 （写真）賃上げや雇用創出などを訴える、全労連の日本経団連包囲行動の参加者たち＝14日、東京都千代田区 |
「大企業は内部留保をはきだし、賃上げと雇用にまわせ」―。全労連などでつくる国民春闘共闘委員会の春闘闘争宣言行動が１４日、取り組まれ、春闘 要求を掲げた労働者の唱和が東京・大手町の日本経団連前に響きわたりました。厚生労働省への要請行動などとあわせて１０００人が参加しました。
国民春闘共闘は２０１１年春闘で時給１００円、月額１万円以上の賃上げ要求を掲げています。
日本経団連前の行動で主催者あいさつした大黒作治代表幹事（全労連議長）は、大企業の内部留保２４４兆円を賃上げに活用することを求める世論が広 がっているとして、「賃上げ、雇用を守って景気回復という声を大きくし、くらしをまもるたたかいを発展させよう」とよびかけました。
航空労組連絡会の近村一也議長は、日本航空の「整理解雇」を批判。「不当解雇を撤回させ、安心して働き続けられる社会をつくるために全力をつくす」と表明しました。
生協労連の桑田富夫委員長は、最低賃金１０００円の実現を要求。自治労連の猿橋均書記長は、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、農林漁業の破壊だけでなく、雇用も自由化させるものだ」と批判しました。
日産自動車の「派遣切り」とたたかう神奈川女性センターの土谷理美さんは、「大企業が雇用の安定や、地域経済に責任を負わず、労働者には大増税を押しつけようとしている」と批判し、労働者派遣法の抜本改正を求めました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・菅直人首相は１２日の民主党両院議員総会で、首相就任後の７カ月間や政権交代後の１年余を振り返り、「行動は大きくみて間違っていなかったと自信をもって国民にいえる」などと語りました。
菅氏が「例えば」と真っ先に挙げた根拠は「今日の株価」。「１万円を少し超えた。心配された経済の二番底の懸念は何とか払拭（ふっしょく）されている」と述べたのです。
首相は、「雇用情勢やいろんな情勢、まだまだ大変な状況にはある」と付け加えはしましたが、完全失業率（昨年１１月）が５％を超えるなど雇用悪化が続く現状にも触れず、打開策についても「雇用と成長を軸にして予算案を組み上げることができた」などと強調しただけでした。
消費税増税や米国主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟検討などを唐突に打ち出してきた菅首相に対し、議員らの発言は、「著しく、いまわれわれは国民からの信頼を失っている」（斎藤恭紀衆院議員）など辛らつでした。
一方、執行部からは「われわれが代表選挙で選んだ菅代表、菅総理のもとで、みんなが一つになっていくことを国民は期待している」「菅総理のもとで、一人ひとりが自覚をもって協力を」（岡田克也幹事長）などと、菅体制維持のための“防戦一本やり”となりました。
行動が間違っていなかったと言うのなら、今後も支持率は下がり続けると言うことになる。
与謝野氏を入れてよく？なるの？ よさｎ かいな！ 大連立への一歩？かいな
