西日本豪雨３か月 被災地はいま① 広島 仮設住宅 水怖い 将来不安

西日本豪雨３か月　被災地はいま①　広島　仮設住宅　水怖い　将来不安

２２０人以上の死者を出した西日本豪雨から６日で３カ月になります。被災者の生活再建や地域復興への課題、現状を各地からリポートします。

西日本豪雨で多くの被災者が９月から仮設住宅での生活を始めています。広島県では建設型仮設住宅で１６４世帯、民間アパートなどの借り上げ型仮設住宅で６６２世帯が暮らしています。日本共産党や被災者支援センターは、仮設住宅を訪問し、住民の要望を聞き、行政へ伝え、生活改善へ力を尽くしています。


階段の段差が高くブロックを持ってきたと奥田市議（左）に語る男性＝9月29日、広島県呉市

顔洗うと
土砂災害で甚大な被害を受けた呉市天応の海沿いに建設された仮設住宅では―。
７９歳の男性と妻は発災の時、水に漬かったまま救助を４時間待ち続けた末に救出されました。２人とも体温が下がって救急車で病院に搬送され、１週間入院しました。男性は「海のすぐそばの仮設住宅だから、台風が来るたびに高潮がこないか心配だ」といいます。
仮設住宅の玄関は２段の階段がついています。１段１段が高いため、足の悪い妻への負担をやわらげようと、ブロックを敷き３段にしています。通院のため車は必需品ですが、車は浸水で使い物にならず、中古の軽自動車を買いました。夫婦とも「元いた場所は恐ろしくて住めないし仮設も２年しかおれん。どうしたらいいんでしょう」と不安を口にします。
母親の仮設入居の準備をしていた女性は「母は顔を洗うために手ですくった水を見ても、豪雨のことを思い出し怖がる」と説明しました。対話した青年ポランティアセンターのメンバーは「仮設住宅で復興が進んでいるというイメージがあるが、心の復興の大切さを実感している」と感想を話しています。
５９歳の１人暮らしの男性は「電化製品はすべて泥水でだめになった。弁当を温めたりしたいので、電子レンジが支給されると助かる」と話しました。
日本共産党の奥田和夫呉市議は、被災者の声が支援制度を拡充させてきたとし、今後も支援拡充や二度と災害が起こらないための施策を求めていきたいと話しています。

環境変化
三原市の坂の上にある建設型仮設住宅では―。
夫婦で入居する男性（８０）は「当面はここにおられるけど、その後が心配。そのことばかり気になる」と顔を曇らせます。男性は車もバイクも浸水で使えなくなりました。自転車で毎日３０分以上かけて畑へ通います。仮設住宅からの移動が不便なので不安だといいます。
三原市街地にある借り上げ型仮設住宅では―。
夫婦で暮らす女性（６８）は全壊した自宅の片づけに夫と２人で通っています。住み慣れた暮らしからの環境の変化に困惑しています。女性は「仮設に入ったら、住宅の応急修理の支援が受けられないのはおかしい。どちらも受けられるような制度にしてほしい」と話します。家賃がいつ発生するか不安だとも質問。その場で寺田元子市議が最低２年まで提供されると説明すると、女性は「気持ちが少し楽になりました」と話しました。
寺田氏は「いまも避難所生活を余儀なくされている被災者もいます。最後の一人まで、元の生活に戻れるような支援を要求していきたい」と話しています。
（広島県・宮中里佳）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年10月6日付掲載

水害で、家も車も使い物にならなくなり…
心のケアも必要。寄り添った支援が求められています。

けいざい四季報⑤ アベノミクス 水増し重ねる「経済成長」

けいざい四季報⑤　アベノミクス　水増し重ねる「経済成長」
安倍晋三首相は自民党総裁選（９月２０日投開票）の中で経済政策「アベノミクス」の妥当性を訴えました。地元・山口県下関市で行った長州「正論」懇話会（８月１２日）でも経済政策の成果を自画自賛しました。

【ポイント】
①安倍首相が経済政策アベノミクスの成果を誇るが、名目ＧＤＰの伸びは水増し
②就業者数でも増えてきたのは医療・介護・保育。低賃金と過重労働で人手不足
③税収増も消費税増税で水増し。労働者の実質賃金や家計の実質消費支出は下落

