軍港建設から海岸守れ
那覇軍港移設 沖縄・浦添でシンポ
米軍那覇軍港(那覇市)の沖縄県浦添市の西海岸への移設=新軍港建設問題で、市民団体「浦添西海岸の未来を考える会」は18日、新軍港建設による埋め立てからイノー(サンゴ礁に囲まれた浅い海)が広がる自然豊かな浦添西海岸を守るためにどうするかを考えるシンポジウムを同市で開きました。
登壇した日本共産党の西銘純恵県議は、米軍機密文書で示された大型艦船入港や最近の垂直離着陸機オスプレイの訓練などから、現有機能維持の軍港「移設」ではなく基地機能強化になる危険を指摘。一方で、建設に16年かかることに触れ、那覇市民が願う那覇軍港の早期返還による街づくりは軍港建設ではかなわないとし、「浦添西海岸を埋め立てず那覇軍港の無条件返還を求めることこそ那覇・浦添両市民が一致できる」と述べました。
亀山統一(のりかず)琉球大学農学部助教が講演。岸田政権が閣議決定した敵基地攻撃能力保有に踏み込む安保3文書に基づき「敵国を攻撃できる日本での新軍港建設となり、米軍の新軍港の面と、自衛隊と米軍が有事に備えて日常に使い統制する港を造ることになる」と警鐘を鳴らしました。非暴力の抵抗は弾圧できないとして、軍港建設を止めるため住民自治の力を強調しました。
西海岸埋め立て反対ツイッターデモや署名などSNSでの取り組みも紹介されました。