富士山に沈む夕日～東京の日の出／「安倍政権ノー！女を利用するな！」怒りの声をあげよう！

昨日、『最新版　市民派議員になるための本』の
刊行記念シンポジウムでした。

サイン会もして、版元によると、本もたくさん
買っていただいたようです。
著者としては、本をお読みになった方からぜひ感想をお聞きしたいし、
反響をブログでも紹介したいと思っているので、
左カラムの「メッセージを送る」から
お送りいただけるとうれしいです。

昨日は、東京泊だったので、会場に行く前に宿泊先から
西の窓の外を見ると、ちょうど夕陽が沈むところでした。

夕陽の左の山は富士山です。
太陽が沈んでも、富士山にずっと陽があたっていて、
とてもきれいでした。

一夜明けて、夜明け前の東京。
宿から東側です。

東京スカイツリーが見えます。


光がひとすじ見えて朝陽が登り始めました。

きのう、夕陽を見て感動したばかりですが、
同じ太陽でも、朝日と夕日では、光の色も違って見えます。

ぐんぐんとのぼってきて、光が強くて、
すぐにデジカメで撮れなくなりました。


西の方を見ると、快晴で空気が澄んでいるからか、

富士山がくっきり見えます。


帰りの新幹線から見た、富士山です。


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ところで、
東京新聞の社説がよかったので、
帰ってすぐに中日新聞を見たら、おなじ社説でした。

社説:選択的夫婦別姓　女性活躍のためにも　 2014年11月15日 中日新聞 　夫婦同姓の原則を変え、別姓も選べるようにする民法改正の遅れをこれ以上放置できない。婚姻によって姓を変えている多くは女性だ。自分らしく生きる人権の問題として政治家に熱意を問いたい。 　夫婦の希望によって婚姻時に同姓とするか、別姓とするかを選べる「選択的夫婦別姓」の導入は、法制審議会が一九九六年に法務大臣に答申した民法改正案要綱の中で、女性差別を解消するための重要な方策になっている。 　民法の規定では結婚に際し、「夫または妻の姓を称する」とある。中立的な表現とはいえ、実際には９６％が夫の姓を選んでおり、女性には差別的だ。五年も議論を尽くした改正について、法務省は保守派議員の反対で一度も法案提出できていない。だが、夫婦別姓訴訟の高裁判決でも、姓は人格権の一部とみなされている。個人の権利として考える必要がある。 　夫婦で別の姓を名乗ることを望む人たちには、相手の姓を否定するという気持ちではなく、慣れ親しんだ姓のまま、自分らしさを通したいという、素朴な願いが多い。そして、夫婦がお互いの姓を大切にしようということだろう。 　改姓によって人間関係や職業的に断絶や不利益があるということで広がった通称もまた、公には限界がある。法制審も答申する通り、改正するのが筋である。 　別姓について、安倍政権の女性閣僚は「家族崩壊につながる」と主張する反対派の中心にいる。だが、彼女らは職務で通称を通しており、言葉と行動が一致しない。女性が姓をどうするかで悩んだり周囲との摩擦が減れば、それだけ生きやすくなる。女性の活躍を進めるには人権の観点に立った方策こそ必要で、夫婦が別姓も選べるようにする制度は理にかなう。 　子どもにとって、親やきょうだいで姓が違うのはかわいそうだという意見もある。しかし、親の離婚や再婚によって姓を変える必要もない。制度として多様な姓が交ざるのも慣れていくと考えられる。 　婚外子の相続差別については昨年、違憲とする最高裁の判断で是正され、民法改正の一部は進んだ。だが残る選択的別姓の導入は、自分らしく生きる選択肢を増やせるのかどうかが問われる。 　反対派の根拠だった「世論の反対」も今では若い世代では選択制別姓に賛成が多数派となった。家族のありようは多様化している。結婚の当事者世代である若者の声に政治家は耳を傾けるべきだ。

「解散・総選挙」の声がでたとたんに、女性活躍法案は吹っ飛んでしまった。
女性の活躍などより選挙の方が重要という事でしょう。
そもそも、本気でやるつもりがあったのかだったのか、疑問です。
たんに話題づくり、女性の支持拡大のために、「おんな」を利用したのなら、
「安倍政権ノー！」の怒りの声をあげよう！

女性活躍法案廃案へ　与党、解散にらみ成立断念　 　政府、与党は十三日、安倍政権の目玉政策である女性の活躍推進法案について、今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相が来週に衆院を解散すれば廃案となる見通しだ。 　与党は十三日の衆院内閣委員会の理事会で、十四日に法案を採決する日程を提案した。だが、野党側は首相が衆院解散の意向を固めた以上は審議する環境にないとして拒否。十四日の委員会開催は見送られ、成立は絶望的となった。女性の活躍推進は、地方創生と並んで、今国会の重要課題と位置付けられていた。 　法案は、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務付けることが柱。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を促すのが狙いで、国や地方自治体にも同様の義務を課す内容だった。 　安倍政権は「二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げている。法案に一律の数値目標を設定することも検討したが、企業側の反発で見送られ、実効性を疑問視する声も出ていた。 　法案は先月三十一日の衆院本会議で審議入りし、有村治子女性活躍担当相は「女性の活躍を迅速、重点的に推進し、豊かで活力ある社会を実現する」と意義を説明した。内閣委で審議され、十三日には参考人から意見を聞いた。

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