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「第2回朝米首脳会談が来年に持ち越されても  年内の終戦宣言・金正恩委員長のソウル訪問は可能」

2018-10-24 | 米朝対話

「朝米高官級会談の時期・場所は未定…

年内に金正恩委員長の訪韓・終戦宣言は可能」

登録:2018-10-24 09:50 修正:2018-10-24 11:59
 
政府高位関係者が明らかに…「北朝鮮、まだ具体的な回答ない」 
「高官級会談とビーガン‐チェ・ソンヒの実務会談は並行される」 
「北朝鮮、徹底的に準備するために時間がかかるだろう」 
「第2回朝米首脳会談が来年に持ち越されても 
年内の終戦宣言・金正恩委員長のソウル訪問は可能」

 
北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が今年6月にシンガポールで会った様子=ハンギョレ 資料写真//ハンギョレ新聞社

 ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が「第2回朝米首脳会談は恐らく来年1月1日以降に開かれるだろう」と明らかにした中、朝米は高官級会談の日程と場所をまだ確定していないことが分かった。

 政府高官は23日(現地時間)、ワシントンで記者団に対し「朝米は高官級会談について協議を続けているが、まだ日付を確定しておらず、場所も決定していないようだ」と話した。同関係者は「米国は高官級会談を行う準備ができているが、北朝鮮がまだ具体的な回答をしていない」と伝えた。

 これに先立ち、マイク・ポンペオ米国務長官は19日、メキシコで「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の放送でのインタビューで「これから1週間半ほど後に、私と北朝鮮側カウンターパートの高官級会談をここで行うことを希望する」と述べた。政府高官はポンペオ長官が述べた「ここ」は米国を意味するものと解釈した。

 同高官は、米国務省のスティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮政策特別代表とチェ・ソンヒ北朝鮮外務次官の実務会談について、「両首脳で指示したものなので、必ず実務会談は開かれるだろう」と述べた。また、実務会談と高官級会談との関係については、「前後という概念はなく、相互補完しながら進むだろう」と述べた。

 高官級会談に北朝鮮側が金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委第1副部長が出席する可能性があるという観測について、「米国も確認できないようだ」とし、「金副部長が最近多くの重要会議に出席し、北朝鮮体制の特殊性でから(金氏)一家が仕事を任される例があり、役割を担う可能性もあるが、いまからすぐに準備して(北朝鮮の)外に出るのかはどうなのかわからない」と話した。

 同高官は、朝米間の実務会談と高官級会談の確定が遅れている状況について「非核化の決断の中で巨大なゲームが進められている時は、北朝鮮も一歩一歩慎重にならざるをえないだろう。北朝鮮としては交渉の最終段階ではこれまで開発した核兵器・施設をすべてをかけてやるゲームだ」とし、「北朝鮮は徹底的に準備して出てくるだろう。そのため、もう少し時間がかかるものとみえる」と話した。

 同関係者はまた、「第2回朝米首脳会談を来年開くというのは米政府の確定方針か」という質問に、「事実上そのくらいになるのではないかというのが米政府の考えのようだ」とし、「米国の中間選挙が来月初め(11月6日)で、首脳会談の準備過程を考えればそのくらいが適切だろうと思われる」と答えた。

 にもかかわらず、同関係者は政府が目標としてきた年内の朝鮮戦争終戦宣言と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長のソウル訪問は可能だと思うと話した。終戦宣言の時期について「終戦宣言は米国の立場では大きな絵の中の一部として語っており、交渉の対象だ」とし、「朝米実務交渉でどれだけ踏み込んだ合意を導き出すかによって、年内の終戦宣言が不可能だとは思わない」と述べた。

 
イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長が今月23日(現地時間)、ワシントンで記者団に対し訪米協議の結果を説明している=ワシントン/ファン・ジュンボム特派員//ハンギョレ新聞社

 また、朝米非核化交渉の進展なしに金委員長の年内訪韓が可能かどうかについて「実務交渉過程である程度非核化進展があり得て、その過程で南北首脳がソウルで会う条件も作られ得ると思う」と述べた。彼はまた「朝米交渉がうまくいかない状況が続いた場合でも、金委員長の年内訪韓が可能だと思うか」という質問に、「そのような状況なら、南北首脳が会って行う役割がまたあるのではないか」と言い、年内の第4回南北首脳会談が朝米交渉に弾みをつける可能性もあるとほのめかした。

 一方、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は、21日からこの日まで米国側のカウンターパートであるビーガン特別代表をはじめとする朝鮮半島政策担当者と会い、朝米交渉などについて話し合った後、この日帰国の途についた。イ本部長は記者団に対し、「ビーガン代表とはお互い隔たりなく頻繁に会うことにした。主に第2回朝米首脳会談と朝米間の後続交渉、非核化措置と相応措置の図をどのように描いていくのか、中国、ロシアなど国際社会の支持をどのように集めまとめるのかについて話し合った」と述べた。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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安倍氏:明治の侵略「今を生きる私たちも、これを誇りに力強く歩んでいかなければならない」

2018-10-24 | 科学的社会主義の発展のために

政府が「明治150年式典」首相式辞

共産党は欠席

 政府は明治改元から150年となる23日、「明治150年記念式典」を東京・永田町の憲政記念館で開きました。安倍晋三首相や衆参両院議長、最高裁長官、国会議員ら300人余りが参加しました。日本共産党は、戦前の侵略戦争と植民地支配の歴史と戦後の歴史を一緒にして150年を丸ごと肯定する立場に立たないとして欠席しました。自由、社民の議員も欠席しました。

 安倍首相は式辞で明治時代について、「列強が植民地支配を進め、わが国は国家存亡の危機に直面していた」と指摘。独立を守るために当時の人々は果敢に行動したと述べ、「今を生きる私たちも、これを誇りに力強く歩んでいかなければならない」と強調しました。しかし、日本が朝鮮半島の植民地化を進めたことや、中国やアジア太平洋に侵略戦争を遂行したことにはまったく触れず、事実上正当化しました。

 また明治における「憲法の制定、議会の設置、工業化の進展、義務教育導入など」をあげ、これらによって「現在の政治、経済、社会の土台が築かれた」と述べました。現在の政治社会の原点を日本国憲法にではなく、戦前の明治憲法体制に見る特異な歴史観です。

