統一自治体選挙が終わって、仲間の市民派議員の
当選の知らせがぞくぞくと届いています。
「む・しネット」の2010年度の選挙講座参加者は、
直前講座も含めて、「10人全員が当選」。
前回の2007年も「10人全員が当選」だったのですが、
今回は、大震災が起きて、有権者の保守回帰というか、
現状維持の志向が強い中で、みなさん大健闘です。
当選証書の授与などで忙しい時期ですが、
「む・しネット」では、市民派議員としてすぐに働けるように、
毎回、初議会までに講座を開いています。
集まった人たちで、「議員と市民の勉強会」の日程も組む予定です。
今年度は、選挙後の初年度なので、新議員向けの「基本編」。
とはいえ、期数の多い人にも役立つように、市民派議員の手法だけでなく、
「自治体の基本的な政策」についても、毎回テーマに取り上げる予定です。
「市民派議員大集合」も、「議員と市民の勉強会」も、
参加を希望される人は、みどりまで申し込んでください。
(転送・転載歓迎)
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以下は、統一選関連の新聞社説です。
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当選の知らせがぞくぞくと届いています。
「む・しネット」の2010年度の選挙講座参加者は、
直前講座も含めて、「10人全員が当選」。
前回の2007年も「10人全員が当選」だったのですが、
今回は、大震災が起きて、有権者の保守回帰というか、
現状維持の志向が強い中で、みなさん大健闘です。
当選証書の授与などで忙しい時期ですが、
「む・しネット」では、市民派議員としてすぐに働けるように、
毎回、初議会までに講座を開いています。
集まった人たちで、「議員と市民の勉強会」の日程も組む予定です。
今年度は、選挙後の初年度なので、新議員向けの「基本編」。
とはいえ、期数の多い人にも役立つように、市民派議員の手法だけでなく、
「自治体の基本的な政策」についても、毎回テーマに取り上げる予定です。
「市民派議員大集合」も、「議員と市民の勉強会」も、
参加を希望される人は、みどりまで申し込んでください。
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5月5日に名古屋で会いましょう。 「市民派議員大集合~当選してからが本番です」(「む・しネット」ブログ) ・・・・・・2011統一選挙直後の5月5日に、「む・しネット」主催で恒例の、 「市民派議員大集合~当選してからが本番です」を企画しました。 このイベントは、4年目の統一選ごとに開催していて、 選挙講座や勉強会に参加された方はもちろん、 「無党派・市民派」としてそれぞれの選挙に立候補した方たちが 選挙が終わって一同に会すること、と、 初議会に向けての準備など、心を新たにして議会にのぞんでいただくものです。 選挙が終わってすぐでお忙しいとは思いますが、是非予定に入れておいてください。 当選した人も、当選されなかった方も、応援した市民も参加できますので、 当日はたくさんの方のご参加をお待ちしています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★2011年度「市民派議員大集合~当選してからが本番です」 日時:5月5日13:30~16:30 会場:ウイルあいち 会議室5 内容: ・わたしの選挙の勝因・敗因 ・「初議会にのぞむ」市民派議員としてのスタンス/会派をどうするか/ ・模擬議会~実際の議会の進行に即して、「議長・答弁者・議員」などの 役割分担をして模擬議会をします ・「議会の基本を知らないと議員活動は安易に流れる」 講 師:寺町みどり&ともまさ 対 象:「無党派・市民派」の議員・市民に限定。 参 加:要事前申し込み 参加費:議員3000円/市民1000円 主催:女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク 担当スタッフ:小川まみ・寺町みどり ●申し込みおよび問い合わせは、寺町みどり ( 0581-22-4989 )まで。 なお、6月議会の前からは、2011年度の連続講座として、 『議員と市民の勉強会』も開催する予定です。 |
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以下は、統一選関連の新聞社説です。
