みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

子ども貧困対策:乏しい「未来への投資」/一歩前進だが足りない /薪ストーブに火を入れました。

2015-12-24 12:24:07 | ほん/新聞/ニュース
12月も下旬になって、お正月まで一週間のカウントダウン。
今年の冬は暖かいので、エアコンで暖をとっていたのですが、
お正月には子どもたちが集まってくるので、
薪ストーブに火を入れることにしました。

周辺の燃えやすいものを撤去して試運転。
部屋の中が一気にあたたかくなりました。

今年のお正月は、小さい子が何人かいて、
薪ストーブを使わなかったら、
大人たちは寒さでみんな震えていました(笑)。

薪ストーブの上では、焼き芋。

両面に焼き色がついたら、ふたをして少し蒸し焼きにすると、

よい香りが広がって、焼き芋の出来上がり。

円空里芋も、皮のまま、
同じ方法で焼き芋にしました。

さつまいもはホクホクでめちゃ甘くて、

里芋は、ねっとりして円空芋の香りが強いです。

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ところで、
今日はクリスマスイブ。

貧困のなかで、生活そのものが困難な子どもたちのことを考えると
胸がいたみます。

昨日の中日新聞と今日の毎日新聞が、社説で、
政府の「子どもの貧困対策」を批判的に取り上げたので紹介します。

  社説:子ども貧困対策 乏しい「未来への投資」
2015年12月23日 中日新聞 

 低所得のひとり親への手当増額が来年度予算案に盛り込まれることが決まったが、微々たる額だ。政府には子どもの貧困対策に本気で取り組む姿勢が見えない。不十分といわざるをえない。

 先週末、子どもの貧困対策充実を求めて経済的に苦しい家庭の高校生や大学生、支援者ら約百人が東京都内で集会を開いた。工藤鞠子(まりこ)さん(20)は「生まれた家庭によって子どもの選択肢や将来の可能性が狭められることがない社会をつくりたい」と訴えた。

 子どもの貧困に取り組むNPO法人代表らが呼び掛け人となり、低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の増額を求めたインターネットでの署名は、四万筆近くに達した。

 手当は現在、親と子の二人世帯で年収百三十万円未満で月額四万二千円支給され、二人目の子がいれば定額五千円、三人目以降は一人あたり同三千円が加算される。二人目以降の加算額は二十年以上据え置かれていた。

 政府は二〇一六年度予算案で二人目以降の加算額を倍増すると発表。ただし、所得に応じて減額する。ただでさえ少ない加算額を減らすべきではない。対象となる子どものうち倍増になるのは六割程度にとどまる。投入される国の予算額はわずか八十億円強だ。

 対して「選挙向けのばらまき」と自民党内からも批判が出る低所得の年金受給者に一人三万円を給付する予算は一年限りとはいえ、三千六百億円に上る。

 厚生労働省は児童扶養手当について「財源が限られる中で最大限の拡充」と釈明するが、これでは説得力はない。低所得世帯の高校生に支給される返済不要の奨学金の拡充も少額に終わった。

 日本では六人に一人の子どもが貧困状態にある。ひとり親世帯の貧困率は五割を超え、先進国の中で最悪の水準だ。

 民間の推計では、子どもの貧困対策をしなければ、現在十五歳の子どもの分だけでも社会が被る経済損失が二兆九千億円に達する。十五歳に限らなければその何十倍にもなるだろう。対策は「未来への投資」でもある。

 政府が立ち上げた子どもの貧困対策民間基金への寄付が低調だそうだが、政府がすべきことは寄付を集めることではない。貧困問題の背景には、労働市場の劣化や所得の再分配が不十分などの問題がある。だからこそ、貧困に苦しむ子どもの生活の下支えは、政府が責任を持って税でやるべきだ。 


 社説:子どもの貧困対策 一歩前進だが足りない 
(毎日新聞2015年12月24日)

 ひとり親家庭に支給される児童扶養手当が増額され、多子世帯の保育所や幼稚園の利用料負担が軽減されることになった。政府の「子どもの貧困対策会議」が支援策をまとめ、来年度予算に盛り込まれる。

 児童扶養手当の第2子への増額は36年ぶり、第3子以降は22年ぶりだ。ずっと後回しにされてきた経済的支援に政府が踏み出したことは評価したい。だが、今回の対策はひとり親で2人以上子どもがいる家庭に絞った支援策に過ぎない。

 子どもの貧困率は2012年に16・3%と過去最悪を更新した。実に6人に1人の子どもが相対的貧困状態にある。特に、ひとり親家庭の半分以上が貧困状態にあり、先進国の中では最悪の水準だ。保育、教育、医療など各分野での支援策を拡充していかねばならない。

 子どもの貧困対策法は13年に成立し、昨年には子どもの貧困対策大綱が策定された。しかし、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的な経済支援もなかったため実効性に疑問が投げ掛けられていた。生活保護の支給水準を切り下げてきたのが安倍政権であり、子どもの貧困については、まず親に養育の責任を求め、公的な経済支援には腰が重かったというのが実情だ。

 親自身の努力を求める意見は国民の間にも根強いが、母子家庭の8割で母親が働いており、その半数はパートやアルバイトで平均年収は181万円に過ぎない。その中から健康保険や年金の保険料を払っているのだ。二つ以上の仕事を掛け持ちで長時間働いているため、子どもの食事など日常の世話に手が回らない人も多い。それが子どもの栄養や衛生面に悪影響を及ぼし、学習意欲の低下をもたらす原因となっている。

 経済的困窮は、子どもの生活そのものを危機に陥れているのだ。

 問題は、深刻な実態が潜在化しており、支援に結びつき難いということだ。服装は普通で携帯電話を持っている子が、実はカップラーメンと菓子だけ食べて過ごしているという例はいくらでもある。子どもはその不健康さを自覚できず、親も自らの責任が指摘されることへの恐れや恥ずかしさから声を上げられないというのだ。

 最近は食事付きの学習支援の場が各地に広がっており、政府はこうした「居場所」を早期に年間約50万人分作ることを対策に盛り込んだ。しかし、学校や地域で孤立し深刻な困窮状態にある子どもはなかなか居場所にやって来ないという。待っているだけではだめなのだ。

 今回の政府の対策は、子どもの貧困問題のほんの一部に手を付けただけだ。さらに本格的な対策に乗り出すべきである。


 クローズアップ2015:低所得層の子ども支援 貧困解消やっと一歩 
扶養手当、18歳の壁(毎日新聞2015年12月22日)


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12月23日(水)のつぶやき

2015-12-24 01:15:06 | 花/美しいもの

スマホ世代に多い「眼精疲労」 原因は目との距離?:@niftyニュース news.nifty.com/cs/magazine/de…


富有柿で柿酢づくり。じゃばら果汁、ゆずジャムも/介護と仕事 両立支援は厚く多様に goo.gl/rD8kBs


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