 1968年に佐藤栄作内閣が開催した明治100年式典は日本武道館で約1万人が参加し、昭和天皇が「お言葉」を述べましたが、今回は天皇や皇族は出席せず、規模も縮小されました。


解説

戦前体制を全面賛美

 安倍晋三首相の式辞は、日本の戦前と戦後を「連続」したものとみる特異な歴史観を示しています。

 安倍首相は、明治憲法の制定などをあげ「現在の政治、経済、社会の土台が築かれた」と述べました。

 しかし、天皇主権で国民(臣民)の権利はすべて「法律の範囲内」で認められるに過ぎない大日本帝国憲法(明治憲法)と、国民主権と基本的人権を最高価値とし、侵略戦争への反省として9条で戦争放棄と戦力不保持を定めた日本国憲法とは基本原理を全く異にします。

 明治以来の150年は、1945年までの戦争と植民地支配に明け暮れた天皇絶対の明治憲法体制と、その根本的反省に立って成立した1945年以降の日本国憲法体制の二つの時代から成ります。

 明治憲法に現在の「土台」があるというのは、戦後の日本国憲法を否定し、戦前を全面賛美することにつながります。安倍首相が追求し続ける「戦後レジームからの脱却」にほかなりません。

 こうした異常な歴史観が首相によって公然と表明される危険な政治状況の背景には、安倍政権が改憲・右翼団体「日本会議」をはじめとした極右勢力によって構成され、支えられていることがあります。(中祖寅一)

 

天皇も欠席:宮内庁曰く出席のお誘いがありませんでした。

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「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」に盛り込まれたJSAの非武装化が支障なく履行されるよう相互努力を続けると強調した。

2018-10-23 | 米朝対話

JSAの非武装化 25日までに完了へ

南北と国連軍司令部が合意

2018/10/22 21:39

【ソウル聯合ニュース】南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化に向けた措置を話し合う韓国と北朝鮮、在韓国連軍司令部による3者協議体は22日、板門店の韓国側施設「自由の家」で2回目の会合を開き、25日までにJSAから見張り所(GP)と兵力、火器を撤収することで合意した。韓国国防部が発表した。

JSAの非武装化に向けた措置を話し合う南北と在韓国連軍司令部による3者協議体は板門店で2回目の会合を開いた。会合の様子(国防部提供)=(聯合ニュース)
JSAの非武装化に向けた措置を話し合う南北と在韓国連軍司令部による3者協議体は板門店で2回目の会合を開いた。会合の様子(国防部提供)=(聯合ニュース)

 撤収後2日間にわたり、3者共同で検証を実施するという。

 国防部は今回の会合について、「3者は板門店のJSA内の地雷撤去作業が完了したことを公式に確認し、評価した」とし、「火器や見張り所の撤収の日程や(今後の)警戒勤務人員の調整や共同検証の方法などに関する実務的問題を協議した」と説明した。

 その上で、南北軍事当局と国連軍司令部は9月に南北が締結した「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」に盛り込まれたJSAの非武装化が支障なく履行されるよう相互努力を続けると強調した。

 会合には韓国国防部のチョ・ヨングン北朝鮮政策課長(陸軍大佐)、北朝鮮のオム・チャンナム陸軍大佐、国連軍司令部軍事停戦委員会のハミルトン陸軍大佐ら、それぞれ3人ずつ出席した。

 3者協議体は16日に同じ会場で初回の会合を開いている。この時は1日から進めてきたJSA内の地雷撤去作業の推進状況を点検した。

 一方、この日の会合で、北朝鮮側は米軍指揮官が乗ったヘリコプターがJSA周辺を飛行することに対し問題を提起しなかったことが分かった。

 政府消息筋は「今後、西部地域の空中における敵対行為の禁止区域で米軍指揮官が乗ったヘリコプターが飛行するのは支障がない」とし、「北側もこの問題に異議を提起しなかったものと承知している」と話した。

 また、北朝鮮と国連軍司令部は直通電話でつながっているため、ヘリコプターが飛行する際には事前に連絡するなどの手続きを踏めばよいと思われると付け加えた。 

yugiri@yna.co.kr

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朝米高官級会談を準備中の状況で、大規模合同演習の猶予という融和のメッセージを通じて、朝米交渉の動力を強めようとする意図も伺える。

2018-10-23 | 米朝対話

韓米ビジラントエース演習の猶予は米国から先に提案した

登録:2018-10-21 20:51 修正:2018-10-22 07:13

マティス米国防長官がチョン・ギョンドゥ国防長官に提案 
「外交的努力に対する軍事的支援」 
朝米高官級会談控え、交渉促進を意図

 
19日、シンガポールのシャングリラホテルで開かれた韓米日国防長官会談で、チョン・ギョンドゥ国防長官、ジェームズ・マティス米国防長官、岩屋毅・日本防衛相(右から)が手を取り合っている=米国防総省提供//ハンギョレ新聞社

 韓国と米国が12月に予定された合同空中演習「ビジラントエース」(Vigilant Ace)を事実上猶予することにした。米中間選挙と2回目の朝米首脳会談を控えて、情勢を安定的に管理しようとするドナルド・トランプ米行政府の積極的な意志が反映されたと見られる。最近、北朝鮮が非核化に対する相応の措置として終戦宣言と共に「対北朝鮮制裁緩和」を強調している点も考慮されたようだ。朝米高官級会談を準備中の状況で、大規模合同演習の猶予という融和のメッセージを通じて、朝米交渉の動力を強めようとする意図も伺える。

 ビジラントエースの延期決定は19日(現地時間)、デーナ・ホワイト米国防総省報道官が「韓国のチョン・ギョンドゥ国防長官と米国のジェームズ・マティス国防長官が、北朝鮮問題ですべての外交的過程を持続できる機会を与えるために、合同空中演習であるビジラントエースの施行を猶予することを決めた」と明らかにし公開された。訓練猶予の提案も、米国が先に提案した。韓国の国防部当局者は21日「韓米2カ国会談でマティス長官が『外交的努力に対する軍事的支援の次元で12月のビジラントエース演習の猶予を提案』したと明らかにした。8月末にマティス長官が「現時点では追加的な猶予計画はない」として「韓米合同演習再開」論議が起きたことと比較すると、米国側の変化が目につく。当時の騒動は、トランプ大統領が「今の時点で韓米合同演習(war games)に大金を使う理由はないと信じる」と明らかにして鎮火したが、合同演習問題は朝鮮半島情勢の潜伏変数に上げられてきた。

