衆院わずか８．１％ 「女性議員もっと」／1票の格差:改革進まず…１３年参院選２６日最高裁判決

11月21日にブログで紹介した、「この人を国会へ」全国キャンペーンの集会が
２４日に東京の婦選会館で開催され、その様子が、
東京新聞に大きくアップされています。

オッサン政治変えたい「怒れる大女子会」も２２日に、
東京ＹＷＣＡカフマンホールで開催され、安倍政権にノーを突きつける
おんなたちが動き出しています。

　オッサン政治変えたい「怒れる大女子会」２２日都内で／
「この人を国会へ」全国キャンペーンの集会も。

衆院わずか８．１％　「女性議員もっと」　 2014年11月25日 東京新聞 　１２月の衆院選で女性の国会議員を増やし、性別による不利益のない社会を目指そうと、女性らのグループが２４日、東京都内で集会を開き、女性候補者支援のキャンペーンを始めることを決めた。政策を評価し、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）などを活用して発信する。衆院の女性比率は８．１％で世界１３４位と低く、参加者らは「政策を決め、法律を作る場を選挙で変えよう」と訴えた。　（小林由比） 　キャンペーンは、労働問題やＤＶ、セクハラ、性的少数者などの課題に取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」が呼びかけた。 　婦選会館（渋谷区）で開かれた集会には、約三十人が参加。ネットワーク共同代表の近藤恵子さんは「日常の困り事を解決するのが政治家の仕事。女性が困っていることを、こちらから政策として示そう」と指摘した。 　重点的に行うのが女性候補の政策チェック。男性との賃金格差や非正規雇用が多い女性の労働問題、セクハラやＤＶなどの性暴力の防止策、子育て支援や貧困対策などの項目を重視し、こうした政策を打ち出しているか調べる。男性候補についても調べ、女性候補と一覧的に比較できるよう、ネット上にサイトを開設する。 　安倍政権が臨時国会に提出した女性活躍推進法案も解散で廃案になったが、集会では「女性施策への注目はかつてなく高まっている」との声も上がった。ネットワーク共同代表の佐藤香さんは「特に若い女性たちが困難を抱えている。個人の問題ではなく、政治とつながっているということを見せ、投票につなげたい」と話した。 ◆女性割当制１００カ国で 　先進国で国会議員の女性比率が高いのは、北欧など欧州諸国だ。北欧では１９７０年代末から男女格差を是正するため、政党が女性候補者の比率を定める「クオータ（割り当て）制」を導入。制度は今では約１００カ国が取り入れ、日本政府も男女共同参画社会基本法に基づき、将来の取り組み事例として明記している。 　女性の政治参加が低水準のままでは、賃金格差や貧困、性被害など女性が直面する課題への取り組みの遅れにつながる。世界経済フォーラムが毎年公表している政治、経済、教育などの分野の男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」は今年、１４２カ国のうち１０４位。内閣府も「政治分野や女性管理職の割合の低さなどが順位に反映されている」と分析する。 　「女性活躍」を掲げた安倍政権の政策を検証してきた皆川満寿美・東京大社会科学研究所特任研究員は「女性の問題は、今までは票にならないので政治家も気にしなかった。働き掛ける側も、もっと『ジェンダー平等票』をアピールする必要がある」と指摘する。 （東京新聞）

市民団体、女性議員増を訴え　衆院選、政策採点しネットで応援　　 女性の人権問題などに 2014/11/24 共同通信 取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」は２４日、１２月１４日投開票の衆院選での女性議員増を訴える全国キャンペーンを始めた。労働問題や性暴力根絶に向けた政策を採点、人権意識や男女共同参画の視点のある候補者をインターネットで応援する。 　東京都内で開かれた集会では、共同代表でお茶の水女子大の戒能民江名誉教授（ジェンダー法学）が「安倍政権は女性の活躍推進法案を国会に提出したのに解散・総選挙のために無責任にも放り出してしまった」と指摘。「女性議員の比率が低すぎる。女性の声を政治の世界に届けよう」と訴えた。

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ところで、
明日は、「一票の格差」を憲法違反とする訴訟についての、
最高裁の判断が出ます。

「一票の格差」是正も、定数削減も反故にして、
衆議院を解散してしまった安倍政権に、
司法は、厳しい判決を下してほしい、と願うものです。

１票の格差:改革進まず…１３年参院選２６日最高裁判決 　 毎日新聞　2014年11月24日 　 　「１票の格差」が最大４．７７倍だった２０１３年７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、全国の有権者が選挙無効を求めた１６件の訴訟の上告審判決が２６日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で言い渡される。大法廷は１０年参院選と、０９年、１２年の衆院選を「違憲状態」と判断し、選挙制度の抜本改革を求めたが見直しに至っていない。司法軽視ともいえる事態が続く中、どこまで厳しく踏み込むか注目される。 　参院の選挙区は都道府県を単位として３年ごとに半数が改選される。人口の少ない県にも最低２議席が配分されるため格差が大きくなりやすい。最高裁はこうした特徴を考慮し、参院の格差に寛容とされてきたが、最大格差が６．５９倍まで広がった１９９２年選挙について、参院選では初の違憲状態という判断を示した。 　その後は合憲判断が続き、５倍前後の格差が常態化。大法廷は０４年選挙の判決で「国会は制度の枠組み見直しも含めて検討を続けるべきだ」、０７年選挙で「現行制度の見直しが国会で速やかに行われることが望まれる」などと指摘するなど、再三警告を発した。 　そして、最大格差５．００倍だった１０年選挙について、１２年に参院選で２度目の違憲状態判決を言い渡し、「都道府県を単位とする方式を改める必要がある」と抜本見直しを求めた。だが、国会は複数の県にまたがって一つの選挙区とする「合区」を見送り、選挙区定数の「４増４減」にとどめたまま１３年選挙が実施された。 　これに対する１６件の高裁判決のうち、広島高裁岡山支部は参院選で初めて「違憲・無効」判断を示し、「国会が改革に真摯（しんし）に取り組んでいたというには大きく疑問が残る」と批判。他は「違憲・有効」が２件、「違憲状態」１３件で、合憲判断はなかった。 　衆院選でも２回連続「違憲状態」判断が出ながら、抜本見直しがされないまま解散を迎えた。１２月１４日の投開票後に、弁護士グループが提訴を予定している。【川名壮志】

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