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日米首脳会談の共同声明は「米国は、日本がトマホーク・システムの運用能力を獲得するための訓練計画を開始する」と表明しました。

2024-04-28 | 戦争反対・戦争法廃止

2024年4月27日(土)

米軍指揮下で一体運用

日本購入のトマホーク 穀田氏が告発

写真

(写真)質問する穀田恵二議員=26日、衆院外務委

 日本共産党の穀田恵二議員は26日の衆院外務委員会で、日本が購入する米国製巡航ミサイル・トマホークの運用で自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、日米一体運用が想定されていると告発しました。

 日米首脳会談の共同声明は「米国は、日本がトマホーク・システムの運用能力を獲得するための訓練計画を開始する」と表明しました。穀田氏は、先月に海上自衛隊と航空自衛隊が米海軍の駆逐艦でトマホークの「対地攻撃」訓練を実施し、米軍のトマホーク・システムの運用能力を日本が獲得するための訓練がすでに始まっていると強調しました。

 さらに、酒井良海上幕僚長が記者会見でトマホークの日米連携運用について問われ「システムとしては、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うことは可能だ」「海自が一部米軍のシステム等を使うこともある」と述べたことを提示。敵基地攻撃能力としての使用が想定されるトマホークの日米一体運用が想定されていると指摘し、自衛隊が米軍の指揮統制下に置かれるのは自明だと追及しました。

 鬼木誠防衛副大臣が「運用に係る意思決定は自衛隊が行う」と述べたのに対し、穀田氏は、敵基地攻撃能力の運用では攻撃目標を発見・識別・捕捉して攻撃を行い、その効果を確認する「キルチェーン」の構築が必要だと指摘。事実、吉田圭秀統合幕僚長がキルチェーンの構築に関わり「トマホークは米軍の装備なので、さまざまな形で日米連携が行われていく」と述べているとして「キルチェーン構築も自衛隊単独ではできない。主体的判断を発揮する余地など無くなる。米軍の軍事行動に組み込まれることは明らかだ」と批判しました。


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