「第2回朝米首脳会談が来年に持ち越されても 年内の終戦宣言・金正恩委員長のソウル訪問は可能」

「朝米高官級会談の時期・場所は未定…

年内に金正恩委員長の訪韓・終戦宣言は可能」

登録:2018-10-24 09:50 修正:2018-10-24 11:59

 

政府高位関係者が明らかに…「北朝鮮、まだ具体的な回答ない」　
「高官級会談とビーガン‐チェ・ソンヒの実務会談は並行される」　
「北朝鮮、徹底的に準備するために時間がかかるだろう」　
「第2回朝米首脳会談が来年に持ち越されても　
年内の終戦宣言・金正恩委員長のソウル訪問は可能」

 

北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が今年6月にシンガポールで会った様子＝ハンギョレ 資料写真//ハンギョレ新聞社

　ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が「第2回朝米首脳会談は恐らく来年1月1日以降に開かれるだろう」と明らかにした中、朝米は高官級会談の日程と場所をまだ確定していないことが分かった。

　政府高官は23日(現地時間)、ワシントンで記者団に対し「朝米は高官級会談について協議を続けているが、まだ日付を確定しておらず、場所も決定していないようだ」と話した。同関係者は「米国は高官級会談を行う準備ができているが、北朝鮮がまだ具体的な回答をしていない」と伝えた。

　これに先立ち、マイク・ポンペオ米国務長官は19日、メキシコで「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の放送でのインタビューで「これから1週間半ほど後に、私と北朝鮮側カウンターパートの高官級会談をここで行うことを希望する」と述べた。政府高官はポンペオ長官が述べた「ここ」は米国を意味するものと解釈した。

　同高官は、米国務省のスティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮政策特別代表とチェ・ソンヒ北朝鮮外務次官の実務会談について、「両首脳で指示したものなので、必ず実務会談は開かれるだろう」と述べた。また、実務会談と高官級会談との関係については、「前後という概念はなく、相互補完しながら進むだろう」と述べた。

　高官級会談に北朝鮮側が金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委第1副部長が出席する可能性があるという観測について、「米国も確認できないようだ」とし、「金副部長が最近多くの重要会議に出席し、北朝鮮体制の特殊性でから(金氏)一家が仕事を任される例があり、役割を担う可能性もあるが、いまからすぐに準備して(北朝鮮の)外に出るのかはどうなのかわからない」と話した。

　同高官は、朝米間の実務会談と高官級会談の確定が遅れている状況について「非核化の決断の中で巨大なゲームが進められている時は、北朝鮮も一歩一歩慎重にならざるをえないだろう。北朝鮮としては交渉の最終段階ではこれまで開発した核兵器・施設をすべてをかけてやるゲームだ」とし、「北朝鮮は徹底的に準備して出てくるだろう。そのため、もう少し時間がかかるものとみえる」と話した。

　同関係者はまた、「第2回朝米首脳会談を来年開くというのは米政府の確定方針か」という質問に、「事実上そのくらいになるのではないかというのが米政府の考えのようだ」とし、「米国の中間選挙が来月初め(11月6日)で、首脳会談の準備過程を考えればそのくらいが適切だろうと思われる」と答えた。

　にもかかわらず、同関係者は政府が目標としてきた年内の朝鮮戦争終戦宣言と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長のソウル訪問は可能だと思うと話した。終戦宣言の時期について「終戦宣言は米国の立場では大きな絵の中の一部として語っており、交渉の対象だ」とし、「朝米実務交渉でどれだけ踏み込んだ合意を導き出すかによって、年内の終戦宣言が不可能だとは思わない」と述べた。

 

イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長が今月23日(現地時間)、ワシントンで記者団に対し訪米協議の結果を説明している＝ワシントン/ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

