日本の社会福祉を支える社会福祉法人

こんにちは、事務局（23期生）の曽我です。先週末に稼プロ！24期の１泊２日の合宿に参加しました。合宿では質の高い講義がたくさん用意されて、多くの学びを得ました。加えて、講師の方、塾生（24期生）、OBの方（事務局含む）と交流し、刺激を受けながら友好を深めることができ、とても有意義でした。

さて、今回は社会福祉法人について書きます。昨年、父の入所できる老人ホームを探していましたが、当時は要介護度が低く、民間施設の有料老人ホームを検討していました。その後、父の状態が悪化して要介護度が上がり、公的施設（特別養護老人ホーム）に申請できるようになり、現在審査待ちです。民間施設と公的施設の利用者にとってのわかりやすい違いは、公的施設の方が一般的に料金が安いということです。

民間施設の老人ホームは株式会社である大手企業（SOMPOケア、ベネッセなど）が運営しているところが多く、多様なサービスを提供しています。一方、公的施設のほとんどは社会福祉法人が運営しています。社会福祉法人のことはよく耳にしますが、どのような特徴を持つ法人か知識がなかったので、今回調べてみました。

法人には「公法人」と「私法人」の2種類があります。
• 公法人：地方公共団体、独立行政法人などが含まれます。
• 私法人：営利法人（株式会社、合同会社など）と非営利法人（社会福祉法人、NPO法人、学校法人など）に分かれます。

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的に、法律に基づいて設立された法人です。社会福祉事業には次のようなものが含まれます。
• 第一種事業：特別養護老人ホーム、児童養護施設、障害者支援施設など。
• 第二種事業：保育所、訪問介護、デイサービスなど。
さらに、社会福祉法人は公益事業（子育て支援、介護予防など）や、収益事業（貸ビル、駐車場など）も行うことができます。

社会福祉法人のメリットやデメリットは下記のようになります。
●社会福祉法人のメリット
　• 税制優遇：法人税や固定資産税が優遇される。
　• 補助金を受けやすい：国や自治体からの助成金が受けられる。
　• 信頼性が高い：非営利で福祉サービスを提供し、地域社会や行政からの信頼が厚い。
●社会福祉法人のデメリット
　• 設立・運営が難しい：多くの要件や規制がある。
　• 管理負担が大きい：財務管理や情報公開の負担が増える。
　• 自由度が低い：利益の使い道や事業拡大に制限がある。

厚生労働省の「令和3年度福祉行政報告例の概況」（2023年）によると、2021年時点での社会福祉法人の数は21,021件で、前年から36法人増えています。2017年からの5年間でみると毎年30～70法人ほどずつと僅かに増加傾向です。日本で最大の社会福祉法人と呼ばれる恩賜財団済生会は、明治天皇が「恵まれない人々のために施薬救療(無償で治療すること)によって生活困窮者を救済しよう」と明治44（1911）年に設立しました。405施設・437事業を運営し、66,000人が働いているとのことです。

google mapで自宅近くを「社会福祉法人」で検索すると、高齢者向けサービス、障害者向けサービスなどが多く表示され、地元の社会福祉を支えているのが社会福祉法人であることを強く実感します。社会福祉法人は、従業員数100人以下であれば、中小企業診断士の新規及び更新登録の際の実務従事の対象にできます（参照先）。ソーシャルビジネスの支援に関心のある私としては、社会福祉の専門知識が必要と思われますが、社会福祉法人の支援について今後さらに勉強して、いつか関わってみたいと感じました。