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平壌開催の可能性も注目される。北朝鮮の官僚たちはマイク・ポンペオ米国務長官が7日に訪朝した際、米国の随行団に「平壌に来て首脳会談を行ってほしい」という意向を伝えた。

2018-10-14 | 米朝対話

2回目の朝米首脳会談は中間選挙以降に…開催場所は平壌? 第3国?

登録:2018-10-11 06:26 修正:2018-10-11 07:39

トランプ大統領「今は離れられない…中間選挙後になるだろう 
場所は「シンガポールではない3~4カ所を協議中」

ドナルド・トランプ米大統領(左)と北朝鮮の金正恩国務委員長//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領が9日(現地時間)、第2回朝米首脳会談は「(11月6日の)中間選挙以降になるだろう」とし、「場所は3~4カ所を検討している」と明らかにした。今年11月の第2回朝米首脳会談を経て、年内の終戦宣言と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長のソウル訪問につながるかどうかに注目が集まっている。

 トランプ大統領は中間選挙支援遊説のためアイオワ州に移動する飛行機の中で、記者団に「それ(2回目の朝米首脳会談)は中間選挙の後になるだろう。今は(ワシントンを)離れることはできない」と述べたと、ロイター通信などが報じた。首脳会談を準備するには、中間選挙のキャンペーン日程が忙しすぎるということだ。彼は最近1週間に4日ほど選挙支援遊説を行っている。

 これで、10月に第2回朝米首脳会談が開かれる可能性は消えた。しかし、トランプ大統領が同日、「(会談時期は)それほど遠くないものになるだろう」と述べた点と、彼の海外訪問の日程を考えると、協議が順調に進んだ場合、両首脳の「核談判」が11月の中・下旬に開かれることも考えられる。彼は11月11日に第一次世界大戦終戦100周年記念式に出席するため、フランスを訪問し、同月30日にはG20首脳会議が開かれるアルゼンチンを訪れる予定だ。その間に朝米首脳会談を開く可能性もあり、たとえば欧州で朝米首脳会談をするならフランス訪問の日程とつなげることもできる。

 米国務省のヘザー・ナウアート報道官は同日のブリーフィングで、「シンガポール首脳会談でもそうだったように、(準備に)時間がかかる。この規模の首脳会談を行うには関連する細部事項が多い」とし、「金委員長やトランプ大統領、もしかしたらジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の予定も合わせなければならないかもしれない」と述べた。

 場所は米国や北朝鮮、第3国になる可能性がいずれも残っている。トランプ大統領は同日午前、「(1回目の会談場所の)シンガポールは素晴らしかった。しかし、別の場所で行う予定」だとし、「3~4カ所に絞って話し合っている」と明らかにした。彼は「今は(ワシントンを)離れられない」と述べたことから、少なくともワシントンではない場所を念頭に置いている可能性がある。彼は自分のリゾート地であるマールアラーゴに金委員長を招待するかという質問に対し、「彼にも私にも嬉しいかもしれないが、もう少し待ってみよう」と答えた。

 平壌開催の可能性も注目される。北朝鮮の官僚たちはマイク・ポンペオ米国務長官が7日に訪朝した際、米国の随行団に「平壌に来て首脳会談を行ってほしい」という意向を伝えた。トランプ大統領は9日、「米国で開くことは可能か」という質問に「最終的に我々は、米国の領土と彼ら(北朝鮮)の領土で多くの会談を行うことになるだろう。双方向の道だから、彼らの領土でも同じだ」と答えた。2回目の首脳会談を平壌で行わなくても、関係改善によって長期的に「シャトル外交」を展開する可能性について言及したものとみられる。

 しかし、米国本土や北朝鮮での開催は、互いに政治的負担が大きいため、第3国で開催される可能性も取りざたされている。 米国は欧州を好んでいるという。スイスのジュネーブやスウェーデンのストックホルム、オーストリアのウィーンなどが候補とされている。北朝鮮が移動の困難を理由に反対した場合、米国のハワイなども選択肢となりうる。ナウアート国務省報道官は「両国が同意できる場所を探さなければならない」とし、(シンガポールのときのように)5000人の記者団を受け入れる基盤施設も備えた場所を見つけなければならない」と述べた。

 もちろん時間と場所の他にも、交渉内容に対する調整が不可欠だ。すなわち「寧辺の核施設の廃棄など、北朝鮮の非核化措置」と「終戦宣言や制裁緩和など米国の相応措置」に関する“ビッグディール”が先に行われるべきだ。ポンペオ長官は9日、「まだまだ先が遠く、やるべきことも多いが、最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)という究極的な目標に向けた道筋が見えている」として、楽観的な立場を改めて示した。一方、ナウアート報道官は、北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場に査察団を招待したことをめぐり「すでに廃棄された施設ではないか」という質問に対し、「記者団に見せることと、査察団を招待して確認させることは全く違う」と反論した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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安倍首相は、24日に召集予定の臨時国会で自民党改憲案について説明するとしており、党内の慎重論をも排して、自身の意思を忠実に反映できる態勢を強めています。

2018-10-14 | 科学的社会主義の発展のために

国会人事も改憲シフト

首相側近・「日本会議」議連中枢など盟友ズラリ

安倍自民党

 自民党は衆院の憲法審査会の筆頭幹事に新藤義孝元総務相をあて、参院憲法審査会の筆頭幹事に石井準一筆頭副幹事長をあてる方向で最終調整しています。新藤氏は、安倍晋三首相を支援する議連「創生日本」の役員を務める首相に近い人物で、日本会議国会議員懇談会の中枢メンバーの一人。石井氏は、参院国会対策の中心を担ってきた強硬派です。

