民団が新年会開く
志位委員長が出席、祝辞
 （写真）民団中央本部主催の新年会であいさつする志位和夫委員長＝11日、都内 |
在日本大韓民国民団（民団）中央本部は１１日、都内で新年会を開きました。日本共産党の志位和夫委員長が来賓として出席して祝辞を述べ、鄭進 （チョン・ジン）民団中央本部団長、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使、李相得（イ・サンドゥク）韓日議連会長をはじめ、内外の参加者と懇談し ました。
鄭団長は、韓国「併合１００年」となった昨年一年間について、「日韓両国の未来を志向する潮流は強まった」と振り返り、「東アジアの未来をつくっ ていく中心は、日韓関係だと確信している」と述べました。他方、北朝鮮の延坪島砲撃などにより、南北関係が深刻な事態になっていると、北朝鮮を厳しく非難 しました。
鄭氏はまた、永住外国人の地方参政権問題で、日本の一部に排他的な反対運動があることに言及。「参政権実現に不屈の意思でとりくみたい」と語りました。
志位氏は祝辞の冒頭、「セヘボクマニパドゥセヨ（新年おめでとうございます）」と韓国語であいさつ。昨年、民団や韓国大使館と意義ある交流が進ん だことをうれしく思っていると述べ、日本共産党の国会議員全員が、日韓議員連盟に加入したことを紹介すると、会場から大きな拍手が起こりました。
志位氏は「朝鮮王室儀軌など日本に運び出された朝鮮文化財の返還」「永住外国人への地方参政権」の二つを２０１１年に取り組む課題として挙げ、実現のために超党派で努力したいと語りました。
また、昨年の北朝鮮の軍事挑発行動を批判。李明博（イ・ミョンバク）大統領が新年辞で「対話の扉は閉じられていない」と述べたことにふれ、問題を外交的に解決するための努力の必要性を強調しました。
新年会には日本共産党から志位氏のほか、緒方靖夫副委員長、穀田恵二衆院議員、笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員らが出席しました。
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どう見る日韓軍事協力
北朝鮮の動きテコにして 周辺事態法改定狙う？
北沢俊美防衛相は１０日、金寛鎮（キム・グァンジン）国防相との会談で、燃料や部品といった軍需物資などを有償でやりとりする日韓の物品役務相互 提供協定（ＡＣＳＡ＝別項）の締結に向けた協議で合意しました。北朝鮮の動きをテコに、朝鮮有事をにらんだ周辺事態法改定を視野に入れた動きとみられます が、韓国内の世論や対中関係など、矛盾をはらんだものとなっています。
「戦時」型の危険
「米国を中心に価値観を共有するオーストラリア、韓国が非常に重要。ぜひ我が国にとってＡＣＳＡ締結の３番目の国になってほしいと申し上げ、前向きに対応してくれた」
北沢防衛相は１０日、ソウルでの記者会見でこう述べ、ＡＣＳＡ協議は日米韓の軍事的な連携強化の一環であることを示しました。
昨年３月に発生した韓国哨戒艦沈没や、１１月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃を受けて米韓両国は北朝鮮への強硬姿勢を強め、日本も同調してきました。
昨年末に閣議決定された新「防衛計画の大綱」は、「地域における不測の事態」で米軍を支援するための「措置を検討する」として、朝鮮有事などで日本を自動参戦させる周辺事態法の改定を示唆。加えて、同じ米同盟国である韓国・豪州との協力強化を明記しています。
韓国とのＡＣＳＡは次回の日韓首脳会談までの締結を目指します。北沢防衛相は災害救助やＰＫＯ(国連平和維持活動)での協力関係を強調しました が、日米ＡＣＳＡも共同訓練など「平時」に限定していたものが、周辺事態法や有事法制の制定に伴い「戦時ＡＣＳＡ」へと段階的に改悪されました。日韓 ＡＣＳＡも同じ道筋を歩み、「戦時」型になる危険があります。
韓国内に慎重論
しかし、侵略戦争の歴史問題を抱えながらの軍事協力に対しては、韓国内で慎重論が強いのも事実です。
北沢氏は秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も提起しましたが、韓国側は「ローキーで進めよう」と慎重な姿勢を示し、具体的な協議は先送りされ ました。これについて韓国紙「東亜日報」電子版は、「日本による植民地支配を体験した国民が、反感を持つ可能性があると判断するためだ」と指摘していま す。
北朝鮮による挑発行動や核・ミサイル開発をやめさせるという目標は、中国抜きには達成できません。
関係者が一堂に会する６カ国協議は重要な機会であり、昨年１１月に中国が６カ国首席協議の開催を提案したことは注目に値します。しかし、日米韓は これに応じず、昨年１２月６日に３カ国による外相会談を開催。同月８日にはマレン米統合参謀本部議長が日本に米韓合同演習への参加を促しました。
これに対して中国は「緊張を生み、衝突を引き起こすことになる」（同月９日の外務省報道官会見）と反発しています。日米韓のさらなる軍事協力が、北朝鮮問題解決に、逆に障害をもたらす可能性もあります。（竹下岳）
ＡＣＳＡ 米国が同盟国との間で軍事物資の融通や宿泊施設の提供などを行うために結んでいる協定。日本とは1996年に締結。当初 は日米共同演習やＰＫＯなどに限っていましたが、周辺事態や日本有事まで拡大し、イラクやインド洋への派兵でも適用されました。日本は昨年、豪州とも締結 しました。
