新たな武器使用基準では、初めて「自己防護」を超えた「任務遂行」のための武器使用が可能になります。

戦争法　２９日施行へ

閣議決定　武器使用が可能に

 

 

　政府は２２日の閣議で、戦争法（安保法制）を２９日に施行することを定める政令を決定しました。同日午前０時に施行され、歴代政権が憲法違反と判断してきた集団的自衛権の行使や、「戦闘地域」での米軍支援などが法理上は可能になります。

　閣議では併せて、戦争法施行に必要な２６本の政令改定も決定。自衛隊から国連平和維持活動（ＰＫＯ）に司令官を派遣するための自衛隊法施行令が含まれます。

　政府は戦争法施行で可能になるＰＫＯでの「駆けつけ警護」や「宿営地共同防衛」などについて、７月の参院選での争点化を避けるため、当面は任務追 加を見送る方針です。ただ、防衛省は自衛隊員のＰＫＯでの武器使用基準緩和に関するものを含む訓令約４０本についても、２９日の施行に合わせて順次整備を 開始。新たな武器使用基準では、初めて「自己防護」を超えた「任務遂行」のための武器使用が可能になります。