「被害者の個人請求権は請求権協定で消滅していない」と判断

「裁判取引」で遅らされた正義…

徴用被害者もあの世で笑うだろうか

登録:2018-10-31 06:01 修正:2018-10-31 07:59

最高裁「日本企業、強制徴用の損害賠償すべき」　
高裁判決から再上告、5年ぶりに確定　
原告4人のうちイ・チュンシク氏だけ生存　
一人で法廷に出て「皆一緒なら良かったのに」

 

　キム・ミョンス最高裁長官ら最高裁判事らが今月30日午後、ソウル瑞草区の最高裁大法廷で、日本による強制徴用の被害者が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求判決のために座っている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　「結論的に、この事件で原告らが求める慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれないと見るのが妥当であり、したがって、原告たちの請求を認容して差し戻した後の原審の結論は妥当であるというのが最高裁（大法院）の多数意見です。主文、上告をすべて棄却する」

　13年8カ月、長い場合は18年間も続いた「日帝強制徴用の損害賠償請求訴訟」の最後は、10分もかからなかった。

　裁判所の全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官)は30日、強制動員被害者のヨ・ウンテク氏やシン・チョンス氏、イ・チュンシク氏、キム・ギュス氏が、日本企業の新日鉄住金(旧新日本製鉄)を対象に提起した損害賠償訴訟の再上告審で、ヨ氏らに1億ウォン（約1千万円)の賠償を命じたソウル高裁の判決を確定した。日帝強占期（日本の植民地時代）に行われた「人道に反する不法行為」とされる強制動員被害者の個人的損害賠償請求権は、1965年の請求権協定にもかかわらず消滅していないという理由からだ。

　全員合議体が重ねて「妥当」だと判断したソウル高裁民事19部(当時裁判長ユン・ソングン)の2013年7月の判決は、これに先立って12年5月の最高裁1部(主審キム・ヌンファン当時最高裁判事)による原告勝訴趣旨の判決に従ったものだ。最高裁が自ら下した判決を確定するのに6年5カ月もかかったわけだ。日本企業がソウル高裁の判決を不服として再び上告をした時から計算しても、5年3カ月がかかった。

　その間、訴訟を提起した人たちは一人、二人とこの世を去った。同日の裁判には、2005年2月当時の原告のうち、イ・チュンシク氏(94)だけが車椅子に乗って出席した。ヨ・ウンテク、シン・チョンス、キム・ギュス氏は遺影写真で大法廷に姿を現した。キム氏は4カ月前の6月に亡くなった。同じ内容で2000年5月に訴訟を起こした日本の三菱重工業事件まで含めると、訴訟を起こした徴用被害者9人のうち残ったのはイ氏だけだ。

　「今日法廷に来てみると、私一人だけで悲しい。泣きたいし、心が痛む。皆一緒だったらよかったのに…」。イ氏は言葉を詰まらせた。イ氏らが1941～43年に新日鉄住金の前身である新日本製鉄の日本工場で経験した地獄のような労役と蔑視によって75年間続いた恨みを晴らすには、判決が遅すぎた。高齢の徴用被害者にとって、遅らされた正義は正義とはいえない。

　裁判は遅延されただけではなかった。その裏側で“取引”が行われた。上告裁判所の実現に必死だったヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判所事務総局が韓日関係を前面に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権の大統領府側と、強制徴用賠償訴訟の裁判を遅らせたり、最高裁の判決を覆す案について協議してきた情況が明らかになった。最高裁が7月、この事件を全員合議体に付託して判決を急いだのも、このような裁判取引疑惑をめぐる司法不信を憂慮したためとみられる。今回の確定判決で、強制動員の被害者と遺族が日本の戦犯企業に対して賠償を求める道は開かれた。しかし、実際に賠償してもらうのは容易ではない。まず、新日鉄住金など日本企業の韓国内財産が少なく、仮差し押さえなど賠償を強制する案もあまりない。日本政府やメディア、各企業は、むしろ国際司法裁判所への提訴などに言及し、強く反発している。韓日関係など外交的にも大きな波紋が予想される。

　同日、最高裁全員合議体は核心争点である「1965年の韓日請求権協定で強制動員被害者の損害賠償請求権が消滅したか」について、最高裁判事7対6の意見で「被害者の個人請求権は請求権協定で消滅していない」と判断した。6人の少数意見の中でも、個別意見を出した最高裁判事4人は「損害賠償請求権を行使できる」として、多数意見と軌を一にしている。