 こうした中で関心を集めたのは、米国側の発表後である20日にも韓国国防部が「(韓米の国防長官は)ビジラントエース演習の猶予を含む様々な方案に対しても協議」したとのみ明らかにした点だった。米国は両長官が「演習の猶予を決定をした」と発表した反面、韓国は「猶予を含む方案を協議した」と明らかにしたためだ。21日、韓国国防部当局者の説明を総合すれば、マティス長官の猶予提案に対し、チョン・ギョンドゥ長官は「原則的に共感するが、軍事対備態勢のための調整案が必ず必要だ」と提起し、これに対し両者は今月末に演習調整案を最終決定することで合意した。チョン長官は、共同で事前空中任務命令書(Pre-ATO)を計画する方案、訓練データの連結などを通して両側が物理的に一つの空間で訓練しなくとも、訓練効果を担保できる代案を提示したと国防部側は説明した。

 したがって、朝米の対話気流に打撃を与えかねない大規模な実機動演習のビジラントエースは今年は行われない。ただし、韓国軍の演習は予定通りに実施され、小規模の韓米海兵隊合同演習(KMEP)も現時点では予定通り実施される計画だ。

 ビジラントエースは、韓米間の相互作戦運用能力と戦闘の効率性を高める目的で、2015年から毎年12月に実施されてきた大規模空中戦訓練だ。朝米対立が最高潮に達した昨年には、米国のステルス戦闘機F-22ラプター6機とF-35A 6機、F-35B 12機など5世代航空機を含め韓米の航空機230機余りが参加した。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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場所は明示しなかったものの、自身の5回目の訪朝ではなく、北側の交渉相手が米国に来て会談をすることを望むという意味だ。

2018-10-22 | 米朝対話

ポンペオ長官「10日以内に朝米高官級会談」…

金与正、今度は米国へ行くか?

ポンペオ米国務長官「10日以内」の朝米高官級会談を予告 
「ここで開かれるだろう」米国で会談の見込み 
今月初め、ポンペオ長官が4回目の訪朝で 
金正恩委員長に面会し金与正が同席 
「金与正特使+金英哲らが同行」する形式になる可能性

 
今月7日、マイク・ポンペオ国務長官が4回目の北朝鮮訪問で金正恩北朝鮮国務委員長と会った際、金与正副部長が同席している=トランプ大統領がツイッターにあげた写真//ハンギョレ新聞社

 マイク・ポンペオ米国務長官が19日(現地時間)に「10日以内に」と期限を明示した朝米追加高官級会談が実現するならば、北朝鮮側の交渉相手は誰だろうか。ポンペオ長官はメキシコシティで「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)とのインタビューで「“ここ”(here)で北側の交渉相手と高官級会談ができることを強く期待する」と明らかにした。場所は明示しなかったものの、自身の5回目の訪朝ではなく、北側の交渉相手が米国に来て会談をすることを望むという意味だ。

 ポンペオ長官の北朝鮮との交渉経過に照らして見れば、、最初に思い浮かぶ人物は金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党中央委副委員長だ。金副委員長は、金正恩国務委員長の特使として訪米し、6月1日にホワイトハウスを訪問しドナルド・トランプ大統領に金委員長の親書を伝えた。併せてポンペオ長官の1~3回目の訪朝(3月31~4月1日、5月8~9日、7月6~7日)時の交渉相手であった。

 だが、今度は前例と違う可能性がある。今月7日のポンペオ長官の4回目の訪問時には、金正恩委員長が直接相手をした。しかも金委員長のポンペオ長官面会の倍席者は、金英哲副委員長ではなく金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委第1副部長だった。金副委員長は昼食の席にのみ参席した。

 ポンペオ長官の期待通りに米国で朝米高官級会談が開かれるならば、今度は金与正副部長が訪米する可能性があるという観測が出ている。ただし、その場合にも「金与正副部長が一人では行かない可能性がある」と外交安保分野の高位要人が指摘した。金与正副部長が金正恩委員長の親書を伝える特使として行っても、現在の状況でポンペオ長官と1対1の協議に入ることは負担が大きいので「金与正特使+同行人」方式になりうるという話だ。この時の「同行人」は、リ・ヨンホ外相よりは金英哲副委員長である可能性が相対的に高い。リ・ヨンホ外相は、国連総会を契機に9月26日にポンペオ長官に会ったが“交渉”はしなかったし、ポンペオ長官の1~4回目の訪問時にも交渉の相手ではなかったためだ。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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勝因の一つとして特筆すべきなのは、城間氏が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対し、明確に反対を表明して選挙戦に臨んだことだ。

2018-10-22 | 沖縄に米軍基地はいらない

<社説>城間那覇市長再選 笑顔が輝く県都を築いて

 任期満了に伴う那覇市長選挙は、現職の城間幹子氏(67)が自民党などの推薦を受けた翁長政俊氏(69)を大差で下して再選を果たした。32万余の市民のリーダーとして、公約に掲げた「笑顔かがやく那覇づくり」に邁進(まいしん)してほしい。