計算方法を変更
安倍政権の５年半で名目国内総生産（ＧＤＰ）が５８兆円伸びたと首相は語っています。ところが、この「急成長」は経済の実態を反映していません。２０１６年１２月にＧＤＰの計算方法を変更して設備投資の項目に研究開発費を追加したことなどにより、大きく水増しされた数字です。水増し額は３１兆６千億円（１５年度）に達します。
首相のもう一つの自慢が就業者数の増加です。
正社員の有効求人倍率は過去最高となり、「１人の『正社員になりたい』という求職者に対して、それ以上の正規の雇用があるという、まっとうな社会を作り上げた」と胸を張っています。


「保育園に入りたい！」と声をあげた保護者ら＝2月26日、国会内



製造業は横ばい
しかし、就業者数の増加には景気循環と関係のない社会構造の変化が大きく作用しています。医療・福祉（介護・保育を含む）の就業者数が過去１０年間で２３３万人も増え、就業者数全体の増加（１０３万人）を上回っています。高齢者と共働き世帯が増えた影響です。
安倍政権が低賃金や過重労働を解消する責任を果たさないため、保育士と介護職員が不足し、多くの児童・高齢者が保育所・施設に入れないままです。これが「まっとうな社会」の実像です。
他方、製造業の就業者数は世界金融危機（０８年）と東日本大震災（１１年）で落ち込んだ後、回復していません。過去１０年間で１１８万人も減っています。経済産業省も、アベノミクスの期間に「全体の就業者数は増えている」ものの、医療・福祉が多くを占め、「製造業の就業者数は、ほぼ横ばい」（「１８年版ものづくり白書」）だと告白しています。

語らない数字に
首相が誇る税収増も水増し数字です。１２年度決算と比べ、１７年度決算で増えた税収２０兆円のうち、半分近い９・７兆円は消費税収の増加分です。国民に増税を押し付けた結果であり、日本経済が豊かになった結果ではありません。また１２年度は金融危機と大震災で税収が異常に落ち込んだ特殊な年度でした。
日本経済の実相は、首相が語らない数字に表れています。労働者１人当たりの実質賃金は安倍政権の５年余で年１４万３千円も下落しました。２人以上の世帯における家計の実質消費支出は５年余で年１０万３千円も下落しました。
首相は国民ではなく投資家の要求に耳を傾けています。「スピード感のある改革が進んだ」と「外国人投資家が語ってくれた」ことを自慢話にしています。公的資金を使って株価をつり上げ、外国人投資家を大もうけさせる、売国的な政策を象徴する言葉です。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年10月6日付掲載

都合のいい数字ばかり並べて、経済が良くなったと言っているが、労働者の生活実態は低迷している。

けいざい四季報④ 国内景気 国民犠牲に大企業潤う

けいざい四季報④　国内景気　国民犠牲に大企業潤う


報告で景気の基調判断を「緩やかに回復している」としました。９カ月連続で同じ表現を用いています。４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）改定値は、企業の設備投資などがけん引し、年率換算で３・０％増と速報値から上方修正されています。

【ポイント】
①大企業の経常利益は伸びても労働者賃金は横ばい。個人消費は低迷がつづく
②日米会談で貿易協定めざす交渉開始で合意。自動車のために農産物差し出す
③大手交換業者から７０億円もの仮想通貨が流出。厳格なルールづくりが急務

消費支出は減少
政府は「回復」という言葉を使用しているものの、国民生活は大変です。個人消費が伸びていません。ＧＤＰ改定値０・７％増と据え置きです。２人以上の世帯における実質消費支出は、安倍晋三政権発足時の２０１２年１２月から１８年７月の間に年換算で２２万円も減少しています。年間を通して働いても年収２００万円以下の労働者は１２年連続で１０００万人を超えました。
国民生活の困窮がすすむのは、大企業がもうけを上げる一方で、賃金が上がらないからです。安倍政権の発足後、１７年度まで大企業の経常利益は１・６倍に増える一方、労働者の賃金は１・０３倍と横ばいでした。その結果、配当金は１・６２倍に急増し、内部留保は４２５兆８０００億円と史上最高を更新しました。安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げています。その実態は、国民生活を犠牲にした大企業の利益拡大にほかなりません。


店頭で品定めをする買い物客＝東京都内

国内経済の出来事（７月～９月）

7月2日	６月の日銀短観で景況感が２期連続の悪化
7月23日	国民生活基礎調査で平均所得以下の世帯が６１．５％に。
7月31日	日銀が金融政策決定会合で長期金利の上昇を容認
8月8日	農水省、１７年度の食料自給率を過去２番目に低い３８％と発表
8月29日	８月の消費動向調査で基調判断を「弱い動き」に下方修正
9月3日	１７年度法人企業統計で大企業の内部留保が４２５．８兆円に
9月10日	４～６月期ＧＤＰ改定値、年率換算で実質３．０％増に情報修正
9月20日	仮想通貨交換業大手のテックビュー口が約７０億円の仮想通貨流出を発表
9月26日	日米首脳会談で貿易協定に向けた交渉開始で一致
9月27日	ガソリンが１８週連続で１５０円超

