2022年3月10日(木)
沖縄県への交付金減額
振興特措法改正案 赤嶺議員ただす
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝９日、衆院沖縄北方特委 |
衆院沖縄北方特別委員会は９日、法律の期限を１０年延長する沖縄振興特措法改正案を全会一致で可決しました。質疑で日本共産党の赤嶺政賢議員は、２０２２年度予算案で沖縄県への一括交付金が減額され、県の事業計画が見送りを余儀なくされている実態を指摘し、政府の姿勢をただしました。
赤嶺氏は、西銘恒三郎沖縄北方担当相が２２年度の一括交付金について、市町村分を２１年度と同額の必要な予算を確保できたと述べているが、「市町村分を確保できたからいいという問題ではない」と批判。県への交付金が減額され、県と市の事業が一体として進められなければ県民の利便性向上につながらないと指摘しました。
赤嶺氏は、交付金減額により、県の河川や港湾の改修事業が遅れ、学校の危険箇所などの改修２６事業が見送られたと指摘。「いずれも県民の安全にかかわる」と強調しました。
西銘担当相は「所要額を確保した。（県には）優先度を判断し、自主的な選択で事業を実施してほしい」と答弁。赤嶺氏は「一括交付金を減らして、優先順位を決めるなどできるはずがない。現に途中で工事が止まることが起きている」と批判しました。
同委員会は日本共産党などが共同提案した付帯決議を全会一致で可決。決議には、一括交付金の必要な予算額の確保や、鉄軌道の導入に向けた特例制度の調査・検討が盛り込まれました。