　全員合議体の多数意見は「強制動員被害者の損害賠償請求権は『朝鮮半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする慰謝料請求権』であり、請求権協定の適用対象ではない」と宣言した。「反人道的不法行為」による個人請求権は消滅していないとする最高裁の判断は、強制動員はもちろん、韓国人原爆被害者や日本軍慰安婦被害者など他の「人道に反する不法行為」にも適用されるものとみられ、注目される。

　全員合議体は、他の争点をめぐっては意見の相違がなく、2012年の最高裁の判断をほとんどそのまま受け入れた。最高裁は「ヨ氏らの敗訴を確定した日本の裁判所の判決は、その内容が韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反するもので、効力が認められない」と判断した。今の新日本製鉄（現新日鉄住金）が旧日本製鉄を承継した会社であるため、被害者の損害賠償請求が可能という判断も同じだった。最高裁はまた「2005年2月に訴訟を起こした当時までは、被害者が日本企業を相手に大韓民国で客観的に権利を行使できない障害事由があった」とし、「日本企業の請求権消滅時効の完成主張は権利乱用なので認められない」と判断した。

ヨ・ヒョノ先任記者、キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今まではそれぞれの解釈だけがあったが、きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

徴用工訴訟の原告側　

新日鉄住金「韓国資産」強制執行の可能性も

2018/10/30 20:47

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄（現新日鉄住金）を相手取った訴訟で、韓国大法院（最高裁）が３０日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

原告のイ・チュンシクさん＝（聯合ニュース）

　韓国の大法院はこの日、韓国人被害者４人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。　

　この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。　

　今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

　訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、「１９６５年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

　また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

　別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

　判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

　原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。　

　弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を３％ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

　その上で、「強制執行の手続きに進むのかというのは別の問題」とし、「多様な可能性を考え、強制執行の手続きを選択するのか議論が必要だ」とした。

　民族問題研究所のキム・ミンチョル責任研究員は「新日鉄住金は株主総会で韓国大法院の判決に従う意向があると明らかにしたことがある」とし、「ただ政府レベルで解かなければならない問題もあるの議論を続けることが必要だ」と説明した。　

　国際法の専門家である民族問題研究所のチョ・シホン研究委員は「先前の日本の反人道的違法行為は請求権協定の外の問題であるため、韓日間に合意がないというのがきょう確認された」とし「今後これに対し、韓日間の協議がなされる必要があるとみられ、協議で解決できなければ国際的な仲裁を通じ、紛争解決の手続きを踏まなければならないだろう」と話した。

　また「被害者が高齢で、国家間の紛争解決手続きは相当な時間がかかるため、韓日間で過去の反人道的な違法行為に関し請求権協定のほかに追加協定を早く進めなければならない」と指摘した。

　原告のイ・チュンシクさんは「（原告は）私を入れて４人なのに、１人で裁判を受け気分が良くない。心が痛み、涙も出て、悲しい。日本側は韓国側の判断を歓迎し、これまでのことをきれいに清算するべきだ」と話し、初めて笑顔を見せた。

yugiri@yna.co.kr

故国に帰れなかった約5300人と推定される米国民の遺骨を探すための現場発掘作業を再開することで合意した。

［インタビュー］米ＤＰＡＡ局長

「遺骨発掘の協議で北朝鮮側と書信交換」

登録:2018-10-30 05:59 修正:2018-10-30 09:45

ケリー・マッキーグ米国防長官局長　
　
発掘時期など具体事項について協議　
最近の手紙は3週間前に送っており　
「ファサルモリ高地での南北の遺骨発掘を歓迎」

 

　米国防総省「戦争捕虜及び行方不明者確認局」(DPAA)の責任者ケリー・マッキ―グ局長が今月23日(現地時間)、朝鮮戦争の際に北朝鮮地域で行方不明になった米軍の遺骨発掘問題に関する朝米協議の経過を説明している=イ・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員とドナルド・トランプ米大統領が6・12共同声明に明示した、朝鮮戦争当時に北朝鮮地域で行方不明になった米軍の遺骨発掘問題に関し、発掘時期と方法、条件など具体事項を米国防総省「戦争捕虜及び行方不明者確認局」(DPAA)の責任者のケリー・マッキ―グ局長とアン・イクサン朝鮮人民軍中将が、書信交換方式で直接協議してきた事実が新たに確認された。

