人命救助、立派な行いですね。感服します。

新大久保駅事故：

自問と後悔…　立ちすくんだ在日３世

2011年1月27日 12時6分　更新：1月27日 14時49分

「故李秀賢君を偲ぶ会」で１０年間の思いを語るＬＩＭさん＝東京都千代田区で２０１１年１月２６日、池田知広撮影

東京都新宿区のＪＲ山手線新大久保駅で０１年、線路に転落した男性を救出しようとした韓国人留学生の李秀賢（イ・スヒョン）さん（当時２６歳）と 関根史郎さん（同４７歳）が亡くなった事故から２６日で１０年がたち、事故を目の当たりにした歌手のＬＩＭさん（３８）＝本名・林享弘（イム・ヒャンホ ン）さん＝が重い口を開いた。【池田知広】

ＬＩＭさんは京都出身の在日韓国人３世。成人後に上京してモデルや役者の仕事をしていたが３０歳からは歌手として活動している。李さんと面識はなかったが、祖国を同じくする青年同士。「なぜ彼は飛び込めて、僕は飛び込めなかったのか」と悩み続けてきた。

０１年１月２６日午後７時過ぎ。ホームで電車を待っていると、酔客の男性が目の前で線路に転落した。近づく電車のライトに「頭の中が真っ白になっ た」。すぐに、李さんが飛び込み、続いて関根さんが線路に下りた。電車の急ブレーキは間に合わず、３人が巻き込まれた。現場に居続けることが不謹慎な気が して、救急車が来るとその場を立ち去った。数日後、警察の現場検証に立ち会った。

その後の報道で、亡くなった１人が二つ年下の韓国人留学生と知る。そして「一歩も踏み出すことができなかった。自分は正しかったのか」と悩むよう になった。亡くなった李さんと代われるならば代わりたい、そう思い詰めた。「そこまで背負い込まなくても」と周囲には言われた。だが、３人の命が消える一 瞬を目の当たりにしたショックは大きく、自分を責め続けた。

事故を受け入れられるようになり始めたのは、２、３年前だ。「あの時、僕ができることはなかった。生きていることに感謝しなければいけない」。そ して李さんを偲（しの）ぶ会が１０周忌で終わると聞いて、２６日の同会に駆け付けた。「（亡くなった）３人のために歌いたいと思います」。壇上で「ハレル ヤ」など３曲を熱唱した。

偲ぶ会で李さんの両親と初めて対面し、言葉を交わした。２人は笑顔だった。「一番つらかったのは、ご家族だったはず。お会いして、抱えていたものが一つ一つが軽くなった気がします」。韓国・釜山にある李さんの墓参りにも近く、行くつもりでいる。

管政権、オバマ演説・・同じようなこと言ってる！

オバマ米大統領 一般教書演説

ＴＰＰ推進、法人減税 表明

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【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２５日夜、上下両院合同会議で一般教書演説を行いました。中国やインドなど新興国の台頭を含む国際経済 状況の激変で「世界は変わった」と強調。世界のトップを自認してきた米国の地位が、熾烈（しれつ）な国際競争で揺らいでいるとの危機感を表明し、基礎研 究、教育、産業基盤の強化の必要性を強調しました。

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オバマ氏は基礎研究への集中投資として、生物・医学、情報技術、クリーン・エネルギーの３分野に言及。とくに、石油依存脱却のため、３５年までに米国電力の８０％をクリーン・エネルギーでまかなう目標を示しました。

教育分野では、数学、科学教育で世界に遅れていると指摘。学費の税控除の恒久化などで２０年までに大学卒業者割合で世界一に復帰することを目指すと表明しました。

産業基盤整備では、２５年以内に、高速鉄道網を米国人口の８割が利用できるようにすると強調。５年以内に９８％の国民が高速無線インターネット網にアクセスできる環境を実現すると表明しました。

一方で、韓国、パナマ、コロンビアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進も表明。法人税率の引き下げを表明するなど、米経済界に同調する主張を行いました。

深刻な財政赤字の縮減方策については、今後５年間の国内施策の裁量的支出凍結、中央省庁の統廃合を主張。将来の高額所得者増税が必要だとしまし た。　外交方針では、対外方針の効率化の必要性を強調。イラク戦争の終結、今年７月のアフガニスタン駐留米軍の撤退方針を再確認。北朝鮮の核問題では、同 国に核兵器放棄の約束を実行するよう求めました。

解説

「将来への投資」重視　共和党へのすり寄りも

１期目後半期を視野に入れたオバマ大統領の一般教書演説は、米国の厳しい経済、財政状態を反映し、内政重視で、新たな政策的優先順位を打ち出すものとなりました。

１９３０年台の大恐慌以来といわれた経済危機から２年を経過し、経済は回復傾向にあるものの、失業率は９％台で高どまりです。財政赤字は、２０１０年度は、１兆５６００億ドルで国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を超えています。