　また、朝米非核化交渉の進展なしに金委員長の年内訪韓が可能かどうかについて「実務交渉過程である程度非核化進展があり得て、その過程で南北首脳がソウルで会う条件も作られ得ると思う」と述べた。彼はまた「朝米交渉がうまくいかない状況が続いた場合でも、金委員長の年内訪韓が可能だと思うか」という質問に、「そのような状況なら、南北首脳が会って行う役割がまたあるのではないか」と言い、年内の第4回南北首脳会談が朝米交渉に弾みをつける可能性もあるとほのめかした。

　一方、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は、21日からこの日まで米国側のカウンターパートであるビーガン特別代表をはじめとする朝鮮半島政策担当者と会い、朝米交渉などについて話し合った後、この日帰国の途についた。イ本部長は記者団に対し、「ビーガン代表とはお互い隔たりなく頻繁に会うことにした。主に第2回朝米首脳会談と朝米間の後続交渉、非核化措置と相応措置の図をどのように描いていくのか、中国、ロシアなど国際社会の支持をどのように集めまとめるのかについて話し合った」と述べた。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

安倍氏：明治の侵略「今を生きる私たちも、これを誇りに力強く歩んでいかなければならない」

政府が「明治１５０年式典」首相式辞

共産党は欠席

　政府は明治改元から１５０年となる２３日、「明治１５０年記念式典」を東京・永田町の憲政記念館で開きました。安倍晋三首相や衆参両院議長、最高裁長官、国会議員ら３００人余りが参加しました。日本共産党は、戦前の侵略戦争と植民地支配の歴史と戦後の歴史を一緒にして１５０年を丸ごと肯定する立場に立たないとして欠席しました。自由、社民の議員も欠席しました。

　安倍首相は式辞で明治時代について、「列強が植民地支配を進め、わが国は国家存亡の危機に直面していた」と指摘。独立を守るために当時の人々は果敢に行動したと述べ、「今を生きる私たちも、これを誇りに力強く歩んでいかなければならない」と強調しました。しかし、日本が朝鮮半島の植民地化を進めたことや、中国やアジア太平洋に侵略戦争を遂行したことにはまったく触れず、事実上正当化しました。

　また明治における「憲法の制定、議会の設置、工業化の進展、義務教育導入など」をあげ、これらによって「現在の政治、経済、社会の土台が築かれた」と述べました。現在の政治社会の原点を日本国憲法にではなく、戦前の明治憲法体制に見る特異な歴史観です。

　１９６８年に佐藤栄作内閣が開催した明治１００年式典は日本武道館で約１万人が参加し、昭和天皇が「お言葉」を述べましたが、今回は天皇や皇族は出席せず、規模も縮小されました。

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解説

戦前体制を全面賛美

　安倍晋三首相の式辞は、日本の戦前と戦後を「連続」したものとみる特異な歴史観を示しています。

　安倍首相は、明治憲法の制定などをあげ「現在の政治、経済、社会の土台が築かれた」と述べました。

　しかし、天皇主権で国民（臣民）の権利はすべて「法律の範囲内」で認められるに過ぎない大日本帝国憲法（明治憲法）と、国民主権と基本的人権を最高価値とし、侵略戦争への反省として９条で戦争放棄と戦力不保持を定めた日本国憲法とは基本原理を全く異にします。

　明治以来の１５０年は、１９４５年までの戦争と植民地支配に明け暮れた天皇絶対の明治憲法体制と、その根本的反省に立って成立した１９４５年以降の日本国憲法体制の二つの時代から成ります。

　明治憲法に現在の「土台」があるというのは、戦後の日本国憲法を否定し、戦前を全面賛美することにつながります。安倍首相が追求し続ける「戦後レジームからの脱却」にほかなりません。

　こうした異常な歴史観が首相によって公然と表明される危険な政治状況の背景には、安倍政権が改憲・右翼団体「日本会議」をはじめとした極右勢力によって構成され、支えられていることがあります。（中祖寅一)

 

天皇も欠席：宮内庁曰く出席のお誘いがありませんでした。