「ラジオパープル」開局の囲み記事が出ていた。
奇しくも
ＷＡＮがオープンした二日後に、女性のためのネットラジオが開局していたんですね。
相互リンクできるといいですね。
 ＤＶ、同性愛…女性向けネットラジオが開局2009.6.12 読売新聞 暴力やセクハラ、性差別など女性が直面するさまざまな問題について情報発信するインターネットラジオ「ラジオパープル」（http://www.radiopurple.org/）が、６月３日に開局した。 女性に対する暴力根絶を目指す「パープルリボン」活動の一環として、ＤＶ被害者を支援するＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」が中心になり、マイクロソフトの支援を受けて行う事業。同ネットと、女性の相談に応じてきた「フェミニストカウンセリング東京」、労働問題に取り組む「働く女性の全国センター」、同性愛や性同一性障害の人を支援する「“共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク（共生ネット）」の計４団体が持ち回りで番組を制作する。 「次は『セクマイ（＝セクシュアル・マイノリティー、性的少数派）ってなあに？』のコーナーです。実際に困ったこと、それをどうやって解決したか、自分の体験をもとにお話しします」――。６月上旬の週末、「共生ネット」のメンバーが番組収録に臨んだ。活動の紹介や講座案内のほか、同性愛の女性が乳がんにかかった際の体験談など、約１０分間の番組を作った。 インターネットラジオは、インターネットを通じて音声情報を配信する仕組み。パソコンを使い、ホームページから番組をダウンロードして、好きな時に聴くことができる。 ６、７月は隔週で、８月以降は毎週水曜に番組が更新される。ＤＶ被害に遭ったらどうしたらいいのか、セクハラや不当解雇に直面したら――など、それぞれの団体が積み重ねてきた知識・情報を、当事者や支援者の立場で発信していく。団体の会報など既存の媒体では情報が届かなかった人にも、聴いてもらうことができる。リスナーの意見も紹介していくそうだ。 「地方都市などには、周囲に相談できず一人で悩んでいる人も多い。ラジオから流れる情報で、勇気付けることができれば」と、共生ネットのメンバーの一人は話していた。 （2009年6月12日 読売新聞） |
| 「ＤＶに負けないで」ネットラジオ、３日からＮＰＯ開局 朝日新聞 2009年6月2日 女性への暴力被害に取り組むＮＰＯが３日、初の女性のためのインターネットラジオ「ラジオパープル」を開局する。ＤＶ（配偶者からの暴力）やセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）への対処法などを、無料で情報提供する。 女性への暴力をなくす国際運動「パープルリボン・プロジェクト」の一環として、ＤＶ被害者の支援に取り組むＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」が主催。女性労働問題や女性相談に取り組む３団体が協力する。 内容は、ＤＶ被害者の体験談や結婚前のカップル間の「デートＤＶ」との向き合い方、女性による女性のためのカウンセリング案内、職場でのセクハラ対処法や働く女性のための法律知識など。インターネット上のホームページからサイトにアクセスすると音声が聞ける。 開局にかかわった「北海道ウイメンズ・ユニオン」の近藤恵子さんは「情報があふれる一方、女性にとって不可欠な情報を正確に知る機会は少ない。インターネットを通じて悩む女性たちがいつでも情報にアクセスできる場にしたい」と話している。（編集委員・竹信三恵子） ◇ 開局は３日午後９時からの予定。ＵＲＬは（http://radiopurple.org/）。問い合わせはＥメール（radiopurple@radiopurple.org）。 2009.6.2朝日新聞 |
女性のための「ラジオパープル」６月３日スタート！
さっそく聴いてみました。
| ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ これってDV？ これってセクハラ？ ーーーお答えします。ラジオパープルで！ 2009(c)Radio Purple 転送／転載大歓迎 ┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛ ●放送の目的○ 「ラジオパープル」は、女性に対する暴力根絶に向けた「パープルリボン・プロ ジェクト」の一環として開局します。第一義的に目指すものは「情報提供による女性たちのエンパワーメント」です。 情報の氾濫する現代に生活しながら、女性たちの多くは必要とされる情報を持っていません。例えば、ＤＶに被害に遭ったときの対応の仕方を教えてくれる身近な存在はいませんし、レイプなど性暴力に遭ったときにも、どうしたらいいか知っている人はほんの少数です。学校を卒業し、就職しても、働く人に保障されて いる権利についても学ぶ機会がなく、セクシュアルハラスメントに遭ったときの対処法も情報提供されていません。セクシュアル・マイノリティに関する問題も同様で、性自認や性的指向について間違った情報ばかりが飛び込んでくるのが現状です。 こうした、ジェンダーバイアスに基づく「情報格差」によって、女性たちは被害に遭っても適切な支援を得らなかったり、自らを心身ともに傷つけたり、抑うつに追い込まれたりしています。さらに、暴力を訴えることで、警察・司法そして社会から「二次被害（セカンドレイプ）」を受けることも決して珍しくはありま せん。また、女性に対する暴力が人権問題であるということも、啓発が遅れていると言わざるを得ません。 そこでインターネットというすべての市民に開かれた媒体を通して、「無料で、女性にとって必要不可欠な情報にアクセスできる」場の保障に取り組み、女性自身のエンパワーメントを図ります。 ●主催団体紹介○ 【ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット】 1998年、DV被害当事者の支援に関わる民間団体の全国ネットワークとして設立。 2005年法人化。現在64団体が参加。年１回の全国シェルターシンポジウムを開催し、当事者・支援者・行政担当者・学識者等多くの参加を得ている。 設立当初から、ＤＶ根絶に向けた法制度整備に取り組み、2001年「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律（DV法）」の制定と２度の改正に取り組み、被害当事者．支援者の声を反映してきた。2006年からアジアにおけるＤＶ被害当事者支援の民間草の根団体とネットワークし活動の領域を広げている。 ●参加団体紹介○ 【ＮＰＯ法人フェミニストカウンセリング東京】 ジェンダーの視点に立った「女性のための女性によるカウンセリング」に取り組む NPO法人です。 【ＡＣＷ２：働く女性の全国センター】 働く女性の様々な悩みに応える仕組みを作ろうと2007年に発足したＮＧＯ。 【“ 共生社会をつくる” セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク】 セクシュアル・マイノリティへの根強い偏見の解消と真の共生社会をめざして、国政レベルに働きかける当事者のみならず、家族や友人などの支援者からなる全国ネットワークです。 ●主催：NPO法人全国女性シェルターネット ●後援：内閣府（申請中）、厚生労働省 ●支援団体：コミュニティITスキルプログラム（マイクロソフト株式会社） 他 -------------------------------------------------- |
“ 共生社会をつくる” セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク(共生ネット)
のメンバーとは、ジェンダー関連の運動を通じての知り合いです。
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以下は、5月21日から始まった「裁判員制度」の、
性犯罪被害者のプライバシー保護の問題について。
↓中日新聞の野村由美子さんの署名記事です。
いきいき人生 裁判員制度
性犯罪被害者のプライバシーは
二次被害どう防ぐ 「心の傷深い」「法改正を」
支援者らが最高裁と意見交換
(中日新聞 2009.6.9)
| 裁判員選任、性犯罪被害者に名簿を開示 最高裁が通知へ 2009年6月5日7時59分 裁判員制度で、裁判員候補者から裁判員を選任する過程で、被害者の名前などが示されると「性犯罪被害者のプライバシーが守られない」とする不安が広がっている問題で、最高裁は４日、検察を通じて被害者に先に裁判員候補者名簿を開示して関係者を特定してもらうとの対応策を打ち出した。地裁に通知する。 同日、国会内で市民団体「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」（運営委員＝戒能民江お茶の水女子大副学長ら）などが開いた意見交換会で最高裁側が明らかにした。 最高裁によると、選任の２日前までに、裁判員候補者名簿を検察と被告弁護人に送付する。