「女性の活用」を推進している安倍政権が、
「配偶者控除」の見直し(廃止)の議論をはじめた。
配偶者控除を廃止して、もっと女性をはたらかせよう、ということだろうか。
女性が安心してはたらける制度や政策は整備もしないで、、
当事者不在の議論は、女性からすれば、余計なお世話だ。
安倍政権のやることなすこと、上から目線で、
人より先に国や政府の都合が見え隠れして、怒れてきます。
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庭にはきれいな花たち。
咲きはじめのドウダンツツジ。
雨にぬれるドウダンツツジの花。
気がついたら、花も咲き終わって葉が出ています。
ヒメリンゴ
十月桜(二度桜)
モクレン・エリザベス
キンリョウヘン(日月)も咲きました。
雨が上がるのを待って、待ち箱にセット。
これで、すべての待ち箱に蜜蜂を呼ぶ蘭を置きました。
きょうは曇りだったのですが、探索蜂が数匹ずつ来ていました。
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「配偶者控除」の見直し(廃止)の議論をはじめた。
配偶者控除を廃止して、もっと女性をはたらかせよう、ということだろうか。
女性が安心してはたらける制度や政策は整備もしないで、、
当事者不在の議論は、女性からすれば、余計なお世話だ。
| 【社説】配偶者控除 女性就労の壁は本当か 2014年4月21日 中日新聞 安倍晋三首相の意向で政府税制調査会が始めた「配偶者控除」廃止議論は到底理解できない。女性就労の妨げとの論理の乱暴さもさることながら、廃止による大幅増税は家計への打撃が大きすぎる。 配偶者控除をめぐっては「百三万円の壁」という言葉が定着している。たとえばサラリーマンの妻がパート勤めで年収が百三万円を超えると、本人に所得税がかかるうえ、夫には配偶者控除が適用されなくなって所得税額が増える。そのため妻が百三万円を超えないよう労働時間を抑え、それが壁になっていることを指す。 政府は過去に「壁」の解消をねらって「配偶者特別控除」を追加し、百四十一万円未満までは、夫の年収が一千万円以下であれば一定の控除が受けられるようにした。だが、特別控除による恩恵はそれほど大きくないため、「百三万円の壁」が依然として高い。それなら配偶者控除を廃止すれば女性の就労は進むだろうというのが廃止論者の考えであり、女性の社会進出拡大を成長戦略の一つに掲げる安倍首相の意向である。 しかし、話はそんなに単純ではあるまい。女性の社会進出を阻んでいる大きな要因は、保育所の待機児童や介護施設の定員不足に代表される「子どもを預けられず、介護も女性任せ」で、とても安心して働きには出られない社会構造にあるのではないのか。 女性の就労促進といいながら、パートなど低賃金労働の選択肢しかない状況で女性を都合よく活用しようという政府や経済界の意図が透けてみえるようである。 配偶者控除の廃止が女性の就労促進につながるかは、はっきりせず、ほとんど効果がないとの研究もある。逆に、廃止が家計に与える影響の甚大さは明白だ。 財務省によると、「配偶者控除」の適用者は約一千四百万人で、減税額は六千億円に上る。「配偶者特別控除」も約百万人、三百億円だ。もし配偶者控除が廃止になると、年収五百万円の家庭で約七万円の増税になる。消費税率８％への引き上げと、すでに廃止された年少扶養控除を合わせれば年間負担増は二十五万円を超える。 相次ぐ増税と物価上昇で家計は疲弊する。増税分をまかなうために女性はもっと働け、ということか。それが成長戦略なのか。 自民党は昨年の参院選、一昨年の衆院選で「配偶者控除の維持」をマニフェストに掲げていた。公約違反は許されないはずだ。 |
| 社説:配偶者控除見直し 育児や介護の支援策も 毎日新聞 2014年04月22日 政府税制調査会で配偶者控除制度見直しの議論が始まった。安倍晋三首相が、女性の就労拡大を抑制しているとして、中立的な制度の検討を指示した。配偶者控除は、年収１０３万円までの配偶者を持つ世帯主の課税所得を一律３８万円減らす制度だ。妻が家庭にいて家事や育児に専念する「内助の功」を評価する趣旨で１９６１年に導入された。 「１０３万円の壁」と言われ、多くのパート主婦がこの年収で勤務調整している。制度が働き方を制約しているのは確かだ。フルタイムで働き配偶者控除が適用されず、家事や育児をしている女性に不公平感は強い。制度導入当時は専業主婦世帯が圧倒的だったが、今や共働き世帯が大きく上回っている。シングルマザーも増えた。男女の役割分担の意識を前提とした制度を、時代の変化とともに見直すのは必要だ。 ただし、女性の就労拡大には、配偶者控除よりもっと大きな壁がある。子育てや親の介護で、女性が働きたくても働けないケースがあることだ。保育所の待機児童問題が象徴的と言える。家族が親を介護していると、介護保険が適用されにくい場合もある。夫が長時間労働で会社に縛られ、妻が育児や介護に重い負担を強いられることも多い。 配偶者控除でいま、約１４００万人が恩恵を受け、所得税と住民税を合わせ年間１兆円規模の税負担が軽減されている。こうした中に子育て中の夫婦や、介護に追われる世帯が含まれている。配偶者控除を見直すと同時に、それを財源に、育児休業補償など子育てに対する経済的な支援の拡大や介護保険制度の充実を図るべきだ。 配偶者控除の議論では、１０３万円を増額すれば、パート主婦が今より年収を気にせずに働けるという声も聞く。だが、不公平感が拡大してしまい、賛成できない。 妻の年収が１３０万円以上になると、年金や健康保険の保険料を納めなければならない「１３０万円の壁」もある。経済財政諮問会議の有識者議員は、こうした制度の見直しと合わせて、子育て支援のため第３子以降への公的給付の増額、待機児童解消や労働時間短縮、正規・非正規労働者の格差是正といった方向で政策を進めるべきだと提言した。国ばかりでなく、企業も制度や意識を変える必要が出てくる。 人口が減るなかで、子供を育てやすい環境を整備しつつ、女性の社会進出を促すことは日本が抱える大きな課題だ。だが、配偶者控除見直しだけで女性の社会進出を目指すのは無理がある。多角的な議論を深め、大きな構想に基づく総合的な政策を早急に示すべきだ。 |
安倍政権のやることなすこと、上から目線で、
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