「チェンジ」を掲げたオバマ政権にとってこれらの改善はまったなしの課題。「将来への投資」として、その戦略を示しました。現状打開のカギとしたのは、技術革新、教育水準の向上、インフラ整備。いずれも、かつては米国が世界の最先端でしたが、今は陰りが見える分野です。

米国がトップクラスの競争力を維持するためには、こうした分野への優先的投資が不可欠との判断です。

財政赤字対策では、安全保障を除く裁量的歳出の水準を５年間凍結することを表明。法律で支出が決められている義務的歳出以外は、民生関係で厳しい予算編成が余儀なくされます。

税制改革の中では法人税減税を打ち出しました。徴税の効率化で財政赤字は増やさないとしていますが、企業要求を受け入れたものです。

昨年１１月の中間選挙で、下院では共和党が過半数となっており、法案成立のためには、民主、共和双方の協力が欠かせないことを再三にわたって訴え、政策的にすり寄る姿勢も見せました。

雇用創出では、昨年打ち出した「１４年までに輸出倍増という目標」に今回の演説でも言及。輸出増加のもと、米国内での雇用増を図る方針を示しました。

この分野では最近の例として、中国、インドとの協定で２５万人、韓国との協定で７万人と、具体的な目標をあげました。

演説のなかでは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には直接ふれていませんが、「アジア太平洋、地球規模での貿易交渉を続ける」と明言し、日本へのＴＰＰ加入を迫る構えです。（西村央）

 

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美辞麗句が並べられているが、国民イジメがぎっしり！

菅首相「税と一体改革」というが

社会保障 切り捨てばかり

後期医療“温存”・国保料さらなる値上げ

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菅直人首相は、２４日の施政方針演説で、「国民生活の安心を高める。そのためには、国民に負担をお願いすることは避けられない」として、社会保障 財源の確保を口実に、庶民に消費税増税を迫りました。しかし、「税と社会保障の一体改革」といいながら、民主党政権がやっていることは、「国民生活の安 心」どころか社会保障の切り捨てばかりです。

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国民が政権交代で託したのは、自公政権の社会保障切り捨ての「傷跡」をなおすことでした。民主党政権はこの期待にこたえないだけでなく、「傷」をいっそう広げて切り捨て路線に踏み込んでいます。

象徴的なのは後期高齢者医療制度です。民主党は公約を反故（ほご）にして廃止を先送り。しかも、昨年１２月にまとめた「新制度」案は高齢者差別の点で後期医療制度と変わりません。

自公と同じ

「高齢者の医療費に関する負担の明確化」を「利点」として引き継いでいるからです。“高齢者医療にこんなにお金がかかっている”と高齢者に肩身の狭い思いをさせ、高齢者の保険料を重くし、医療費削減を図る自公路線そのままです。

さらに、自公政権が実施できなかった７０～７４歳の窓口負担の１割から２割への引き上げや、７５歳以上の低所得者の保険料軽減策をなくすことまで打ち出しています。

所得２００万円の４人家族で年間４０万円を超す例もある国民健康保険の保険料（税）。２割を超す世帯が払えず、１５２万世帯が正規の保険証を取り上げられ（０９年６月）、無保険で命を落とす事例が後を絶ちません。

民主党政権はこれを改善しないだけでなく、逆に、市町村が保険料軽減や国保財政の赤字解消のために行っている一般財源から国保財政への繰り入れを やめるよう、「保険料の引き上げ、収納率の向上」を迫る通知（１０年５月）まで出しました。差し押さえなど過酷な保険料取りたてに拍車がかかっています。

将来は国保の運営を広域化（都道府県単位）して、一般財源からの繰り入れを全面禁止しようとしています。

削減路線に

民主党政権は、自公政権と同様の医療費「適正化」＝医療費削減路線に踏み込んでいます。病院からの患者追い出しになっている「入院期間の短縮」目標も引き継ぎました。

民主党の看板だった「最低保障年金」は投げ捨てられようとしています。「税と社会保障の一体改革」を担当する与謝野馨経済財政相は２１日、「人生９０年時代の日本のビジョン」として、年金の支給開始年齢の６５歳からのさらなる引き上げまで言い出しました。

介護でも、大幅負担増を計画。いっせい地方選挙への影響を恐れて一部見送ったものの、軽度者の保険給付を外す方向に踏み込みました。

消費税率は引き上げられても、医療でも介護でも、年金でも、待っているのは改悪ばかりになりかねません。