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本題ですが、
福井県生活学習館で、男女共同参画関連図書１５０冊が
書架から排除された事件で、今大地さん他２団体４４名で
５月１１日に、福井県知事宛の抗議文を提出していました。
福井県に住民監査求と抗議文提出（５／１２記事）
この抗議文に対し本日、福井県知事から
以下の回答書が今大地さんに届きましたので紹介します。
男女県第１２５号
平成１８年５月１８日
今大地 晴美様
他２団体４４名の皆様
福井県知事 西川 一誠
抗議文への回答について
生活学習館は、男女共同参画のための活動の場の提供、男女共同参画に関する講座・研修会等の開催、調査研究、情報の提供を行っており、1階の情報ルームにおいて関連書籍等を配置し、県民の皆様への閲覧・貸出を行い、男女共同参画に関する学習機会の提供を図っています。
関連書籍等の整備につきましては、選定基準を設け適正に購入・配置しているところです。先般、県民の方からの指摘を受け、個人に対する誹謗中傷や他人の人権の侵害等公益を著しく阻害するような内容がないかなど再確認を行いましたが、著書の思想的、宗教的、政治的立場について確認したわけではありません。
なお、この確認作業中においては一時的に閉架の扱いとしましたが、県民の皆様からの要望があれば、いつでも閲覧・貸出ができる体制を整えておりました。
現在は、当該図書の確認作業を終了し、全ての書籍を元の書棚に戻しております。
男女共同参画に関する考え方については様々なものがあり、今後も書籍の適正な配置に努めてまいりますのでご理解のほどよろしくお願いします。
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こちらは、５月１１日に提出した知事宛の抗議文です。
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抗議文
２００６年５月１１日
福井県知事 西川一誠様
敦賀市議 今大地 晴美 他 ２団体 ４４名
福井県の男女共同参画センターの役割を担う福井県生活学習館において、本年３月に、上野千鶴子さんらの著書１５０冊が書架から排除されました。
本家明美・男女共同参画課長によると、「本は排除したのではない。一県民からの要請があり、検討するために移動しただけである。」とのことですが、何を、いつ、誰が、どのような基準で検討するのかということも、明らかにされておらず、３月に排除されたままの状態が今も続いています。
また、新聞報道（４月２８日付世界日報、５月４日付読売新聞、５月１０日付中日新聞）には、１５０冊のうち２１冊の書籍名・著者名が記載されているにもかかわらず、１５０冊の書籍リストの公表を求めたところ、行政情報であるから公表はできないとの回答でした。
同生活学習館の図書は、県民の貴重な税金である県予算の一般財源のうちの備品購入費で購入されたものです。それらの図書のうち１５０冊が、県民の目に触れない場所に排除されていることは、県民の閲覧に供する備品として図書購入された本来の目的を無にする行為であり、行政職員による県有財産の管理を放棄する違法な行為です。
思想の自由、表現の自由は憲法に定められた基本的人権であり、同時に、憲法で禁止された検閲である今回の１５０冊の図書排除について、わたしたちは見過ごすことはできず、今回の図書排除の行為に対し、強く抗議するものです。
排除されたままになっている図書１５０冊については、速やかにもとの書架に戻されるよう、強く要望します。
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今日届いた知事の回答にある
「個人に対する誹謗中傷や他人の人権の侵害等公益を
著しく阻害するような内容がないかなど再確認」する行為こそ、
憲法が禁止する「思想の自由の侵害」すなわち
「検閲」そのものではないのでしょうか？
推進員の指摘を真に受けて、検閲するなど、
これほど著者と読者を侮辱したことはないのではないかと
わたしは思います。
とはいえ、１５０冊すべてに
何も問題がないと再確認したというのですから、
推進員の指摘は「言いがかり」という結論が出た、ということです。
抗議と監査請求を受けてあわてて戻した、
ということなのでしょうか。
また、知事の回答では、
「選定基準を設け適正に購入・配置しているところです」
と書いてあるんですが、５／１７付け読売新聞には、
今後は、書籍購入の選定基準の設置を検討するとし、
定池りゆ子館長は、「これまでは他県の施設が購入している
本などを参考にしていた」と話していると書いてあります。
「選定基準はこれから作る。今までは他の施設の本を参考にしてた」
って趣旨だと思うんですが・・・・？？？ ヘンですね。
このことに関しては明日、新聞報道を元に、
事実関係と問題点を検証する予定。
以下は、同時に届いた「公開決定期間延長通知書」です。
わたしたちが５月２日付けで、情報公開請求していた公文書について、
「内容の確認に相当の日数を要するとともに、
祝日等をはさみ事務処理の日数が不足するため」
６月１５日まで、１カ月の期間延長を決定した行政処分。
請求文書が多岐にわたり、かなり多いので、気長に待ちましょう。
右は３人連名だったので、文書不備でということで、
「委任状」と補正を求められています。
岐阜県では、連名の公開請求は通常ですし、
７月の鹿児島県の事件でも連名での請求が認められましたので、
福井県が「遅れている」と言わざるをえません。
ご参考までに、わたしたちが請求した文書です。
【５月２日 福井県知事に情報公開請求した文書リスト】
○ 世界日報の記事に関して、県の作成取得した文書の一切
(執務記録や旅費・日当・食料費などの公金支出関係も含む)。
○ 世界日報の記事に載っているリスト及びそのリスト作成に関して、
県の作成取得した文書の一切(同)。
○ 提供された１５０冊のリスト及びそれに対する県の対応を記録した文書。
○ 生活学習館の設置及びに関する諸規定の全て。
○ 県の当該の施設の概要と個別スベース(室、フロアー、カウンター、書架など)の管理にかかる名称や目的が分かる文書。
個別スベースの収容あるい書籍など所蔵能力が分かる文書。
○ 県男女共同参画推進委員会の設置に関する条例あるいは要綱など。
委員の名簿。委嘱状などに相当する文書の控え。
会議および費用弁償などの記録の一切。
○ １階から２階への移動の意思形成と意思決定が分かる文書並びにその後の文書の管理や検討の記録。
○ 本件に関連する知事からの事務委任の各担当者の職及び氏名(Ｈ17年度、18年度)。
(追加)
○備品台帳(図書・ビデオ・テープ等備品の目録)
今後も、この件について入手した情報はすべて公開しますので、
図書排除事件のゆくえをご注目ください。
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