衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ／女性活躍法案は断念へ 解散にらみ／秋のバラ園@なばなの里

三重県の「なばなの里」のバラ園です。

秋のバラは、花つきは少ないのですが、
あざやかで、香りがよいですね。

わが家のミニバラも、また咲いています。









　








青いバラ
　　



　　



　



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ところで、
ここへきて、きゅうに、衆議院解散・総選挙の話が出てきました。

あれよあれよという間に、マスコミも含めて解散一色。

解散報道で、自民党の言い分をそのまま記事にしてるものもおおいなか、
中日新聞社説の、
問われるべきは「安倍政治」そのものだ、に共感します。

議員の不祥事も、重要法案も、失策のかずかずも、
解散で一気に「リセット」したいのでしょう。

解散が避けられないなら、有権者としては、
「安倍政権を支持しない」という明確な意思表示をする、しかないですね。

社説:衆院解散を検討　「安倍政治」こそ争点だ 2014年11月13日 中日新聞 　安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。 　首相が外遊から帰国する十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、消費税再増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。総選挙の日程は十二月二日公示－十四日投開票、九日公示－二十一日投開票が想定される。 　消費税を二段階で１０％に増税することは民主党政権下の二〇一二年六月、「社会保障と税の一体改革」として民主、自民、公明三党が合意したもので、同年十二月の衆院選の自民党政権公約でも消費税は「当面１０％」と記していた。 　公約変更が解散の「大義」になると、政権側は考えたのだろう。 　ただ、いかにも取って付けた理由だ。そもそも消費税は増税すべきではないし、法律の付則には経済状況によって増税を最終判断する旨の規定もある。先送りしても解散の根拠にはなり得ない。 　九月の内閣改造後、閣僚の醜聞が相次いで発覚し、内閣支持率は下落傾向だ。首相の経済政策（アベノミクス）は期待外れで、来年以降は、安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が避けられない課題も待ち構える。 　内閣支持率が比較的高く、野党の選挙態勢が整う前に衆院解散に打って出た方が、議席減を最小限にとどめられる、というのが政権側の本音ではないのか。 　安倍氏が再び首相に就いてからの二年近く。国民の反対を切り捨てる形で進めた特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認など、強権的な政治手法ばかりが思い浮かぶ。 　首相の歴史認識や靖国神社参拝が外交上の不安定要因となる一方で、「一票の格差」是正や、政府や国会の「身を切る改革」など処理すべき懸案は手付かずだ。 　解散の大義に正当性があるとはとても思えないが、解散が見送られ、国民軽視の「安倍政治」が続くことも、国民には不利益だ。 　野党側にとって解散は、政権打倒の好機のはずだが、準備不足は否めない。候補者調整や選挙協力など、国会での「一強多弱」打破のために知恵を絞り、党利を超えた決断を促したい。

国会審議:女性活躍法案は断念へ　解散にらみ 毎日新聞　2014年11月13日　 　安倍晋三首相が来週中に衆院を解散する調整に入ったことを受けて１２日、今国会で審議中の法案の成立の行方を巡り、明暗が分かれた。自民、公明両党は、安倍政権が「二枚看板」の一つに掲げる「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案については１９日の成立を期す一方で、もう一つの看板である女性活躍推進法案の今国会成立は事実上断念。解散風が急速に強まる中、残り日数を指折り数えながらの選択を迫られている。【水脇友輔、田中裕之】 　自公両党の幹事長・国対委員長は１２日、東京都内で会談し、地方創生法案の１９日成立を目指す方針を確認。自民党の谷垣禎一幹事長は、その後の別の会合で「今国会で一番大事な重要課題と考えている」と成立への強い決意を示した。 　だが、地方創生と並ぶ重点課題に位置付けた女性活躍推進法案は絶望的な状況だ。１２日の衆院内閣委員会でようやく審議入りしたが、委員の空席が目立ち、民主党の郡和子氏が「定足数に達していないのではないか。大変不真面目な委員会運営だ」と声を荒らげる場面も。与野党間での協議のめども立っていない。 　野党８党は１２日、国対委員長会談を開き、エボラ出血熱への対策を強化する感染症法改正案など「人道的・社会的」で全会一致となる法案に関しては与党に協力することで合意。民主党の川端達夫国対委員長が自民党の佐藤勉国対委員長に申し入れた。佐藤氏は「現場でやるのは構わない」と突き放したが、実際に「現場」の各委員会では法案の選択が始まっている。 　今国会最大の対立法案とされた労働者派遣法改正案は、１３、１４日の衆院厚生労働委員会では審議せず、感染症法改正案や薬事法改正案などの質疑と採決を行うことで与野党が合意。与党は反発の多い派遣法改正案を諦め、歩み寄りができる法案を優先した形だ。 　一方で、東京・小笠原諸島周辺海域の中国漁船によるサンゴ密漁問題を巡っては、自公両党が外国人による日本領海内などでの違法操業への罰則を強化する関連法案を提出する方針。野党の協力を求めて早期成立を目指す。 　明暗がくっきりと分かれる中、首相が解散に踏み切れば審議未了・廃案となる法案も多いとみられ、野党側は「重要法案を投げ捨ててまで党利党略で解散するのか」（維新の党・江田憲司共同代表）と批判を強めている。

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