農産物を犠牲に
安倍首相はトランプ米大統領との会談で、日米２か国間の貿易協定に向け、交渉を開始することを合意しました。会談後、発表された共同声明は「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」、「他の重要分野（サービスを含む）で早期に交渉結果を出し得るもの」について交渉を開始すると明記。その議論の完了後に「他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」としました。
安倍首相は、首脳会談において「交渉の継続中にアメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認した」と述べています。
米国は日本に対して、牛肉など農産物市場のより大幅な開放を求めています。日本政府は、農産物の関税引き下げを米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準にとどめたい意向とされます。しかし、ＴＰＰそのものが米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５品目を除外するよう求めた国会決議に反して交渉し、史上最悪の農林水産物輸入「自由化」を約束したものです。
結局、日本製自動車・同部品への追加関税を回避するために農産物市場を差し出そうという屈従外交です。

仮想通貨が流出
仮想通貨交換所大手のＺａｉｆ（ザイフ）から７０億円相当の仮想通貨が流出しました。同交換所を運営するテックビューロは金融庁登録業者です。すでに１０億円相当が中国系仮想通貨交換所で換金されたとみられます。
１月に５８０億円もの仮想通貨を流出させたコインチェックは金融庁への登録を待つ間、特例で営業が認められた「みなし業者」でしたが、今回、金融庁がお墨付きを与えた業者が流出させたことは深刻です。
しかも今回の場合、１０００以上もの口座から流出しており、口座からの送金に必要な「秘密鍵」の管理が問われます。顧客資産を含む数十億円もの仮想通貨をインターネットにつながった危険な状態で保管していたことも問題です。
流出が後を絶たない仮想通貨業界に上場企業を含め１６０以上もの業者が参入を目指しています。業界規模の拡大と利用者の増加は、同時に事故時の被害の拡大をはらみます。
厳格な運用ルールのないまま、数十億円もの仮想通貨が取引されている現状は放置できません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年10月5日付掲載

景気は良くなったというけど、労働者や一般市民には実感がまったくありません。
実質賃金は低迷、ワーキングプアが増大しています。

けいざい四季報③ ＧＡＦＡ バブル化するＩＴ大手

けいざい四季報③　ＧＡＦＡ　バブル化するＩＴ大手
米国の巨大ＩＴ（情報技術）企業に投資資金が集中し、バブルの様相を呈しています。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとって「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手４社は世界の市場を席巻。市場の独占や個人情報流出などが問題になっています。

【ポイント】
①アップル、アマゾンの株式時価総額１兆ドルを突破。資金が集中し株式バブル化
②欧州委員会がＥＵ競争法違反でグーグルに最高額の制裁金。ＧＡＦＡをけん制
③フェイスブックが約５０００万人分の個人情報が流出したおそれがあると発表

他社買収で独占
８月にアップル、９月にアマゾンの株式時価総額が１兆ドルを突破しました。米企業で１兆ドルを超えたのは、同２社だけです。米国内の製造業が衰退する中、成長が見込めるとされるＩＴ株に投資が集中しています。
売上高の急激な伸びを背景に株価が膨らむＧＡＦＡは、ゆがんだ手法でもうけを上げています。
派遣などの低賃金労働者の利用や安価で外部委託をすることで賃金を抑制しています。世界各地であげた巨額の利益は、タックスヘイブン（租税回避地）に移転させ、課税を逃れています。投資家がもたらす潤沢な資金を活用し、ライバル企業を買収。顧客を囲いこみ、市場を独占しています。


左上から時計回りに、グーグル、アップル、アマゾン、フェイスブックのアプリケーションアイコン



最高額の制裁金
市場を席巻するＧＡＦＡに対し、欧州は対抗姿勢を強め、けん制しています。
７月に欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は、グーグルがＥＵ竸争法（独占禁止法）に違反したとして過去最高額の４３億４０００万ユーロ（約５７００億円）の制裁金の支払いを命じました。携帯端末向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を利用して競合他社を排除することで、自社の検索ソフトの支配的な地位を強固にしたと指摘しました。
ＥＵの欧州議会は９月に、インターネット上の音楽や映画、ニュース記事などの著作権保護を強化するため著作権に関するＥＵ指令の改正案を可決しました。製作者側がネットでコンテンツを利用するグーグルやフェイスブックから対価を得られるようにするための措置です。欧州の通信社はグーグルなどが自社サイトで対価を払わずに「ただ乗り」でニュース記事を利用していると批判していました。

