2011年4月11日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

山県市「ポスター代水増し県議」落選／【社説】住民を守る自治へ　震災・統一選／地方政治、根本から考える

2011-04-11 21:03:01 | 市民運動／市民自治／政治

3月11日の東日本大震災から一ヶ月。
昨夜は、統一選前半戦の投開票日でした。

8時の開票と同時に、東京都知事選で「当確」が出て、石原慎太郎の４選が確定。
都民じゃないけど、4年前の浅野さんの選挙に深くかかわったので、
「また東京の暗黒時代が続く」とくやしい思いをしました。

夜中まで開票結果を見ていて、きょうは心機一転、
一週間後に告示の市長選に立候補表明をしている
つれあいの寺町ともまささんの選挙の準備。
夕方は気分転換をかねて長良の「ガスト」で友人に会いました。
用件を済ませた後は、お茶とデザートでひとしきりおしゃべり。

「最近はブログに食べ物の記事が少ないね」と言われたことを思い出し、
帰りに立ち寄ったバローで、ゴマ鯖とイワシを買って、
大根おろしで塩分控えめの「みぞれ煮」を作りました。
　　　

このところ、かんたんなもので済ませていたので、
一足遅れで帰ってきたともチャンも、大喜び(のハズ)。

ところで、
山県市での県議選では、昨年「ポスター代水増し事件」に関して、
「リコールをしたけど署名が足らずリコール不成立」だった現職県議が、
臆面もなく立候補していました。
今回の県議選には、保守系無所属で「元岐阜県職員」の郷さんも立候補したので、
わたしは現職県議だけは落選して欲しいと、もうひとりの候補に一票を投じました。
結果は、ダブルスコアに近い大差をつけられて水増しの現職県議は「落選」。

わたしと同じように、「ポスター代水増しの県議はNO！」と、
「もうひとり」に投票した人は多かったのではないかと思っています。

民主８、自民３０　勢力図ほぼ維持／岐阜　
2011年04月11日　朝日新聞

　県議選（定数４６）は１０日投票があり、即日開票された。民主（改選前７）は揖斐郡選挙区で初めて議席を獲得し、８人が当選した。自民（改選前３１）は３０人が当選して県議会の最大会派を維持。県政界の勢力図に大きな変化はなかった。公明と共産は現有議席を守った。減税日本の候補は惜敗し、県内初議席の獲得はできなかった。投票率は４５．７０％で過去最低だった前回の５２．４７％を下回った。・・・・・・・(略)・・・・・・・
・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・

◆保守分裂の山県　自民現職敗れる
　公認を巡って保守が分裂した山県市選挙区（定数１）は、無所属新顔の郷明夫氏（６２）が自民現職の横山善道氏（５７）を破り、初当選を果たした。
　元県職員の郷氏は、保守系市議１４人のうち８人の支持を得て市全域で運動を展開。職員時代に出向していた周辺自治体の首長らも応援にかけつけ、選挙戦を有利に進めた。
　横山氏は公認されたものの、市議時代の選挙ポスター代水増し請求問題の責任を問う地元市議らから反発された。公然と対立候補の支援に回る市議もおり、支持をまとめきれなかった。
・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・

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以下は、「震災・統一選」関連の、新聞各紙の社説です。

【社説】住民を守る自治へ　震災・統一選
2011年4月11日中日新聞

　統一地方選の前半戦が終わった。民主党は地方組織の弱さが目立ち、政権党の存在感を示せなかった。三重や福井の新知事には防災対策見直しが急務だ。
　福井県知事選は、福島第一原発の事故を受け、原発の是非が大きな争点に浮上した。現職は「安全確保の徹底」を、共産新人は「原発依存からの脱却」を訴え、対立軸が鮮明な戦いになった。原発十五基が立地する福井では、原発と地域振興が深く結びついている。住民の半数以上が原発関連の仕事についているところもある。多くの有権者の苦渋を含む判断が、現職の三選を後押しした形だ。

　欠かせぬ情報の公開
　とはいえ、有権者は今回の事故で、国の原子力政策や電力会社の安全策に不信感を募らせている。新知事は選挙中に叫び続けた安全対策の見直しについて、早急に具体的な青写真を示し、実行に移してほしい。住民への積極的な情報公開は欠かせないだろう。
　三重県では二〇〇〇年、中部電力が県南部で計画した芦浜原発計画が白紙撤回されたこともあり、県民の原発警戒感は強い。本紙が告示後に実施した世論調査では、回答した有権者の八割が原発の県内立地に反対と回答した。知事選では三新人がいずれも「反原発」の立場をとった。与野党の第一党が十六年ぶりに激突する選挙戦だったが、原発や防災については、主張に際だった独自性はなかった。
　名古屋市長選、愛知県知事選と惨敗を続けた民主は、岡田克也幹事長が批判を覚悟の上で、震災対策中に地元入りした。だが、自民・みんなは党幹部らが地震対策での政権の不手際などを突き、県民の批判票を取り込むことに成功した。現職知事で最年少となる三十六歳の若さが、県政の変化を期待させる要因にもなった。

