「日経」の最新世論調査（２６、２７両日実施）で、安倍晋三首相が狙う改憲のための「国民投票」の時期はいつがいいかとの質問に対し、そもそも「憲法改正には反対だ」が最多の３７％を占め、前回の緊急世論調査（２、３両日実施）より９ポイントも急増したことが、２９日付同紙の報道で明らかになりました。
安倍首相は、自民党総裁選で３選されて以来、自衛隊観閲式（１４日）で自衛隊明記の９条改憲を事実上宣言したほか、臨時国会召集にともなう衆参両院での所信表明演説（２４日）でも憲法審査会を動かすよう求めるなど、国会と自衛隊に改憲の号令をかける異常な暴走を開始しています。
今回の世論調査結果は、安倍首相が改憲に前のめりの異常な暴走発言の度合いを強めるたびに、逆に改憲への世論の慎重論が強まっていることを示しています。
金浦-一つの民族ディアスポラフォーラム
漢江河口の共同利用はいかに
南北間の平和協力のムードに乗って、京畿道や江原道、仁川市など接境地域に統一経済特区を設置する「統一経済特区法」の制定に弾みがついている。
イ・ジュテ統一部交流協力局長は26日、京畿道金浦（キムポ）アートビレッジで行われた「第3回金浦-一つの民族ディアスポラフォーラム」招請講演で、「国会外交統一委員会に係留中の統一経済特区法6法案を一つにした『統合法案』が11月の国会外交統一委員会法案審査小委員会に上程される予定」だとして、「まだ議決を確信できる状況ではないが、去年よりは進展した案になるよう政府レベルの努力を尽くしたい」と述べた。
体系的な調査後、利用方向を設定
中央省庁と自治体「合同研究」の提案も
金浦市「年間10億ウォンの交流協力基金で
修学旅行など南北交流事業を拡大」
接境地域「統一経済特区法」で急速に推進
政府「統合法案」来月の国会小委員会に上程
現在、国会に係留中の統一経済特区法案はパク・チョン、ユン・フドク（以上坡州)、キム・ヒョンミ（高陽)、ホン・チョルホ（金浦)、キム・ソンウォン（東豆川・漣川）など、京畿北部地域委員らが代表発議したもので、統一部が6つの法案を統合を進めてきた。統合法案が11月に国会法案審査小委を通過すれば、12月の本会議に上程される見通しだ。
統一経済特区に指定されれば、税制減免や許認可の議題処理、基盤施設支援など各種の恩恵が与えられ、南北間の緊張緩和と朝鮮半島経済共同体の実現など、地域経済に大きな波及効果を及ぼすと接境地域の自治体は期待している。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月15日の光復節記念式典での演説で「南北の軍事的緊張が緩和され、平和が定着すれば、京畿道と江原道の接境地域に統一経済特区を設置する」という方針を明らかにした。
「朝鮮半島平和時代-南北協力と金浦の戦略」というテーマで開かれたフォーラムで、各界の専門家らは、南北首脳会談以降金浦など接境地域の主要テーマに浮上した漢江河口の南北共同利用について様々な案を提示した。南北は今年9月に平壌（ピョンヤン）で採択した「板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」で、漢江河口の共同利用や共同水路調査と民間船舶の利用に対する軍事的保障を明文化した。これとは別に、金浦市は南北関係が冷え込んだ過去の政権時代から漢江河口の生態や水路の調査、民間船舶の自由航行などを着実に推進してきた。
「南北は一つ財団」のコ・ギョンビン理事長は、「朝鮮半島情勢と南北関係の変化に伴う私たちの姿勢」という講演で、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和と安定は譲れない課題であり、ようやくその機会が訪れた」とし、「政府当局者だけでなく、社会の各界各層が各々の分野で発揮できるあらゆる力を結集したとき、平和と安定の堤防はさらに早く築かれ、またしっかりしたものになるだろう」と強調した。コ理事長は「統一は単なる大韓民国の規模拡大に終わってはならない」とし、「統一を準備し統一の過程を進めるうえで、韓国社会が南も北も統一以前に比べさらに一段階成熟して暮らしやすい共同体へと発展するきっかけにならなければならない」と付け加えた。
韓国海洋水産開発院のナム・ジョンホ研究委員は、「西海平和協力時代と漢江河口」というテーマ発表を行い、「漢江河口の基本調査のため、中央省庁と地方自治体合同研究団を構成し、漢江河口の水路運航を優先協力事業として提案した。ナム研究委員は、漢江河口の共同利用の成功的推進の原則として、体系的実態調査による利用方向の設定▽南北朝鮮の需要の反映▽漸進的・反復的アプローチ▽葛藤を最小化するためのガバナンスの構築▽中立水域-周辺水域、水域-陸域の統合的発展戦略の模索などを挙げた。
討論に臨んだノ・ヒョンギ坡州環境運動連合共同議長は「漢江河口の“利用”より重要なのは“調査”」だとしたうえで、「利水・治水対策の樹立のための河床調査、水生態系の調査は臨津江と漢江河口流域の住民らの安全のため、必ず優先的に行われなければならない」と指摘した。
チョ・ソンチュン金浦市行政課長は「境界地域、漢江河口の南北交流業務のために、金浦市は平和交流チームを新設し、南北交流協力基金の条例を制定して年間10億ウォンずつ交流協力基金を積み立てる計画」だと明らかにした。続いて「漢江河口の共同調査と農産物の種子交換・栽培、青少年の修学旅行、マラリア共同防疫など、南北交流協力事業を拡大する方針だ」と話した。