 城間市政の4年間を振り返ると、特に大きな失点はなかったと言えよう。認可保育園を増やして待機児童数を7割削減したこと、県内で初めてパートナーシップ登録制度を導入したことなど、評価すべき点は少なくない。
 勝因の一つとして特筆すべきなのは、城間氏が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対し、明確に反対を表明して選挙戦に臨んだことだ。
 米軍基地の過重な負担は沖縄県民全体に関わる重要課題である。県都の首長には、基地問題と真正面から向き合い、行動する姿勢が求められる。「われ関せず」と傍観することは許されない。
 城間氏は「県経済の自立の阻害要因でしかない新たな米軍基地の建設に反対する」と明快に主張した。
 これに対し、翁長氏は「(県と国とで予想される)裁判闘争の行方をしっかりと注視していきたい」と述べるにとどまり、賛否を明らかにしなかった。支持が広がらなかった一因であろう。
 先の知事選の那覇市での得票を見ても、新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が対立候補に大差をつけている。玉城知事を支えた枠組みは、市長選でもそのまま機能した。
 有権者は1期4年の城間市政を評価し信任した。一方で、「玉城知事と力を合わせて、平和で誇りある豊かな那覇・沖縄をつくる」という訴えが多くの市民の共感を集めたことも確かであろう。
 健康増進、福祉向上、子育て支援、雇用拡大、観光振興…。県都・那覇市には課題が山積している。より良い市政を目指す上で必要なのは対話だ。市長と市民が意見交換する機会をできるだけ増やしてはどうか。
 例えば、那覇市の久茂地小学校跡地に建設する新文化芸術発信拠点施設(新市民会館)を巡っては、開館後、周辺で交通渋滞を来すのではないかと懸念する声があった。
 市民の疑問や不安に真剣に耳を傾け、解決策を追求する姿勢を忘れてはならない。
 城間氏は、医療費窓口無料化の中学3年生までの拡大、子どもの貧困対策の拡充・長期的継続、アーケード再整備支援と中心商店街の活性化、LRT(次世代型路面電車)の導入検討、新基地反対などを重点公約に掲げた。これらの実現に向けて全力を挙げてもらいたい。
 当選した城間氏は「継続というありがたい判断を頂いた。玉城知事にとっても力強い後押しになると思う」と述べた。この思いをいつまでも大切にし、住んでいて良かったと誰もが思える県都を築いてほしい。

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韓国と日本の資料を一カ所に集めて展示会が開かれるのは今回が初めてだという。

2018-10-21 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

朝鮮通信使資料 

釜山で韓日の所有物集めた展示会開催へ

2018/10/19 13:47

【釜山聯合ニュース】韓国と日本の友好を象徴する「朝鮮通信使」に関する資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録から1年を記念する展示会が韓国南部・釜山で開催される。

正徳度朝鮮通信使上々官第三船図(釜山市提供)=(聯合ニュース)
正徳度朝鮮通信使上々官第三船図(釜山市提供)=(聯合ニュース)

 釜山市立博物館は19日、開館40周年を迎え、2018年国際交流展「ユネスコ世界記憶遺産、通信使記録物」を26日から11月25日まで開催すると明らかにした。

 韓国と日本に保管されている朝鮮通信使の記録物(資料)は、昨年10月に世界記憶遺産に登録された。韓国と日本の資料を一カ所に集めて展示会が開かれるのは今回が初めてだという。

 記録物は1607年から1811年まで朝鮮王朝が江戸幕府の招きを受けて12回にわたり日本に派遣した通信使の関連資料を指す。

 今回の国際交流展では、韓国の釜山博物館、国立海洋博物館、国史編纂(へんさん)委員会、国立中央博物館、国立古宮博物館、ソウル大奎章閣韓国学研究院、忠清南道歴史文化研究院が保管する資料28件、43点が展示される。

 日本側の資料は、東京国立博物館、大阪歴史博物館、下関市立歴史博物館、清見寺(静岡)、赤間神宮(山口)、高月観音の里歴史民俗資料館(滋賀)、山口県文書館が保管する53件、72点が公開される。

 主な展示品には、日本の重要文化財に指定された東京国立博物館所蔵の「朝鮮国王国書」と「別幅」、高月観音の里歴史民俗資料館が保管する「雨森芳洲肖像」、大阪歴史博物館所蔵の「正徳度朝鮮通信使国書先導船図屏風」などがある。

 韓国側の資料としては国立中央博物館所蔵の「趙泰億肖像」「槎路勝区図」、国史編纂委員会所蔵の「通信使行列図」、釜山博物館と国立海洋博物館が保管する通信使の随行画員や通訳官の絵や文字などがある。

雨森芳洲肖像(釜山市提供)=(聯合ニュース)
雨森芳洲肖像(釜山市提供)=(聯合ニュース)

 展示会の開幕式は25日午後4時から、釜山博物館釜山館ロビーで開催される。

 開幕式に先立ち、午後2時からは同博物館大講堂で「日本の通信使記録物とその歴史的意義」「雨森芳洲肖像画について」と題した講演も開かれる。

ynhrm@yna.co.kr

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日本政府が海に捨てようとしている東京電力福島第1原発の汚染水関連資料に1200カ所以上の誤りがあることが新たに分かった。

2018-10-20 | 原発再稼動反対・増設・輸出反対

海へ放流するという福島汚染水、関連資料もでたらめ

データの加工過程で1276カ所に誤り

福島第1原発の敷地内に立ち並んでいる汚染水保管用タンク。トリチウムを除く他の放射性物質を除去した汚染水を保管するためのものだ。福島原子力発電所内に900本以上ある=福島原発共同取材団//ハンギョレ新聞社

 日本政府が海に捨てようとしている東京電力福島第1原発の汚染水関連資料に1200カ所以上の誤りがあることが新たに分かった。

 東京電力は18日、3・11原発惨事を起こした福島第1原発の放射能汚染水と関連して、日本政府の専門家会議に提出した資料の中に1276カ所の誤りがあったと明らかにし謝罪した。

 誤りは“「ALPS」(多核種除去装置)と呼ばれる放射能物質除去装置で取り除くことができないトリチウム(三重水素)関連の部分で主に発見された。また、3万件に及ぶデータをグラフで表わす過程で、「セシウム134」の濃度を示す部分に「セシウム137」の濃度を表示したり、グラフに数字を誤って入力するなどのミスがあった。東京電力は13日、外部から指摘を受けてこれを訂正したとし、誤りの原因は職員がデータを大量に加工する過程で犯したミスだったと明らかにした。

 この問題が重要なのは、東京電力と日本政府が少なくない誤りが含まれたこの資料を根拠にして、福島の汚染水を海に放流する計画を推進したためだ。日本政府は、福島原発の敷地内に大型タンクを作り保管中の汚染水95万トンの放流を推進してきた。トリチウムは水素と性質が似ていて除去が難しいが、他の放射性物質62種については浄化されたので、薄めて流せば問題ないという論理だった。しかし、8月末に日本の経済産業省が住民説明会を進める過程で、トリチウム以外のストロンチウム90などの放射性物質が残っているという事実が明らかになった。ストロンチウム90は、半減期が29年で人が摂取すれば骨などに蓄積されやすい。この波紋以後、今度はトリチウムの数値にも少なくない誤りがあったことが明らかになった。