　既成政党には不信感
　「民主王国」で、自民・みんなが推薦する候補が当選したことは、足元が揺らぐ菅政権に大きな打撃となる。
　新知事にとっては、住民の安心と安全を守る対策は待ったなしだ。今度の大震災の津波で三重県は四十億円を超える漁業被害を受けた。県南部は長く複雑な海岸線を持つ。地震・津波などの防災対策を求める声は昔から強い。
　また、今回の知事選では、地方議員らによる政策集団が初めて候補を支えた。新知事には、きめ細かく地域の課題を吸い上げ、地方自治を強くしていく努力も求められる。
　全国に目を向けてみよう。民主党にとっては政権に就いた後、初の統一地方選だった。これまで自民党に比べて地方組織の弱さが指摘されており、政権交代の勢いで、地方での地歩固めができるかどうかの戦いでもあった。そのための原則が、都道府県と政令指定都市の首長、議員選での他党との「相乗り」禁止だった。
　しかし、内閣支持率低迷とともに候補者擁立が難航。十二都道県知事選で、民主、自民の二大政党対決となったのは北海道、東京、三重だけで、しかも民主党は全敗した。神奈川、福井など六県では他党の擁立候補を推す「相乗り」となり、奈良など三県では自主投票で「不戦敗」だった。民主党は二十四日投開票の衆院愛知６区補欠選挙でも候補者擁立を見送り、政権政党としての力量不足が際立ってきている。
　一方、今回の統一地方選を通じて元気さが目立つのは、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」、大村秀章愛知県知事の「日本一愛知の会」、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」などの地域政党だ。
　それらが伸びた背景にあるのは、地域事情はあるにせよ、既成政党に対する有権者の不信感だろう。国政と地方選は別とはいえ、民主党に政権を託したのに、自分たちの生活はよくならないという不満も表れているに違いない。
　大地震、津波、原発事故と未曽有の大災害では、菅政権の対応のまずさが指摘される一方で、自治体の頑張りが目立つ。懸命に住民対応に当たる被災地の自治体、避難民を受け入れるなど被災地を支援する自治体の対応も心強い。非常時に自治体の持つ意味の重さに気付いた有権者も多いはずだ。

　暮らし考え直す機会に
　地方選はそのトップや議員を選ぶ選挙である。力量不足の首長や議員を選べば、不利益をこうむるのは有権者自身である。それはいずれ行われる衆院選でも同様だ。
　二十四日には、より住民に近い市区町村の首長と議員を選ぶ選挙が行われる。地域の課題や自らの暮らしを託すには、誰がふさわしいのか。大地震は不幸ではあるが、私たちがこれからの政治や暮らしを考え直す機会ともなった。悔いのない選挙にせねばならない。