　マッキ―グ局長は「北朝鮮のアン・イクサン人民軍中将と私が手紙のやり取りをしながら、発掘の時期など具体的事項を協議してきた」とし、「私がアン中将に最も最近手紙を送ったのは3週間前」だと明らかにした。マッキ―グ局長は23日(現地時間)、韓米安保フォーラムの韓国側代表団がハワイのインド太平洋司令部基地内にあるDPAAを訪問したことを機に行われたインタビューで、このように語った。

　マッキ―グ局長は「私が最近送った手紙には、私たちが北側に提案する内容がまだ最終確定していないものの、おそらく2週間以内に完了するという内容など、関連の進展事項を盛り込んだ」と明らかにした。ただし、米政府が練っている「対北朝鮮提案」の具体的内容については言及しなかった。

　彼は「遺骨発掘はDPAAの直接の責任だ」とし、時期を特定せず「マイク・ポンペオ国務長官から、私がアン・イクサン中将と直接連絡を取り交わしながら協議する問題について承認を受けた」と明らかにした。彼は「(ポンペオ長官の委任により)DPAAは非核化の進展の有無と関係なく、北朝鮮側と話し合って協議できる」と強調した。「アン中将と私はニューヨークにある北朝鮮国連代表部(と米国代表部)を通じて手紙のやり取りをしている」と付け加えた。

　ポンペオ長官は7月15日(現地時間)に声明を発表し、同日に板門店で開かれた国連軍司令部と朝鮮人民軍将官級会談で、「(朝米)双方が故国に帰れなかった約5300人と推定される米国民の遺骨を探すための現場発掘作業を再開することで合意した」と明らかにした。当時、ポンペオ長官は遺骨発掘の時期と方法など具体的事項については言及しなかったが、マッキーグ局長が公開したアン中将との書信交換はその後の協議とみられる。

　マッキーグ局長は「われわれは来年、世界47カ国で米軍遺骨の発掘作業をする予定だが、それに北朝鮮も含まれている」とし、「ただし、北朝鮮地域での発掘問題はまだ最終確定していない」と述べた。

　そして「北朝鮮と協議がうまく進んで、来年3月からは長津湖（チャンジンホ）と雲山（ウンサン）地域で、米国と北朝鮮がともに発掘作業を再開できることを期待している」と強調した。さらに「われわれは朝鮮戦争当時、長津湖地域で約1千人、雲山地域で約1千人の米軍が行方不明になったと把握している」と付け加えた。

　マッキーグ局長は「最近、南北が(非武装地帯の)ファサルモリ高地で朝鮮戦争当時行方不明者の遺骨を共同発掘することで合意したことを非常に喜ばしく思っている」とし、「遺骨発掘と関連し、米国と北朝鮮の交渉も南北軍当局の合意に近い形になるのではないかと思う」と述べた。

　マッキーグ局長が明らかにした交渉相手のアン・イクサン中将は、国連軍司令部-北朝鮮人民軍将官級会談と南北将官級軍事会談の北側団長を務めている人民軍内の代表的な会談通だ。マッキーグ局長は、7月27日に元山葛麻(カルマ)飛行場で行われた米軍遺骨送還式にも、「アン中将が出席した」と伝えた。

 

　米国ハワイのインド太平洋司令部基地内にある「戦争捕虜及び行方不明者確認局」(DPAA)庁舎=イ・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　これについて、元山遺骨送還現場にいたDPAA遺体鑑識所のジェニー・ジン(韓国名チン・ジュヒョン)博士は、「元山を訪れた際、北朝鮮が(米軍遺骨を納めた)55箱ごとに発掘関連情報を詳細に記した記録誌と遺品をまとめておくなど、かなり友好的な雰囲気で作業が進んだ」と話した。チン博士は「時間がかなり経っており、北側が送った55箱のうち完全な遺骨は一つもなかったが、9月に2人の米軍の身元が確認され、そのうちの1件は北朝鮮側関係者が認識票を手渡すときに『この箱、またはその周辺の箱におそらくこの認識票の持ち主がいるだろう』と教えてくれたことが、大きく役立った」と伝えた。彼は「北朝鮮が動物の骨を米軍の遺骨だとして送ったこともあるという話もあるが、それは事実ではない」とし、「北朝鮮はこれまで一度も米国に動物の骨を送ったことはない」と述べた。

ハワイ/イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)