 東京電力は「重要な議論に使う資料に誤りがあったということをきわめて重く受けとめる」として謝罪した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ローマ法王が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の訪朝要請を快く受け入れたことで、史上初めてローマ法王の訪朝が具体化した。

2018-10-19 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

文大統領と手を取り合ったフランシスコ法王

「北朝鮮に行く」

登録:2018-10-19 05:45 修正:2018-10-19 07:03

 
バチカンを公式訪問中の文在寅大統領が今月18日午後(現地時間)、ローマ法王の書斎でフランシスコ法王と会い、あいさつを交わしている/聯合ニュース

 ローマ法王フランシスコが18日(現地時間)、(金正恩国務委員長の)招待状が届けば、無条件に返答し、行くこともできる」と事実上訪朝要請を受け入れた。ローマ法王が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の訪朝要請を快く受け入れたことで、史上初めてローマ法王の訪朝が具体化した。またローマ法王は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の朝鮮半島平和プロセスを強く支持するとして、「止まらず、恐れず、前に進んでほしい」と述べた。

 ローマ法王フランシスコは同日、バチカン(ローマ法王庁)法王宮で行った文大統領との単独面会で、「金委員長が招待状を送っても良いか」という文大統領の問いに、「文大統領の伝言でも十分だが、公式の招待状を送ってもらえるとありがたい」としてこのように述べたとユン・ヨンチャン大統領府国民疎通首席が伝えた。

 ローマ法王は特に「朝鮮半島で平和プロセスを進めている韓国政府の努力を強く支持する」とし、「止まらずに前に進んでほしい。恐れることはない」と述べた。

 文大統領は当日12時10分から12時48分まで38分間にわたり行われた単独面会で、「先月平壌(ピョンヤン)を訪問した際、金委員長にローマ法王が朝鮮半島の平和と繁栄に関心が多いことを伝え、ローマ法王に会うよう提案した。金委員長は即座に(ローマ法王の)平壌訪問を提案し、ローマ法王が平壌を訪問すれば、熱烈に歓迎するという積極的な歓待の意思を明らかにした」と述べた。文大統領は「この1年間、朝鮮半島問題で困難に直面するたびに、『すべての対立において、対話だけが唯一の解決策』というローマ法王の言葉を心に深く刻み込んだ」として、謝意を表した。また、文大統領はローマ法王に「金委員長が『これまでローマ法王が平昌(ピョンチャン)五輪と首脳会談のたびに、南北平和のために祈願してくれたことに感謝している』と述べた」と伝えており、これに対し、ローマ法王は「こちらこそ深く感謝する」と答えたと、ユン主席は伝えた。

 同日、ローマ法王が「無条件に返答する」として訪朝に肯定的な意思を表明したことで、文大統領は朝鮮半島平和の局面を促進する画期的な土台を作ると共に、後戻りを防止する強力な“弁膜”を確保した。平和と和解の象徴であるローマ法王の史上初の訪朝は、全世界の耳目を集中させ、朝米を朝鮮半島の非核化に向けて進ませる“圧力”として作用するものとみえる。さらに、世界12億のカトリック社会の霊的指導者の訪朝を通じて、北朝鮮を名実共に国際社会の一員にする効果も得られる。文大統領は、国際社会が真摯に非核化に取り組んでいる北朝鮮を包容し、正しい選択をするよう督励すべきだと強調してきた。

バチカン/ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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地震などの自然災害による停電エリアでも、人工月を使い人々の恐怖感を払拭し、救助用の光として利用し、スムーズな避難を展開ことができる」

2018-10-18 | 中国をしらなければ世界はわからない

中国が「人工月」の打ち上げを予定、

明るさは月光の8倍

人民網日本語版 2018年10月18日13:12
 

夜空を見上げると、肉眼で目にできる最も明るい天体は月だ。しかし人工衛星の地球から500キロ以内離れた軌跡も、肉眼で見ることができる。これには宇宙実験室「天宮2号」、国際宇宙ステーションなどが含まれる。これらは日光を反射することで星のように見える。そのため一部の科学者は、この現象を利用し太陽光を地球に反射し、人類の照明にする構想を打ち出している。科技日報が伝えた。

科技日報の記者がこのほど、四川成都天府システム科学研究会から得た情報によると、同研究会が参加する「人工月」構想は、2022年に初歩的に実現される見通しだ。

天府新区システム科学研究会の武春風主任によると、中国の「人工月」は正確に言うならば、大型宇宙反射鏡を搭載した人工宇宙照明衛星で、その光の強度は最大で月の8倍になる見通しだ。関連研究計画によると、「人工月」は2020年に打ち上げから軌道に入り、展開起動し、照明と調整といった一連の検証を終え、その後3基が2022年に中国3大衛星発射センターのうちの1つから打ち上げられる。武春風主任は、「この3枚の巨大な反射鏡は360度の軌道平面を等分する。3個の月が交代で、同一地域に24時間連続で照射する。反射された太陽光は、地表の3600−6400平方キロメートルの範囲をカバーできる」としている。

ネットユーザーからは生物の休息などに影響が生じると懸念されているが、武氏は、「人工月の光の強度と照明の時間はいずれも調整可能で、照明の精度も数十メートル内にできる。人工月は月光の8倍明るいというが、大気運動などの要素の影響を考えると、照射エリアの実際の光の強度は夏の夕方に相当する。人が感じる「人工月」の光は、街灯の5分の1ほどの強さだ。しかも照射する場所と光の強さを調整可能で、生物時計が乱れることを心配する必要はない」としている。「人工月」の稼働中は人々が思い描くような丸い月ではなく、ひと際明るい星が見えるというイメージだという。

「人工月」は特に民間分野で十分に太陽光を活用し、夜間の街灯・照明と相互補完を形成し、大量のインフラ電力消費を節約することができる。また日照時間の短い冬季に、「人工月」は照明を提供し、夜明けを早め日没を遅くする効果を発揮する。武氏は、「成都市の50平方キロメートルのエリアを照射するならば、毎年の電気料金を約12億元(1元は約16.2円)節約できる。地震などの自然災害による停電エリアでも、人工月を使い人々の恐怖感を払拭し、救助用の光として利用し、スムーズな避難を展開ことができる」と話した。(編集YF)