再び情報漏えい
フェイスブックは９月２８日、セキュリティー上の欠陥により約５０００万人分のアカウントが乗っ取られる危険にさらされていたことを発表しました。
同社は３月にも最大８７００万人分の個人情報が流出。流出した情報が２０１６年の米大統領選でトランプ陣営に不正利用された疑いがあり、批判を浴びました。
ＧＡＦＡは、自社のサービスを通じて購入履歴や閲覧履歴などの膨大な個人データを収集しています。グーグルやフェイスブックは、集めたデータを分析して導き出した個人の興味関心をもとに広告を表示する「ターゲティング広告」で広告費を稼いでいます。
今回の問題で個人情報を集めるビジネスの危険性が浮き彫りになりました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年10月4日付掲載

次々と競争企業を買収し、市場を広げ、もうけた利益はタックスヘイブンに隠す。世界のＩＴ大手の無法さは目に余る。

けいざい四季報② 国際金融市場 米利上げで新興国通貨安

けいざい四季報②　国際金融市場　米利上げで新興国通貨安
米国が段階的に利上げを行っていることで、世界の投機マネーが新興国から流出し、通貨が急落しています。物価が高騰し国民の生活が脅かされています。２００８年のリーマン・ショック以降、米欧日などの中央銀行が大規模な金融緩和を行い、巨額のマネーが世界の金融市場に供給されました。これまで比較的金利の高い新興国に投資されていた緩和マネーは米国の利上げによって米国の金融市場に還流しつつあります。

【ポイント】
①米の利上げで投機マネーが新興国から流出。トルコなどで通貨が下落し物価高騰
②トルコ危機がアルゼンチンに波及。外貨準備減少でＩＭＦから支援を受ける
③米欧が金融正常化に向かう一方、日銀は緩和続行。長期金利の上昇を容認

トルコリラ急落
８月にはトルコのリラが急落し、世界の金融市場を揺さぶりました。トルコは米国の利上げによる通貨流出に加え、対米関係の悪化でひときわ厳しい通貨安となりました。リラの対ドルレートは年初には１ドル＝３リラ台でしたが、年初からの下落率は４割を超えました。輸入物価の高騰などにより、８月の消費者物価指数は政府発表で前年同月比１７・９％も上昇しました。
対立のきっかけはトルコ当局が米国人牧師を拘束していることです。米政府がトルコ政府閣僚に制裁を科すと、トルコが同様の対抗措置。今度は米国が、各国に発動している鉄鋼・アルミニウムの追加関税を、トルコに対しては２倍に引き上げ、リラ下落を加速させました。
トルコの銀行には欧州の大手金融機関が多額の資金を貸し付けています。金融不安が欧州に波及することが懸念され、８月には欧州単一通貨ユーロが一時下落する事態まで起きました。




トルコ・リラの為替レートを示す電光掲示板＝8月31日、イスタンブール（ロイター）

ＩＭＦ支援要請
トルコの通貨不安は他の新興国の通貨安をあおりました。アルゼンチンのペソはリラ急落を受けて最安値を更新しました。物価上昇率は前年比で２０％超。同国中央銀行の政策金利は４５％に引き上げられ、景気に急プレーキがかかりました。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率換算１５・２％減と大幅なマイナスに陥りました。
ペソ下落を防ぐための為替介入で外貨準備が枯渇しかねなくなり、アルゼンチン政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請。ＩＭＦは３年間で総額５００億ドル規模の支援を表明しました。

日銀が政策修正
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はリーマン・ショック以後の量的金融緩和を終了し、２６日には今年３回目の利上げを行いました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和の年内打ち切りを決めています。主要国中央銀行のなかで日銀だけが「異次元の金融緩和」を続け、金融政策がまったく逆向きになっています。日銀は７月３１日、０・２％程度の長期金利上昇を容認する政策を決めました。金融緩和が経済回復に効果をあげず、超低金利が地方銀行の収益を圧迫していることに批判が強まっていることで政策の手直しに追い込まれました。
ただ、日銀はこの政策は「金融緩和継続のための枠組み強化」であるとし、異次元緩和の継続を強調しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年10月3日付掲載

米国が金融緩和を終了して金利を上げるのは正常な方向。それによって影響をうける新興国の通貨を支援するのは、もともとリーマンショックの震源地だったアメリカの責任だ。