市民派議員になるための選挙講座を終えての帰り道。
東海北陸自動車道の一宮のあたりから北東の方を見ると、
二か所から白い噴煙をあげる御嶽山がよく見ました。
意外に高く上がっていて、肉眼でもはっきり分かるのでちょっとびっくり。
急いでデジカメを出したのですが、すぐに手前の山の陰に隠れて
シャッターチャンスを逃してしまいました。
長良川にかかる藍川橋から写した日没。
一泊二日の合宿で、4セッション延べ１０時間にわたって
ずっと講師をつとめていたので、さすが疲れて、ついうとうと。
集中力もきれているので、出かけるときに、
ピックアップしておいた、衆議院議員選挙の新聞社説を紹介します。
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| （衆院選）安倍政治への審判―有権者から立てる問い 2014年11月22日 朝日新聞 衆議院が解散された。総選挙の公示は１２月２日、投開票は１４日に決まった。 私たちはこれまで社説で、安倍首相による今回の解散に疑問を投げかけてきた。 首相はきのうの記者会見で、こう語った。「アベノミクス解散だ。消費税率引き上げを１８カ月延期し、税制に重大な変更を行った以上、選挙をしなければならないと考えている」 また、「代表なくして課税なし」という米独立戦争で語られた民主主義と税との関係も引き、「大義」を強調していた。 だが、透けて見えるのは「いまなら負けない」という打算。長期政権を狙う首相自身のための選挙との色合いが濃い。 とはいえ、解散となったからには、有権者がなすべきことはひとつだ。 主権者として一票を行使する。その判断のもととなる問いかけを、政党指導者や候補者にぶつけていく。 菅官房長官は「何を問うか問わないかは、政権が決める」と言い放った。それは審判を受ける側の身勝手な理屈、あるいは逃げに過ぎない。 決めるのは、有権者だ。 ■憲法軽んじる姿勢 安倍首相の消費増税の延期と２年間の経済政策への評価は大切な論点である。そこはこれからじっくりと論じていきたいが、まず問われるべきなのは、首相の政治姿勢だ。 昨夏の参院選をへて、衆院で３分の２、参院で半数を超える与党勢力を得た安倍政権には、数の力頼みの姿勢が著しい。 その典型は、自らの権力に対する「縛り」となっている憲法への態度である。 首相に返り咲いた直後の１３年の通常国会で、安倍氏は「憲法を国民の手に取り戻す」と、改憲手続きを定めた９６条の改正を唱えた。憲法改正案の発議に必要な議員の賛成を、３分の２以上から過半数に改めるという内容だ。 だが、憲法で権力を縛る立憲主義に反するとの理解が広まると、首相は９６条改正にはほとんど触れなくなった。かわりに進めたのが、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認である。 首相は今年７月、私的懇談会の報告からわずか１カ月半後、与党協議をへただけで行使容認の閣議決定に踏み切った。 来月に迫った特定秘密保護法の施行も、憲法に基づく報道の自由や知る権利を侵しかねないとの懸念を押し切っての、強行採決の結果である。 首相が長期政権を確保したうえで見すえているのが、憲法の明文改正だ。自民党は、再来年夏の参院選の前後に改正案を発議できるよう、準備を始めようとしている。 ■前のめりの原発回帰 もうひとつの大きな問いは、安倍政権の「原発回帰」への動きである。 原子力規制委員会の審査と鹿児島県などの同意を得た九州電力の川内原発は、近く再稼働する見通しだ。 民主党政権時代に起きた福島第一原発の事故を受け、安倍氏も前回の衆院選では「できる限り原発に依存しない社会をつくっていこうと決めている」と語っていた。 だが、政権に就くと安倍氏は「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」との方針のもと、過酷事故への備えが不十分なまま、「まずは再稼働」に前のめりである。一方で、「脱原発依存」への道筋は描けていない。 安倍政権の大きな課題は来年から動き始める。 集団的自衛権の行使に向けた関連法案は、来年の通常国会に提出する予定だ。川内原発も、原子炉が動き出すのは年明けになりそうだ。 来年はまた、戦後７０年の節目の年でもある。歴史認識や領土をめぐって冷え込んだ中国や韓国との関係では、正常化に向けた道のりはなお遠い。 