「人民網日本語版」2018年10月18日

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計59人が参加した科学観測隊は8月24日に三亜市を出発し、54日間に渡り航海した。

2018-10-18 | 中国をしらなければ世界はわからない

第3回1万メートル級深淵科学観測による

多くの成果が発表

人民網日本語版 2018年10月17日14:05
 

マリアナ海溝の海域で中国科学院戦略的B類先導特別プロジェクト「海斗深淵先端科学技術問題の研究及び難関突破」などの任務を遂行する海斗深淵科学観測試験チームは16日、科学観測船「探索1号」に乗船し、海南省三亜市に帰還した。今回の科学観測では、深海装備品の海上試験と科学観測作業の任務を終え、多くの成果を手にした。科技日報が伝えた。

計59人が参加した科学観測隊は8月24日に三亜市を出発し、54日間に渡り航海した。深海装備品・技術や地球物理、海洋地質・地球化学、海洋生物、物理海洋などをめぐり、マリアナ海溝で87ヶ所・504キロの測深・測線作業を行った。

情報によると、今回の科学観測には多くの新たな進展があり、うち世界的に見ても初の例が多々あった。初めて水深7000メートルでミノカサゴを3匹、水深9000メートルでヌカエビを2匹捕まえ、全過程低温保存した。水深7012メートルで初めてBassozetus taenia属の魚類を発見した。これは同属の生存が確認されている最大水深となる。初めて1度の潜水で水中微生物の全水深・垂直層別採集と固定サンプル採集に成功し、最大水深が1万890メートルに達した。

またマリアナ海溝で、中国が自主開発した深海装備品が活躍した。7000メートル級深海グライダー「海翼」2台がそれぞれ46日間連続で作業し、最大潜水深度が7076メートルに達した。これにより世界で潜水深度が7000メートルを超えた回数が最も多く、長時間安定的かつ持続的に作業できる唯一の深淵級グライダーとなっている。海斗自主制御水中ロボットは、全水深・近海底の機動的な作業能力を形成し、中国初の1万メートル級高画質動画生中継を実現した。リアルタイム制御及びオンライン計画により、水深1万905メートルに達した。(編集YF)

「人民網日本語版」2018年10月17日

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「南北関係が若干先んじてこそ韓国がテコになり  朝米間の膠着を突き抜けられる」 

2018-10-18 | 米朝対話

駐米韓国大使

「南北関係と非核化とが常にまったく同じ速度で進むことは困難」

登録:2018-10-17 23:45 修正:2018-10-18 07:07

チョ・ユンジェ駐米韓国大使が16日、ワシントンで開かれたソウル-ワシントン フォーラムで基調演説をしている=駐米大使館提供//ハンギョレ新聞社

 チョ・ユンジェ駐米韓国大使は16日(現地時間)、「南北関係と非核化の過程が常に同じ速度で進むことはありえない」と話した。「韓国は北朝鮮の非核化より北朝鮮との関係改善に先走っている」という米国の憂慮に対して、政府の立場を明らかにした。

 チョ大使はこの日、ワシントンで世宗(セジョン)研究所と米外交協会(CFR)が共同主催したソウル-ワシントン フォーラムの基調演説で「南北関係の進展は、国際制裁の忠実な履行を含む非核化の過程と共に進行されなければならないというのが韓国政府の立場」と前提にした。チョ大使は、とはいえ南北関係と非核化が同じ速度で常に進むばかりではないとし、「一方のモメンタムが他方のプロセスを牽引し好循環を作ることができる」と話した。

 彼は「南北関係が朝米対話より若干先に動く時、韓国がテコになり促進者の役割を果し、朝米間の膠着を突き抜けることができる」として、2回の南北首脳会談を例にあげた。チョ大使は「4月の南北首脳会談は、初の朝米首脳会談の踏み石を置き、9月の平壌南北首脳会談は朝米対話に活気を吹き込んだ」として「南北関係のトラックと非核化のトラックは、相互に追求しながら私たちを前に進み続けさせるだろう」と話した。それと共に「同時に、南北協力は国際制裁の枠組みの中で推進されるだろう」と強調した。

 こうした言及は、南北首脳の4・27板門店宣言と9月平壌共同宣言の履行のための南北の措置に対して、米国政府と専門家グループから「南北がスピードを上げすぎている」として、苦々しく見ていることに対する反論だ。米国政府は、開城(ケソン)南北共同連絡事務所の開所(9月14日)を控えても「南北関係と非核化は共に進まなければならない」として牽制し、南北が11月末~12月初めに東・西海線の鉄道・道路連結着工式を開く事を15日に合意したことに対しても、同様な立場を繰り返し制裁の遵守を強調した。

 チョ大使はまた、北朝鮮の非核化意志に対する米国内の疑問と関連して、「南北米の3人の指導者が直接会って、非核化という共同目標を再確認し、北朝鮮が平壌共同宣言を通じて豊渓里(プンゲリ)の査察許容および寧辺(ニョンビョン)核施設の永久的解体の意志を表明したことは前例のない進展の機会を与える重大な措置」と話した。続けて「北朝鮮の非核化意志を試し確認し続けていくことも重要だが、北朝鮮の追加的重要措置を誘導し金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長本人が自ら約束したことを実現させるよう努力することが最善のアプローチ」と話した。また、終戦宣言に対する憂慮に対しても「法的拘束力のない政治的宣言だとして、停戦協定体制や韓米同盟、在韓米軍には影響が及ばない。金委員長も確実な理解を表明した」と説明した。

 この日のフォーラムには、韓国側から世宗研究所のパク・チョンチョン理事長とぺク・ハクスン所長、キム・ジュンヒョン韓東大教授、イ・グン・ソウル大教授、ウィ・ソンナク元韓半島平和交渉本部長、チョ・ユンジェ駐米大使などが参加し、米国側からはスコット・スナイダー外交協会韓国プログラムディレクター、ロバート・ガルーチ・ジョージタウン大教授、エバンズ・リビア元国務省東アジア太平洋首席副次官補、キャスリン・スチーブンス韓米経済研究所(KEI)所長、デービッド・マクスウェル米民主主義守護財団研究員などが参加した。