統一選前半戦　地方政治、根本から考える 　
2011年 4月11日（月）岐阜新聞

　東日本大震災と福島第１原発事故という非常事態の中で、統一地方選前半戦の１２都道県知事選、４１道府県議選などが投開票され、地方自治の担い手が相次いで決まった。
　昨年７月の参院選以来となる全国規模の大型選挙だ。大震災のため衆院解散・総選挙はしばらく行われないとみられる。その中で今回の選挙は、震災対応も含む菅政権や与野党の評価、地方政治の在り方を問う機会となった。
　注目は政権政党として初めて統一選に臨んだ民主党の消長だ。だが民主党系と自民党系の対決型となった東京、北海道、三重の３知事選で民主党は全敗。地方議会での勢力拡大を目指した道府県議選でも基盤強化は果たせなかった。選挙結果は政権を担う民主党に対する厳しい審判といえる。
　震災対応に専念すべきときであり、菅直人首相の責任論が直ちに浮上することはないとみられる。だが菅政権は参院選以降、主要選挙で敗北が続いている。内閣、党の支持率が低迷する国政の情勢が地方選の結果に表れた。首相の政権運営へのダメージは避けられないだろう。
　一方、大阪府の橋下徹知事が率いる政治団体「大阪維新の会」や、名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」は府議、県議選などでそれぞれ躍進を果たした。既成政党に飽き足らない有権者の意思の表れであり、既成の各党は厳しい視線を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
　ただ、首長と議員がともに直接選挙で選ばれる「二元代表制」の中で、首長が自ら主導する「新党」で議会の多数派を占めようとする動きには疑問もある。今回の結果を踏まえて、地方政治の在り方を根本から考える機会にしたい。
　選挙戦では、深刻な景気・雇用対策や経済活性化策に加え、東日本大震災によって地域の防災対策が論点に浮上、防災に絞ったマニフェスト（公約集）を急きょ作成した候補者も多い。原発政策が争点になった地域もある。
　一方で大震災は選挙活動にも影響を与えた。被害の大きい岩手、宮城、福島の３県で知事、県議選が延期されただけでなく、各地で自粛ムードが広がり、候補者が街頭演説や選挙カーによる運動を控えたため、選挙戦が盛り上がらなかったと指摘される地域も多い。
　このため各候補者の政見がどこまで有権者に浸透したのか心配な面もある。当選した首長や議員は今後の政治活動の中で、自らの政治理念や政策をより丁寧に説明するよう努めてもらいたい。
　知事選のハイライトである首都決戦の東京で、民主党は独自候補を擁立できず、都議レベルで居酒屋チェーン創業者の渡辺美樹氏を支援したが、告示直前に立候補を表明した石原慎太郎知事の４選を許した。菅首相の地元・東京での、この結果は情けない限りだ。
　都民は７８歳と高齢の石原氏に４年間のかじ取りを託した。大震災で首都の防災対策や電力問題もクローズアップされた。景気・雇用対策などに加え、災害に強い首都づくりも重要な課題となる。
　１２日には国政選挙である衆院愛知６区補欠選挙が告示される。さらに１７日と１９日には市区町村の首長や議員の選挙が告示され、統一選の後半戦が始まる。２４日の投開票日に向け、より身近な地域の課題や防災対策について考える選挙としたい。　

　社説：政治の１カ月　責任感がなお乏しい　

　東日本大震災の発生から１１日で１カ月となる。被災地の支援・復興と東京電力福島第１原発の危機回避。同時進行の対応を求められる菅直人政権にとって依然として苦しい状況が続く。一方で国会の影も薄いままだ。政治の力をどう結集するか。与野党は改めて知恵を出し合う時だ。
　１カ月を振り返り、今さらながらに悔やまれるのは福島第１原発の「複合事故」に対する初動の遅れだ。例えば原子炉格納容器の弁を開けて圧力を下げる「ベント」に、なぜもっと早く踏み切れなかったのか。毎日新聞をはじめ既に検証を試みているが、政府と東京電力との間に意思疎通がなく、逆に不信感さえ生んで、その後の対応にも悪影響を及ぼしたのは確かだろう。
　もちろん今は原発危機を一刻も早く回避するのが最優先だが、今回の原発事故対応には国民は当然のこと、世界中が注視している。政府自身が詳細に検証し、問題点を洗い出すのが今後の大きな課題となる。
　１カ月が経過するというのに、なお懸念されるのは各府省の官僚側から「情報が共有されていない」「誰に報告したらいいか分からない」などの不満が漏れていることだ。
　大震災後、官邸の態勢強化のため設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると２０を超える。被災者生活支援各府省連絡会議には全府省の事務次官も集めた。ところが指揮系統が不明確で混乱の要因となっているという。
　首相には官僚に対する不信感もあるようだ。だが、行政組織を使いこなすのも指導力だ。今必要なのは「任せるところは任せる。しかし最後の責任は私が取る」という姿勢をもっと明確にすることだ。それがなければ国民の信頼も得られない。
　野党にも大きな役割が求められている。自民党は連立政権に加わるのは拒否する考えを示し、協力すべき点は協力する「責任野党」を目指すというが、多くの国民には腰が引けていると映っているのではないか。
　毎日新聞が日本の再生・復興に向け与野党が一致協力する「日本再生内閣」を樹立するよう求めているのは、与野党が昔ながらの政争に明け暮れている場合ではないと考えるからだ。
　「菅首相が自民党の谷垣禎一総裁に入閣を求めた際、もっと謙虚に協力をお願いすべきだった。そうすれば様相は変わっていた」という声も聞く。裏を返せば民主党と自民党が歩み寄る素地はまだ残っていると考えたい。
　民主、自民両党だけではない。他の野党も「オールジャパン」体制をどう構築するか、真剣に考えてほしい。国会議員こそ発想を大きく転換する時期である。
毎日新聞　2011年4月11日　東京朝刊