安倍政権に対し欧米も抱きはじめた「歴史修正主義」との疑いをぬぐい去り、近隣諸国と和解の握手を交わす８月を迎えることができるかどうか。 ■「これから」の選択 朝日新聞社の緊急調査に対し、６割を超える有権者が首相の掲げた解散理由には「納得しない」と答えている。 だが、ここまで挙げてきたように来月１４日の投票は、２年間の安倍政権の評価とともに、日本の「これから」を選ぶ重要な機会になる。そう考えれば、一票の重みもまた格別である。 こうした問いはまた、野党にも向けられる。 あまりの大敗に茫然自失（ぼうぜんじしつ）で時を浪費した民主党。第三極として躍進しながら、分裂や解党に追い込まれた旧日本維新の会やみんなの党。いずれもこの２年、政権を奪うために政策を磨いてきたとは言い難い。 それでも選択肢がなければ困るのは有権者だ。政党としての責任は、果たしてもらわなければならない。 |
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| 社説:安倍政治を問う アベノミクス 毎日新聞 2014年11月22日 安倍政権の高支持率を支えてきたものは、その経済政策「アベノミクス」への期待だったといえよう。だがその期待はしぼみ始め、効果に疑念が向けられつつある。 日銀が一般の国民に３カ月に１度、暮らし向きや景況感を尋ねるアンケートがある。１年後の景気が今より「良くなる」と答えた人の比率から「悪くなる」と答えた人の比率を引いた値が、安倍政権発足後の２０１３年３月調査で大きく改善し、７年ぶりにプラスとなった。 しかし３カ月後の調査でもう一段小幅改善した後は悪化を続け、今年９月には政権発足以来最低、民主党政権時代と変わらない水準まで落ち込んだ。背景に何があるのか。 ◇広がらない恩恵 １２年末、安倍政権は「デフレからの脱却」を最優先課題にスタートした。物価上昇目標を「２％」と明示し、過去にないスケールの金融緩和を日銀に実施させ、市場を大きく動かすことで、世の中の空気、人々の心理を一気に変えようと試みた。 顕著に反応したのは為替相場だ。２年前に１ドル＝７９円台だった円相場は最近では１１８円台である。円安に導かれ、東京市場の株価もぐんぐん上昇を続けた。「これまでとは違う」という空気が広がった。 実際に富を増やした人も少なくない。世界的大手コンサルティング会社、キャップジェミニとカナダの最大手銀行、カナダロイヤル銀行が先月公表したリポートによると、売却可能な資産が１００万ドルを超える個人富裕層の総資産がアジアで昨年最も増加した国は日本だった。前年より２４％増え、５兆５０００億ドル（約６４０兆円）に達したという。株高の貢献が大きい。 しかし多くの国民、特に低所得者層にとってアベノミクスは、円安が招く物価高といった負の影響が大きい。消費増税による価格上昇に終わらず、値上げが波状的に押し寄せ、賃金の上昇はそれに追いつかない。 企業の間でも明暗は分かれる。１ドルあたり１円の円安で年間４００億円の利益が上乗せされるというトヨタ自動車は今年度の最終利益が初めて２兆円を突破する見通しだ。だが、製造業でも多くの中小零細企業にとって円安は原材料や部品のコストを押し上げ、むしろマイナスに働く。 大阪商工会議所が製造業の会員企業に円安について聞いたところ、１ドル＝１１０円程度の水準が続いた場合、「プラス面の影響が大きい」とした企業が７．４％だったのに対し、「マイナス面の影響が大きい」と答えた企業は５４．５％を占めた。 一部の「勝ち組」に、大多数の「恩恵感じず組」。アベノミクスのシナリオでは、次第に恩恵が波及し、みんなが豊かになるはずだが、そうなっていない。第一の矢である異例の金融緩和、第二の矢の財政支援、それに世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による株式購入など、大量の公的資金にモノを言わせる手段に頼りきっているからではないか。 ◇「３本目の矢」はどこに より根源的な問題もある。働く世代の人口減などを背景に成長の基礎体力が極端に低下してしまったことだ。そうした構造的変化に着目せず、円安対策など場当たり的に対応しても解決にはなるまい。 技術革新や働き方の改革など、効果が長続きする変化が起きなければ、刺激薬の効力が弱まるたびに、追加投与せざるを得なくなる。 限界が見えてきたが、安倍晋三首相は「三本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつある」と主張し、継続すべきか否かを選挙で国民に問うと言う。