 この日、ニューヨークの駐国連韓国代表部では、国会外交統一委員会の国政監査が開かれた。この席で、チョ・テヨル国連駐在大使は、南北の鉄道・道路連結事業が安保理の対北朝鮮制裁に違反するかとのチョン・ビョングク正しい未来党議員の質問に「判断の主体は国連安全保障理事会傘下の対北制裁委」としながらも「本格的に進行されれば違反の素地の要素があるだろう。今は着工するということであり、するということとは違う。プロセスが始まったまで」と話した。彼はまた、チョン・ジョンベ民主平和党議員が「国連安保理や米国の対北朝鮮制裁に反することなく、南北の鉄道・道路連結事業と南北経済協力事業ができるのか」と尋ねると、「不可能だ」と答えた。彼は、鉄道・道路連結事業が制裁に抵触しないよう事前に措置をしなければならないというソン・ヨンギル共に民主党議員の質問に「米国と緊密に協議している」と答えた。

 米国はこの日も「対北朝鮮制裁維持」を強調した。スチーブン・ビーガン国務省対北朝鮮政策特別代表はこの日、ロシアのモスクワで外務省のイーゴリ・モルグロフ、セルゲイ・リャブコフ両次官と会い、北朝鮮の最終的で完全に検証された非核化(FFVD)を達成するための努力について議論したと国務省が明らかにした。

 国務省は「ビーガン特別代表は、非核化プロセスが可能な限り早く進行されるようにし、また北朝鮮により明るい未来を提供する措置が可能なように、完全に調整された疎通を持続する必要がある、とカウンターパートに強調した」と明らかにした。国務省はまた、米国は非核化進展のために強力で持続的な国連対北朝鮮制裁履行についてロシアをはじめとする当事国と協力することに集中していると明らかにした。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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終戦宣言のほかにも「制裁緩和」問題を交渉のテーブルでの主要議題にするという強い意志をうかがわせる。

2018-10-17 | 米朝対話

「終戦」の兆し?…北朝鮮の対米要求の焦点が「制裁緩和」に

登録:2018-10-17 06:48 修正:2018-10-17 07:03

ポンペオ長官の4度目の訪朝以降、大きな変化 
北朝鮮メディア「米国、もらうばかりで見返りなし」 
「制裁」を17回言及、「終戦宣言」は0回  
チェ副相とビーガン代表の交渉で議題にする意図

金正恩国務委員長(右)が今月7日、4度目に平壌を訪問したマイク・ポンペオ米国務長官と握手している=平壌/朝鮮中央通信 聯合ニュース

 北朝鮮が米国に公開要求する非核化相応措置の焦点を「終戦宣言問題」から「制裁問題」へと急速に切り替えている。今月7日のマイク・ポンペオ米国務長官の第4回訪朝以降、目立つ変化だ。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とポンペオ長官の「平壌談判」を機に、終戦宣言問題は解決したためと分析される。第2回朝米首脳会談の事前「実務協議」の性格を帯びるチェ・ソンヒ外務副相とスティーブン・ビーガン米国務省対北政策特別代表の会談を前に、終戦宣言のほかにも「制裁緩和」問題を交渉のテーブルでの主要議題にするという強い意志をうかがわせる。

 北朝鮮の対外用メディアである「朝鮮中央通信」は16日、「米国から聞こえてくる荒っぽい声は何を物語っているのか」という個人筆名の論評で、「我々が核実験をやめて、大陸間弾道ロケットの発射を中止してから、かなりの時間が経った。ならば、これに対する『制裁措置』も消えるのが順当であろう」とし、米国側の「制裁維持・強化」方針に狙いを定めた。「もらった分だけ返すのが筋なのに、もらうだけで返すことを知らないから、『鶏を飲み込んでもげっぷ一つしない米国』という非難の声が聞こえるのも当然だ」と指摘した。3247字の同論評には、「制裁」が17回も登場した。一方、「終戦宣言」に関する言及は一度もなかった。

 これに先立ち、北朝鮮はポンペオ長官の3度目の訪朝(7月6~7日)に関連した外務省報道官談話(7月7日)で、終戦宣言の問題を公に取り上げて以来、米国の相応措置の代表的な例として「終戦宣言」を挙げてきた。6・12朝米首脳会談以降、北朝鮮の高官が公式・公開発言で「制裁」に触れたのは、「制裁が我々の不信を増幅させることが問題だ」というリ・ヨンホ外務相の国連総会基調演説(9月29日)が初めてだ。ただし、北朝鮮はその後も終戦宣言の問題を強く提起してきた。「終戦は、誰が誰かに与える贈り物ではない」という今月2日の論評が代表的な事例だ。

 しかし「金正恩・ポンペオ談判」以降、対米要求の焦点が変わった。今月9日、ロシアのモスクワで開かれた朝中ロ3カ国外相交渉後に発表した共同報道文で、「対北朝鮮制裁措置の見直しに着手しなければならない」と明らかにしたのも同じ流れだ。朝米関係に詳しい外交消息筋は「ポンペオ長官の4度目の訪朝のときに、終戦宣言問題はある程度片付いたと判断したためだろう」と指摘した。実際、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は欧州歴訪前の12日、英国のBBCとのインタビューで、「終戦宣言は時期の問題にすぎず、必ず実現する」と述べた。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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中国が初の国外海軍基地を設置したジブチに自衛隊の拠点を維持し、中国をけん制するためとみられる。

2018-10-17 | 戦争だけはやめてほしい

日本の自衛隊、アフリカの角「ジブチ」に永久拠点を推進

産経新聞が報道…国際海路の要衝地 
海軍基地を設置した中国けん制狙う

ジブチ概要。 首都:ジブチ, 人口:81万人, 面積:2万3200平方キロメートル(朝鮮半島の1/10), 宗教:フランス語、アラブ語, 気候:熱帯性砂漠気候, 独立:1977.6.27(フランスから独立)//ハンギョレ新聞社

 日本政府がアフリカのジブチにある自衛隊の拠点を永久に維持する方針を固めたと、産経新聞が報道した。中国が初の国外海軍基地を設置したジブチに自衛隊の拠点を維持し、中国をけん制するためとみられる。