 また衆院議院運営委員長に首相側近の一人、高市早苗元総務相をあてました。前任の古屋圭司氏は日本会議国会議員懇談会会長で、高市氏は同懇談会の中枢メンバー。高市氏がバトンを受け継ぎ、改憲発議の際の本会議運営に備える布陣です。

 安倍首相はさきの党役員人事で、党憲法改正推進本部長に盟友の下村博文元文科相を、党の最終意思決定機関の総務会の会長にも側近の加藤勝信前厚労相を抜てき。幹事長代行にもやはり側近の萩生田光一元総裁特別補佐を、新たな総裁特別補佐には稲田朋美元防衛相をあてるなど、改憲推進を狙って要職に側近をずらりと配置しています。

 安倍首相は、24日に召集予定の臨時国会で自民党改憲案について説明するとしており、党内の慎重論をも排して、自身の意思を忠実に反映できる態勢を強めています。

解説

強権姿勢 弱さの表れ

 党の要職や衆参の憲法審査会など改憲にかかわる役職を、自身の側近や盟友で固める露骨な改憲シフトを強める安倍晋三首相―。まさに党内や与党・公明党の慎重論をも排して、力ずくで改憲を進めようとする布陣です。

 その強権姿勢と改憲への執念を決して侮ることはできません。一方でこうした強権姿勢は、安倍首相の強さの表れではなく弱さと孤立をあらわすものでもあります。

 9条改憲の必要性の認識が国民の間でわずかしかないことに加え、安倍改憲への反対が多数を占める中、公明党も世論に包囲され与党協議を開くことさえ拒否。そもそも自民党の改憲案自体が固まっていない状態です。

 さらに秘密保護法や安保法制=戦争法で立憲主義を乱暴に破壊した安倍政権・自民党に改憲を語る資格はないこと、森友・加計問題をめぐる公文書改ざんや虚偽答弁によってまともな議会運営ができない状態になっていることなどから、野党は安倍改憲阻止で一致しています。

 衆参の憲法審査会に改憲原案を議員提案する場合、衆院で100人以上、参院で50人以上の賛成が要件とされています。法律案の提出よりはるかに厳格なのは、単に改憲案が重要であるだけでなく、与野党合意、少なくとも野党第1党の賛成を必要とする趣旨からです。この趣旨を厳格に踏まえれば、改憲案を提案すること自体が不可能な状況です。

 強権発動を可能とする改憲シフトは、こうした孤立を突破しようとするもの。しかし、強引なやり方はますます世論と野党、さらには公明党の反発をも強め改憲論議を困難にします。自民党の憲法審査会関係議員からも「こんなやり方でうまくいくはずがない」という強い批判の声も漏れます。

 (中祖寅一)

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トランプ大統領はまた同日、「(北朝鮮と)関係が良好だ」とし、朝米関係の改善を自身の業績として強調した。

2018-10-14 | 米朝対話

トランプ大統領「承認」発言で物議醸してから「北朝鮮との関係は良好」

登録:2018-10-13 01:45 修正:2018-10-13 06:45

「安保ただ乗り論」主張し再び韓国を批判

ドナルド・トランプ米大統領が11日、ホワイトハウスで「人身売買対応省庁合同タスクフォース」会議と関連して演壇に立ち、娘のイバンカ氏から紹介されている=ワシントン/EPA 聯合ニュース

 ドナルド・トランプ米大統領が11日(現地時間)、在韓米軍の防衛金問題について、再び不満を示した。前日、「韓国は米国の承認なしには対北朝鮮制裁を解除しないだろう」と述べたのに続き、韓国に対する圧迫を続けたのだ。

 トランプ大統領は同日、FOXニュースとの電話インタビューで、貿易赤字問題を取り上げ、「貿易協定だけではなく、恐ろしい軍事協定もある」と述べた。「我々は日本やサウジアラビア、韓国のような豊かな国を保護しているが、彼らは我々に金を払っていない。実際、それはとんでもないことだ」とし、「我々は世界を保護しているのに、彼らはその費用を払っていない」と述べた。

 トランプ大統領は9日にも、アイオワ州の中間選挙支援遊説で、韓国に配置されたTHAAD(高高度防衛ミサイル)の費用を米国が支払ったとし、THAADを米国に回収するよう指示したと公開した。このような発言は今月末、ワシントンで開かれる第50回韓米安保協議会議(SCM)を控えて出たもので、防衛費分担金交渉で韓国を圧迫する要素になるとみられる。

 トランプ大統領はまた同日、「(北朝鮮と)関係が良好だ」とし、朝米関係の改善を自身の業績として強調した。彼はFOXニュースとのインタビューで、「戦争になると思ったが、我々は今本当に良好な関係を持っている」と述べた。彼は「我々が成し遂げたことを見ろ。ミサイル発射もなく、核実験も何もない」と述べた。

 彼は7日に平壌で金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に会ったマイク・ポンペオ国務長官に対しても、「それは変化だったし、彼は素晴らしかった。彼はスターだ」と持ち上げた。ポンペオ長官の4度目の訪朝結果を重ねて評価したということだ。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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