明党内で意見

を調整する事となった模様。

自民党と公明党は小淵第2次改造内閣以来20年以上連立内閣

でやって来ました。

お互い加速とブレーキの役割で事が進んできましたが、今回

の防衛問題ではお互い譲れない点が多く調整する必要が出て

来た様です。

その前に公明党内で意見を調整しようと言う事になった模様。

果たして公明党はどう結論を出すか、連立解消もあるのか？

ロシアのウクライナ侵攻、LNGや原油高で電力不足・日本で原発稼働要請強まる・

ロシアのウクライナ侵攻は日本のエネルギィー問題を直撃した。

日本のエネルギィーは火力発電に大きく依頼して居るがロシアの

ウクライナ侵攻に伴いLNGや原油高騰し確保が難しくなって来た。

既にこの夏電力不足が現実に起きて居ます。

今は安全優先で安全基準を通った原発数基だけ稼働させて居るが

産業界からは原発全面稼働が要請されて居ます。

それに加えて我が国が脱炭素社会実現を表明して居るが、再エネ

には頼れずここでも原発稼働が叫ばれています。

日本の再エネ施策は難航して居るのに脱炭素社会実現と言う課題

が加わって来て居ます。

一方国の主力電力は火力発電に大きく頼って居るが、原油高騰

LNG資源確保が困難化した事等でヤバイ原発稼働が叫ばれる様に

なって来ました。

これは日本のエネルギィー政策が大きく揺れて居るのが原因では

ないかとも思われるが、世界の状況で大きく左右されます。

世界の状況に左右されないエネルギィー政策を一刻も早く打ち出

して欲しいですね。

沖縄知事選明日告示・辺野古移設反対か、沖縄経済優先か・世論調査では玉城県政6割支持か

任期満了に伴う沖縄県知事選が明日告示されます。

投開票日は９月１１日です。

基地反対・普天間飛行場辺野古移設反対を貫く玉城現県知事と

新型コロナで大打撃を受けた観光事業回復等経済優先を訴える

新人元衆院議員下地候補との対決となる。

玉城知事には、辺野古移設反対の、野党等オール沖縄に対して

国に対抗し、沖縄振興予算が大きく減額された事等への不満や

コロナ禍で沖縄観光事業に大打撃になり沖縄経済界は下地候補

へ大きく支持が固まった様だ。

世論調査の結果では59・7％が玉城支持・29・6％が下地支持

との事です。

沖縄知事選は国防優先か地方自治優先かにも繋がり、また

日本の米軍基地問題に大きく関って来る事となりそう。

名古屋高速道路で空港との連絡定期バスが分離帯に衝突横転炎上・２名死亡のバス事故起きる

人は交通手段とし安価で便利な公営バスを利用します。

処が今回名古屋空港との定期バスが名古屋高速道路で分離帯と

激突・横転炎上して、２名が死亡７名負傷と言うバス交通事故

が発生しました。

事故は高速ICから降りようとして本線と出口の境目にある分離帯

に激突、其処に乗用車が突っ込んでバスは横転し炎上した。

２台に乗って居た人は運転手を含めて９名で、２名が死亡して

７名が負傷したそうです。

現在バスの運転手の生死は不明ですが、空港と名古屋市内を

往復の定期バスで、持病はなく、乗車前アルコールチェック

でも異常がなく何故事故が起きたか不明との事。

通い馴れた所で分離帯に衝突とは考えられない事ですが運転手

に何等かが起きたとしか考えられません。

私たちが簡単にタクシーやバスに乗って居ますが、考えてみると

自分の命を運転手に預けて居るのだと思うとぞっーとしますね。

四面楚歌の岸田内閣・コロナ感染拡大自分も感染・構想対応・旧統一教会問題・内閣支持率低下

岸田首相は１週間の夏休みを終え公務を再開したが、新型コロナの

異常な感染拡大、おまけに自分自身もコロナ感染陽性と判断されて

外国訪問も出来なくなり、公務もリモートとなってしまった。

それに賛否で割れる安倍元首相の国葬対応・旧統一教会と閣僚の

問題等で内閣支持率は下落が留まらず、四面楚歌の状況です。

岸田氏は官房長官や首相秘書官等が相次いで感染したにも関わらず

夜の会食を継続・自分も感染し陽性と判断された。

家族とゴルフや、静岡県観光旅行等等に対して、トップとしては、

如何なものかと批判が起きて居るそうです。

岸田内閣の存続に関する問題とし急浮上して来たとの事です。

防衛省23年度概算要求具体的金額を示さない事項要求で６兆円超えか・防衛力強化を堂々表明

防衛省は２０２３年度概算要求を明らかにしました。

計上した額は過去最大の５兆5947億円、それに5年内防衛力を

抜本強化するため、金額を示さない事項要求を100項目規模で

盛り込んだ。

政府は世界の緊迫度に伴い我が国の防衛力強化を叫び防衛費も

GDPの２％まで引き上げる事を検討するとして居ます。

今回の概算要求で将にそれを堂々と表明した様です。

因みに22年度防衛費は5兆４千億円ですが、金額を示さない

事項要求で、概算要求は１兆円は上積みされ６兆円半ばに

なる事は確実。