被告と被害者の、親族らと雇用関係者は裁判員になれないため、「この時点で不適格事由に該当する人がわかれば、当日は呼ばないなど除外できる。候補者に被害者特定情報を示さなくてすむ」と説明している。 ただ、意見交換会では「裁判員にも知られたくないし、裁判員対象事件から性犯罪をはずしてほしい」という被害者の意見が続いた。参加した福島瑞穂・社民党党首は「性犯罪を入れることが妥当なのか。法改正した方がよいと考える」と発言した。 性犯罪のうち、強姦（ごうかん）致死傷、強制わいせつ致死傷、強盗強姦事件などが、裁判員裁判の対象になる。先月２１日の制度開始から３日までに、鹿児島、東京、熊本、千葉、青森、鳥取、長崎、静岡、福岡、大阪、栃木の１１都府県で１２人の被告がこれらの罪で起訴されている。（編集委員・河原理子） 2009.6.5 朝日新聞 |
| 裁判員制 「性犯罪被害者へ配慮を」 ＶＳＣＯ地裁へプライバシー保護要請 2009年6月9日 読売新聞 犯罪被害者や遺族を支援する「被害者サポートセンターおかやま（ＶＳＣＯ）」は８日、裁判員制度を巡り、性犯罪被害者のプライバシー保護などを求める要請書を、最高裁と地裁に提出した。 同制度の対象となる性犯罪事件は、強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷など。裁判員選任手続きは、事件ごとに呼び出された候補者５０～１００人が、裁判所から、被告や被害者らとの関係などを尋ねられる。その際、被害者の個人情報が守秘義務のない候補者に伝わるため、プライバシーの侵害などが懸念されている。 このためＶＳＣＯは、性犯罪事件の裁判員選任について▽被害者と同じ市町村に住む人をあらかじめ除外する▽被害者の氏名、年齢、職業などを候補者に知らせない工夫をする▽選任されなかった候補者にもプライバシーを守るよう指導する――ことなどを求めている。 ＶＳＣＯの森陽子事務局長と宮本由美子弁護士は記者会見し「よりプライバシーに配慮した裁判員制度になることで、被害者が勇気を出して被害申告できるような社会になれば」と話した。 （2009年6月9日 読売新聞） |
紹介しようと思っていて、切り抜いておいた毎日新聞社説(6/9)、
子どもに対する性暴力、児童ポルノの問題もぜひ、お読みください。
 社説：児童ポルノ 世界の批判を聞こう毎日新聞 2009年6月9日 娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。 これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。 児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立っていることは以前から指摘されていた。昨年１１月の「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では画像を入手するだけでなく、閲覧することや過激なアニメなども規制対象とする行動計画が策定された。先進諸国ではアニメやＣＧについても何らかの法規制を設けている国が多い。各国捜査機関から「児童ポルノの提供国」と指摘されていたフィリピンでも単純所持や閲覧、アニメなども規制対象にした法案が審議されている。 これに対し、日本は昨年６月に与党が画像などの単純所持を処罰の対象とする児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出し、今年３月には民主党が「有償または反復して取得する行為」に処罰対象を限定する法案を提出したが、いずれも論議されないまま放置されている。アニメやＣＧは与野党いずれも規制対象としては触れていない。 悪意で児童ポルノ画像を送りつけられた場合にも単純所持で処罰されるのでは警察権の乱用を招く恐れがあり、直接の被害児童がいないアニメなどにまで安易に規制を広げれば表現の自由が脅かされかねない。いずれも議論を深めるべき問題だろう。 ただ、画像が一度ネットに流されれば世界中に広がり、回収は不可能になる。深刻化する子どもの性被害への影響についても各国で問題になっている。児童ポルノは国際連帯がなければ対応できない問題なのだ。「このような犯罪を放置することは人類の恥だ」（ブラジルのルラ大統領）。業界団体の自主規制は注視すべきだが、このまま日本の国会が放置していることは許されまい。 (毎日新聞 2009.6.9) |
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