 産経新聞は15日付で、自衛隊がソマリア海賊撲滅のための自衛隊活動の一時的拠点をジブチに置いているが、海賊退治活動が終わった後もこの拠点を永久に維持する方針だと報じた。自衛隊は2009年からアデン湾一帯に頻繁に出没するソマリア海賊退治活動に参加しており、現在、護衛艦1隻とP3C哨戒機3台をアデン湾一帯に派遣している。ソマリア海賊対応の活動を名分に、2011年からジブチ国際空港の北西側に12ヘクタールの敷地を借り、自衛隊員の宿舎や事務所、整備格納庫を設置した。自衛隊史上初の国外拠点だ。

 ソマリア海賊活動のため、世界30カ国がアデン湾一帯に軍艦を派遣した。海賊活動がピークに達した2011年には海賊事件237件が報告された。しかし、2015年には0件、昨年も9件に急減し、自衛隊がジブチ拠点を維持する名分は弱まっている。

 日本はジブチがインド洋の要衝地にあるため、海賊退治活動が終わってからも、自衛隊の拠点として維持することを望んでいる。自衛隊を国外に平和維持軍(PKO)として派遣する際も、ジブチの拠点を物資輸送の経由地として活用できると見ている。実際、南スーダンに自衛隊を平和維持軍として派遣した際も、自衛隊装備の輸送経由地としてジブチ拠点が8回利用された。

 日本がジブチ基地を永久に使用するためには、現在の海賊対処を前提にジブチ政府と結んだ地位協定を改正しなければならない。 日本政府は、ジブチ政府を説得するため、自衛隊が使っていた中古車両などをジブチに提供し、整備支援も行うことを提示する案を検討していると、同紙は報じた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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相応措置としては「条件付き」の終戦宣言または  南北米中「平和会議」で詳細協議することを提案

2018-10-16 | 米朝対話

米国の朝鮮半島専門家ら

「まず北朝鮮に核物質生産施設の申告求めるべき」

登録:2018-10-15 05:59 修正:2018-10-15 08:36

アインホーン元顧問とジャヌージ理事長、インタビューで 
「直ちにすべての核・ミサイル申告するのは非現実的 
第1段階として核物質生産の中断・申告を」 
相応措置としては「条件付き」の終戦宣言または 
南北米中「平和会議」で詳細協議することを提案

10月7日に平壌を訪問したマイク・ポンペオ米国務長官が金正恩北朝鮮国務委員長と百花園迎賓館で記念撮影をした後、面会のため移動する姿//ハンギョレ新聞社

 米国の朝鮮半島専門家らが、現段階で北朝鮮にすべての核・ミサイル施設のリストを提出するよう要求するのは非現実的だと指摘した。その代わり北朝鮮に核物質の生産中断と関連施設を申告するように説得し、相応措置として終戦宣言+韓米共同宣言または「多国間平和会議」を提案した。マイク・ポンペオ米国務長官の4回目の訪朝を機に、朝米首脳会談が可視化している状況で、北朝鮮の初期非核化措置と米国の相応措置は、近く開かれる朝米実務交渉で集中的に論議される議題だ。

 ロバート・アインホーン元米国務省特別顧問(不拡散・軍縮担当特別補佐官)は12日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)とのインタビューで「私なら、最初から彼らに(核兵器・施設に対する)完全で包括的な申告を求めない」と話した。彼は「北朝鮮が核物質生産に関するすべての活動を申告し、中断するよう提案して、それは寧辺(ヨンビョン)だけでなく、寧辺以外の(核物質)生産施設を含めるようにする」と付け加えた。また、北朝鮮が査察団訪問前までこれらの施設の位置を申告するようにすれば、「非常に重要な第一歩になるだろう」との見通しを示した。

 アインホーン元顧問の提案の中で特に目を引くのは、こうした措置が直ちに北朝鮮が保有するすべての核・ミサイルの規模と位置を公開しなくても進められると指摘した点だ。彼は「これは北朝鮮がまだ(申告の)準備ができていないすべての核兵器とミサイルの数字と位置を明らかにすることとは関係ない」とし、「核物質生産施設の申告についての第一段階は、彼らの準備が整っている措置かもしれない」と説明した。

 国内でも、北朝鮮が東倉里(トンチャンリ)ミサイルエンジン実験場や発射台、寧辺核施設の永久廃棄の過程で、北朝鮮に“位置”を除く一次的な核リストの申告を要求できると主張する専門家もいる。

 マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ代表も非核化の初期調整で「北朝鮮が核物質生産と関連する施設の完全なリストを提出するよう説得」すべきとし、「これは彼らのすべての核施設に対するリストを要求することとは異なる」と述べた。彼は「したがって核物質生産施設、(すなわち)寧辺の原子炉、寧辺または北朝鮮の他の地域にある高濃縮ウラン(HEU)生産施設関連の完全なリストを確保することを最優先順位に据えるべき」と付け加えた。寧辺にはプルトニウム生産のための5メガワットの黒鉛減速炉(原子炉)と、2010年にヘッカー米スタンフォード大学名誉教授が訪問したウラン濃縮施設がある。米国側は、北朝鮮には「降仙(カンソン)」など未公開のウラン濃縮施設があるという疑念も抱いている。

 これに対し、米国が取るべき相応の措置と関連し、アインホーン元顧問は「条件付きの終戦宣言」を提案した。同長官は「相応措置としての終戦宣言は可能だ」とし、「朝鮮半島の平和(構築)以降も、韓米安保同盟と朝鮮半島内の在韓米軍の駐留を維持する内容の韓米共同声明を並行すること」を提案した。

 ジャヌージ代表は「70年間続いた朝鮮戦争を宣言方式で終わらせようとするよりは、米国や韓国、北朝鮮、中国が終戦の案をめぐり、細部内容を用意する平和会議を開くのが適切だ」と主張した。「ボイス・オブ・アメリカ」はジャヌージ代表が、北朝鮮が望むもう一つの相応措置である制裁緩和に関する細部内容も、実務交渉で話し合われるだろうとし、制裁緩和は北朝鮮の具体的な非核化措置と一致する「具体的な行動に対する結果」として非常に慎重に測定されるべきだと話したと報じた。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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