だが「アベノミクス」をひとくくりに評価を仰ぐのは問題だ。最初の２本（日銀の大規模緩和と従来型の財政支出）と３本目（成長戦略）には、根本的な違いがある。 最初の２本は、そのコストや弊害、リスクにとりあえず目をつぶり最初に手っ取り早く果実を得ようという発想で、３本目は、初めに岩盤規制を崩す苦労や新たな競争による痛みを伴うが、後々、収穫が持続的に期待できるという性質のものだ。 安倍政権が実行したのは最初の２本、とりわけ１本目の、政権自らというより日銀に任せた量的緩和である。そこで人々や市場の期待に訴えかけ、期待が陰り始めると同じ２本を再び射ようという戦略に見える。 肝心の３本目はどうか。メニューは並べたものの、本気で既得権益にメスを入れ、やる気のある人や企業の参入を後押ししようとしているようには見えない。農協改革しかり、女性の活躍推進しかり、だ。 この先も手っ取り早い第一、第二の矢頼みで期待をあおっていくのか、それとも困難を覚悟で第三の矢中心に転換するのか−−。選挙戦を通じ、明らかにしてほしい。 ◇ 衆院が解散され、選挙戦が事実上始まった。私たちが最大の争点と考える「安倍政治」についてシリーズで点検する。 |
| 社説:１票の格差／是正途上、公平性に疑問符 2014年11月23日 河北新報 国政選挙が行われるたびに繰り返されていることがある。「１票の格差」是正を求める弁護士グループらによる選挙無効を求める訴訟である。 今回もまた、そうなる。是正に向けた国会による対応が進んでいないからだ。 ２０１２年１２月の前回衆院選について、最高裁は昨年１１月の判決で、最大２．４３倍の格差となった小選挙区の区割りを「憲法が求める投票価値の平等に反している」と指摘し、「違憲状態」と判断した。 都道府県に１議席ずつを割り振る「１人別枠方式」が格差の要因とし、抜本的な改革を求めた。以前から司法が指摘してきた点だ。 国会は前回衆院選直前に、小選挙区を「０増５減」とする法改正を実施。１０年の国勢調査に基づき、２倍未満に抑え込んだ。ただ、その後の人口移動で今回、間違いなく２倍を超える選挙区が出てくる。 １人別枠方式の見直しは「格差是正」とともに、有識者で組織する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」に議論を委ねたばかりだ。 ０９年、１２年の選挙と相次いで「違憲状態」の司法判断が示されており、「温情」が期待しにくくなってもいる。いつまで、公平性が疑われる「違憲状態」での選挙を続けるのか。 ２年前の今ごろ、自民党総裁だった安倍晋三首相は野田佳彦首相（当時）との党首討論で、野田氏が衆院を解散する条件として求めた定数を削減する「身を切る改革」の実施を約束したことを忘れてはおるまい。 無論、定数の削減を含めた選挙制度改革は首相一存で決められることではない。ただ、安倍首相は各党に議論を丸投げする待ちの姿勢に終始、強いリーダーシップを発揮しているようには思えない。 調査会はこれまで４回の会合を開き、「１人別枠方式」を撤廃し、人口比例で配分すべきとの認識で一致。佐々木毅座長は「一定のルールの下、国勢調査を受けて第三者機関が区割りを実施するのが本来のあるべき姿」と説明している。 任期半ばで、安倍首相が衆院解散・総選挙を決断したことにより、結論を反映しない形での選挙実施となってしまった。 多くの国民が、その必要性を疑問視する解散を強行する前に、憲法が要請する投票価値の平等実現をリードすべきではなかったか。遅まきながら、身を切る改革を履行しようというのであれば、政権公約にその旨を明確に書き込む覚悟を示すべきである。 国会は公平・公正な選挙を経た議員によって担われなければならない。当然、全ての政党が関わる最重要案件である。党利党略に固執し、国民の権利が損なわれた状態を放置しておいてはならない。 司法から「選挙無効」の判断が突き付けられかねない今衆院選。各党はせめて、調査会の答申を受け入れる姿勢を表明して審判の場に臨むべきだろう。 |
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寺町みどり @midorinet002
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