ただこれがその儘通るかは疑問で何処まで削るかが問題です。

なお金額を示さない事項要求には相手の射程圏外から攻撃

可能なスタンドオフ防衛能力強化を挙げ敵基地攻撃能力保持

等が示された。

陸自の１２式地対艦誘導弾を改良した長射程化・音速の５倍

以上で飛び、迎撃困難な極超音速ミサイル研究開発費等要求

また警戒監視や情報収集のため無人機警備も挙げた。

尚防衛省は中国から有事の攻撃を想定して南西諸島防衛の

実戦に備え、具体的弾薬の製造保管に力点の防衛費概算要求

を考慮したとの事です。

兎に角防衛省の防衛力強化の本気度は高い様だ…

安倍内閣旧統一教会との接点のある閣僚２２名が判明・女性閣僚高市氏・野田氏も関連か

第2次改造岸田内閣で22閣僚等が旧統一教会と関わって居た事

が判明した。

安倍派は萩生田政調会長・岸元防衛相等8名

二階派は5名・岸田派は4名・麻生派は2名・茂木派は2名、高市

議員・野田議員等無派閥の女性議員2名等、22名です。

恐らく旧統一教会との関わりがある議員はもっと多いと思う。

何れも票欲しさ、支持者拡大のため献金やパーテーイ券販売

統一教会集会へ会費支払い参加等等で関係が深まって行った

様です。

旧統一教会は、カルト教団であるが、反共を旗印に日本の政界

に食い入り甘い汁を吸って行った。

元凶は半世紀前の安倍氏の祖父に当たる岸信介元総理と旧統一

教会開祖の文鮮明との深い関係です。

霊感商法や信者への多額の献金強要、若者達には集団結婚を

強制等悪行のし放題。

これが政治の力で表には出ず仕舞い、出てももみ消す。

何しろ我が国の政治を後ろだてにして居るので強いはずです。

日本人てなんてだらしないのでしょうか？

情けないですね。

凶弾に倒れた安倍元首相の家族葬に各地の教育委員会が学校に半旗掲揚要請・行政に忖度か

奈良で参院選応援演説中、凶弾に倒れた安倍元首相については

いち早く国葬が決定したが、世論の半分近く反対の声があって

問題視されています。

処が７月安倍元首相の家族葬が行われましたが、文科省が各地

の教育委員会へ学校の半旗掲揚をお願いをして居る事が判明。

各地の教育委員会が行政への忖度で行った模様です。

過去に文科省が中曽根元首相等の合同葬で国立大学に弔意表明を

求めた経緯があるが、学校の政治的中立の立場から外れて居ると

批判を呼んだ経緯がある。

今回の安倍元首相の国葬に際し文科省は半旗掲揚を学校に要請

するか検討中との事。

岸田首相新型コロナ感染・軽傷臨時代理は立てずリモートで公務・外遊キャンセル・4回接種済み

岸田首相は微熱や咳の症状でPCR検査を行い陽性が判明。

軽傷と見られ臨時代理は立てずリモートで公務を再開する方針。

外国訪問は取りやめ、オンラインで会議参加を検討。

岸田首相は終戦の日の全国戦没者追悼式に出席後夏休みに入る。

翌日夫人ら家族とつくばみらいでゴルフ、次の日伊豆の温泉旅館

に家族で宿泊・NHK大河ドラマの鎌倉観光し１９日帰京。

２０日２１日は公邸で過ごすが２０日より微熱と咳が出たため

翌日PCR検査を行い陽性と判明した。

現在濃厚接触者は夫人と秘書の長男の二人だけ。

なお岸田首相はコロナワクチン４回接種済みとの事。

官邸内では官房長官や首相秘書官が感染が相次いで居た。

外国でも英国首相・米国大統領等トップクラスが感染して

居て懸念されて居た。

軽症とは言え日本の首相がコロナ感染するのは相当ショック

な出来事です。

日本の政界に感染拡大しない事を祈るだけです。

尚全国新規感染者は２２万６千人超えで日曜日の最多記録

となり、コロナ第７波は依然として衰えてない様です。

日本政府が、次期戦闘機を英国と共同開発し第三国輸出も模索が発覚・防衛装備移転３原則は？

日本政府が航空自衛隊F２戦闘機の後続機として英国と共同開発

し、更に第三国に輸出を模索して居る事が発覚した。

開発された戦闘機は当然第３国に輸出しないと採算が合わない

事は初めから判って居る事です。

しかし我が国には防衛装備移転３原則があってそう簡単に武器

の輸出が出来ない様になって居ます。

そこで政府はこの装備移転３原則の運用指針の見直しを検討

すると言う。

軍需産業への支援の明確化となりそう。

政府は次期戦闘機の入れ替えを２０３５年、今から１３年後

を目指し開発を始める意向。

開発主体は三菱重工業でエンジン開発は英国ロールスロイス

が担当する。

機体の開発は英国航空大手企業が参加、なおイタリア企業も

参加するらしく、国際協力による戦闘機開発になりそうだ。

自民党は巨額な開発費がかかる戦闘機の開発で第３国に

輸出出来ないと採算が合わなくなり、コストも高くなる事を

懸念し防衛装備移転３原則の見直しは不可避とした。

我が国の国内防衛産業強化のためにも不可欠として、段々

国際的戦争に関わって行く事になりそうだ。