子育てしていたころは、連休中、
どこにも遊びにつれて行ったことがなかった。
連休に入ってすぐ、
とんでもない情報が飛び込んできた。
福井県生活学習館（男女共同参画センター）から、
ジェンダー関連の本が１５０冊も、
男女共同参画の趣旨に反すると閉架に移されたというのだ。
「禁書」という言葉は死語だと思っていたが、
思想の統制と選別が行政によって公然と行われているとは、
おどろきとともに、憤りを感じる。
県側過激図書を排除（サンデー世界日報４月30日号より）
この出来事は、大きな問題をはらんでいる。
本来、男女共同参画は、多様なものなのに、
行政の意向に沿った方針以外のものを排除するという
とんでもないことが、自治の現場でおきている。
以下は、
「福井県男女共同参画推進条例（福井県条例第59号）」。
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（県民等の理解を深めるための措置）
第９条
県は、広報活動等を通じて、基本理念に関する県民等の理解を深めるよう
適切な措置を講ずるとともに、男女共同参画の推進に関する教育および
学習の機会の充実に努めるものとする。
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この第９条に反する書籍を撤去すべきという推進員の指摘に対応したという
前課長は、公式には「情報の提供は学習するうえで必要」と答えているのだから、
それを来館者の目に付かないところにしまったとなると、
あきらかに憲法に定められた「自由権および知る権利」の侵害である。
男女共同参画社会基本法にも条例の「基本理念」にてらしても、
排除されたとされる書籍はなんの問題もないものばかり。
２０００年の自治法改正により、国と自治体は上下関係ではなく、
法的に対等な関係になっているのだから、
「ときの政府（自民党）の意向にしたがった」というのは、
あきらかに福井県の大ポカだ。
それに、
「福井県生活学習館」は女性センターと生涯学習センターの
役割をあわせ持つ施設なのだから、図書館機能としては、
行政の意向に沿ったものばかりではなく、
いろんな本をそろえて県民に提供するのは当然のこと。
図書の排除は著者および読者（利用者）の権利侵害である。
わたしは、リスト中のかなりの本を持っているけれど、
そのうち、思想調査や２１世紀版魔女狩りもはじまるのかもしれない。
笑うに笑えないじょうだん、である。
ついでに、「福井県情報公開条例」を調べてみた。
請求人は、東京都とは違って県民限定ではなく、
「何人も・・・公文書を請求することができる」とされているし、
請求書も上記ＨＰからダウンロードできるから、
福井県でなにが起きているか、知りたい人は全国どこからでも請求可能。
まずは事実関係を押さえることが基本。
さっそく、図書排除に関係する「すべての文書」を請求することにした。
以下は、福井県の友人の今大地さんからの呼びかけです。
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ご賛同のお願い
福井県敦賀市の今大地はるみです。
４月２８日付けの世界日報の記事で福井県の生活学習館
（男女共同参画センター）から、上野千鶴子さんの著書１０冊を
はじめとする１５０冊の図書が排除されたと報じられました。
県側過激図書を排除（サンデー世界日報４月30日号より）
昨年の１１月に一県民の苦情を受け、一度は担当課長が
「情報の提供は学習するうえで必要」と回答を出しながら
今年の３月には、１５０冊の図書が一般の人の目に
触れないように倉庫にしまわれたというのです。
この問題を黙って見過ごすことはできません。
事の発端・経緯及び排除された書籍リスト等の情報公開請求を
行い、公開質問状を福井県に提出し抗議のアクションを
起こします。
ぜひ多くのみなさまにこの問題を知っていただき
抗議にご賛同いただきたいと思います。
公開質問上等の文書が整い次第、順次発信
させていただきますのでよろしくお願いいたします。
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ご賛同いただけるかたは、みどり（midori@kenmin.net）まで、
お名前・自治体名・所属団体等（市民・議員・学校名など）
をお知らせください。
写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大。
最後まで、読んでくださってありがとう。
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