統一選終わる―後はよろしくじゃなく 2011年4月26日(火)付 朝日新聞 1カ月で、ざっと1万6千人の政治家を選んだ統一地方選が終わった。東日本大震災の直後で、非常時への対応が問われるなかでの選挙戦だった。 見えてきたのは、民主党の不人気ばかりではない。自治の現場の大きな問題点が浮かびあがってきた。 そのひとつは、いわゆる「二元代表制」のあり方だ。 首長と議会がそれぞれ選挙で選ばれ、ともに同等に民意を代表する制度だが、昨年来の河村たかし名古屋市長による議会解散と再選挙などで、議会が邪魔者扱いされる傾向が強まった。 この統一選でも、大阪府の橋下徹知事が「議会を変えなければ何も変わらない」と訴え、みずから率いる「大阪維新の会」を躍進させた。民主主義のルールに沿って多数を得た手法は、共感の多さを裏づける。 ただ、反対派との敵対関係をことさら強調することで有権者の支持を求める手法が行き過ぎれば、それは危うい「ケンカ民主主義」に陥る。 そうして選ばれた議員が、首長の指示通りに動くようになれば実質的な一元代表制になる。「なれあい二元代表制」と批判されるいま以上に議会の監視機能が落ちることを懸念せざるを得ない。 今回、市町村長選で議員定数や報酬の削減を公約する候補者が増えたのも「議会批判」が票になるとみてのことだろう。 首長に議員定数や報酬を削る権限はないのに、まるで行革の対象とみなすような姿勢は、議会を軽んじすぎていないか。 もう一つは有権者の沈黙だ。橋下氏のような人気者のいない選挙は盛り上がらないのか、道府県議、市長、市議、町村長、町村議の選挙はすべて戦後最低の平均投票率を更新した。知事選は戦後2番目の低さだ。 これでは「多数決」というよりも「少数決」であり、民主主義がどんどんゆがんでいく。 二つの問題点を解決できるのは、主権者の住民しかいない。 自治と国政の最大の違いは、自治には住民の出番がいっぱいあることだ。首長も議員も解職させられる。もともと住民が積極的に関与する前提で、自治の制度は設計されている。 首長と議会が対立したとき、最終判断をくだすのも住民だ。 「情報がない」などと受け身でいても始まらない。住民が首長や議会との緊張関係を築いてこそ、自治は機能する。 さあ選挙は終わった、「後はよろしく」などと、思っていたら大まちがいだ。有権者はずっと出番なのだから。 |
【社説】統一選終わる 身近な自治を育てよう 2011年4月25日 中日新聞 震災下の統一地方選は、防災対策や原発行政が争点に急浮上し、自治体の大切さを考える機会となった。地方自治は最も身近な政治である。議会改革をもっと進め、よりよい自治を育てたい。 統一地方選後半戦は市区町村の首長、議員を選ぶ機会で、全国で計九百十件あった。東日本大震災や福島第一原発事故を受け、地域住民の安全・安心が争点となり、有権者に有事の自治体の在り方も問いかけた。 とりわけ原発のある自治体で議論は高まった。福井県敦賀市長選では四候補とも「原発と共存」の立場で、防災計画やまちづくりの見直しなど安全・安心を論じ合った。この意義は大きい。新潟県柏崎市議選、石川県志賀町議選などでは、反原発・脱原発派が存在感を示した。 投票率は前後半とも低かった。有権者は安全・安心に関心を持ち、各候補者の訴えも防災対策を重視した。だが、選択基準になるような具体策にまで踏み込んだのかどうか疑問は残る。 注目の地域政党は、既成政党に不満を持つ有権者の受け皿となり、局地的には健闘、全国的にも善戦した。惜しむらくは、「議会を変える」との訴えが震災でかすんでしまい、改革の議論が十分に深まらなかった。 そんな中、橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」は躍進した。府議選、大阪、堺市議選、吹田市長選は全国から注目された。新しい地方自治を見つめる目であり、現状打破の期待感でもある。 名古屋市議選などで旋風を巻き起こした河村たかし市長の「減税日本」は、愛知県内だけでなく東京都の区長・議員選など全国で積極的に擁立したが、苦戦を強いられた。そもそも首長新党ならば地元を固めるのが先のはず。全国進出の拡大戦略は目的があいまいになるし、急ぎすぎではないか。 近年、地域政党の進出もあって、特権階級ともいわれた地方議員に会社員、女性、学生-など多様な人材が集まり始めた。住民に身近な議会の存在価値は大きい。首長の言いなりでない、政策提案する議会に生まれ変わり、民主主義が活発に機能する二元代表制にしてほしい。 国民は震災を教訓に、自治の重要性をかみしめている。住民が支え合い、その声がよく届くようになるのか-。そう考えた有権者は多かったに違いない。選ばれた首長、議員、そして住民みんなで自治を鍛え、強くしていきたい。 |
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