2015年12月12日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

ふわふわ抱き枕「ひつじのメイプル」／ネット上の中傷　有効な救済策が必要だ

2015-12-12 18:18:01 | ほん/新聞/ニュース

小さな子どもたちがお泊りに来るので、
ふわふわの抱き枕「ひつじのメイプル」がお出迎え。

みてるだけでも癒されますね。

「ひつじのメイプル」は、クリスマスプレゼントにも人気です。

こちらは大人用の抱き枕。

ピンクのマイクロビーズの抱き枕が仲間いりです。

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あい次ぐインターネット上での差別や中傷に対しての毎日新聞の社説。

webサイトを利用する人は、安易に書き込むことが、
他人を傷つけていることに、もっと自覚的になるべきだろう。

「他意なく」発することば自体が、その人の持つ差別意識そのものなのだから。

　　社説：ネット上の中傷　有効な救済策が必要だ
毎日新聞　2015年12月12日

　インターネット上で人を中傷したり、プライバシーを侵害したりする書き込みが後を絶たない。

　法務省によると、全国の法務局に寄せられたネットの人権侵害事案は年々増え、２０１４年は１４２９件に上っている。

　氷山の一角だろう。サイトの管理者や検索会社に削除を求めるケースは増えているが、手続きの煩雑さや削除の基準など課題は多い。

　２０年東京五輪のエンブレムに採用された作品をめぐっては、ネット上の指摘で問題が発覚した。一方で、デザイナーの個人情報や中傷が書き込まれ、拡散した。「ネット私刑（リンチ）」とも呼ばれている。

　川崎市で中学１年の男子生徒が殺害された事件では、逮捕された少年の家族のプライバシーまでネット上にさらされた。

　個人に非があったとしても、決して許される行為ではない。

　こうした場合、法律に基づいてサイトの管理者に削除を依頼できる。管理者は、明らかな権利侵害を把握しながら放置すれば損害賠償責任を負う。だが、管理者が誰だか分からないサイトが多く、連絡がつかないこともある。また連絡がついて削除依頼しても、簡単に応じてもらえないことが多い。

　裁判所に削除の仮処分を申し立てる方法もある。東京地裁でも増えているが、書き込みが拡散した個々のサイトごとに申し立てをする必要があるなど時間と費用がかかる。削除の手続きをスムーズにする法的な仕組みが必要ではないか。

　ネット情報の削除を個人や企業から請け負うＩＴ企業まで出てきた。東京のある中堅企業には、多い日で数十件の相談がある。費用は個人が月数万円以上、企業は１５万〜５０万円かかるという。

　同社の幹部は「サイトの管理者と交渉するほか、検索しても目立たなくするテクニックもある。需要はもっと増える」と言う。

　サイトの管理者とは別に、ヤフーやグーグルのような検索会社に削除を依頼するケースも増えている。ヤフーは今年３月、プライバシー保護の観点から、削除の基準を作って公表した。性的画像、病歴など明らかな権利侵害があると判断すれば、依頼に応じている。

　ただし削除する場合、表現の自由や知る権利との兼ね合いを考慮しなければならない。現状では、検索会社の判断に委ねられている。

　削除の基準をどう考えるか、さらに議論が必要だ。

　ネットへの匿名の書き込みは無責任になりやすい。ネット社会のリスクやモラルを子供が小さい時から学校で教えることも大切だろう。

　 県職員のＳＮＳ私的利用、ガイドライン作成へ
2015年12月11日中日新聞

　県土整備部の男性職員が短文投稿サイト「ツイッター」で同性愛者を差別する書き込みをした問題で、県は年内に、職員がツイッターやフェイスブックなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）を私的に使う際の注意点をまとめたガイドラインを作る。長屋光征議員（岐阜市、県政自民クラブ）の質問に、古田肇知事が答えた。

　知事は男性職員の投稿について、「同性愛者を差別したり、他県民や報道機関を中傷したりするなど不適切だった。県の信用を失墜しかねず、大変遺憾だ」と述べた。

　再発防止に向けたガイドラインは、総務省が国家公務員向けにまとめた私的利用の注意点を参考にする。差別的な表現のほか、地方公務員法に反するような書き込みの禁止や、名前や所属を明らかにして投稿する際には「書き込みは所属する組織の見解を示すものではない」と明記することなどを盛り込む。

　県によると、男性職員が二〇一三年九月以降に投稿した約六百五十件の書き込みのうち、八十件は個人や団体を中傷するなど不適切な内容だった。県は職員の処分を検討している。（小川慎一）　

　岐阜県職員の不適切ツイート
同性愛者を中傷「県の信用失墜」　知事が見解　／岐阜
毎日新聞2015年12月11日

　古田肇知事は１０日の県議会一般質問で、県職員が短文投稿サイト「ツイッター」で同性愛者などを中傷した問題に関し「大変遺憾。県の信用を失墜させることにもなりかねない」との見解を示した。

　この問題は、県技術検査課の３０代の男性職員が「某県庁職員」と称し、ツイッターに「同性愛者は異常」「ばかな沖縄県民は黙っていろ。我々は粛々と辺野古移設を進める」など、８０件の不適切な書き込みをしていた。古田知事も中傷し、８０件とは別に勤務時間中の書き込みも４件あった。

　県は再発防止策として職務上の利用を想定した「県ソーシャルメディア利用ガイドライン」に、私的利用する際の留意事項を加える考えを示した。私的利用であっても法令を順守し、氏名や所属を明らかにして発信する場合には所属組織の見解を示すものではないことを明記することなどを検討しているという。【岡正勝】　

「同性愛は異常」やじ岐阜県議、委員長などの辞任申し出
2015年12月11日　朝日新聞

　岐阜県議会の１０日の本会議で「同性愛は異常」とやじを飛ばした藤墳（ふじつか）守県議（７４）＝県政自民クラブ＝が１１日、県議会政治倫理審査会委員長と自民党県連政調会長の辞任を申し出た。藤墳氏は同日、記者会見を開いて「間接的に聞いて不快に思われた方も含めてみなさんにおわびしたい」と謝罪し、発言を撤回した。

「同性愛は異常」　自民岐阜県議、本会議でやじ

　県連は政調会長の辞任を了承。所属会派は同日、藤墳氏を処分しないことを決めた。藤墳氏は政倫審委員長の辞任を県議会議長に口頭で伝えたが、辞任届はまだ出していない。

　藤墳氏は会見で、やじの真意を「同性愛者そのものを非難するつもりはなかった」と説明。ただ、「（同性愛が）社会全体に蔓延（まんえん）することに危機感を持っている」「子どもができない結婚を社会が認めれば世の中どうなるか。子どもを作ることは社会に対する責任だ」と持論を述べ、従来の主張を変えなかった。

　藤墳氏がやじを飛ばしたのは、県職員による同性愛者を差別するツイッターの投稿に関し、別の議員が一般質問をした直後だった。

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