２０１１年３月１１日の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から6年目。
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まだ6たった年というのに、国は避難指示を解除し、
安倍首相は、6年目のきょうの記者会見を見送った。
震災も原発事故もなかったことにしたいのだろう、か。
被災者の暮らしも復興にはほど遠く、原発の廃炉の目途もたっていないというのに・・・。
わたしは、3月11日をわすれない！
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まだ6たった年というのに、国は避難指示を解除し、
安倍首相は、6年目のきょうの記者会見を見送った。
震災も原発事故もなかったことにしたいのだろう、か。
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| 社説：福島 もう一つの真実 ３・１１とメディア 2017年3月11日 中日新聞 トランプ米大統領のオルタナティブファクト（もう一つの事実）。米国だけの問題ではない。原発報道には以前からあった。どう伝えるかを考えた。 福島県立福島高校のホームページに先月、「福島第一原子力発電所見学報告」がアップされた。昨年十一月に見学した。 報告書を読むと、生徒たちは日ごろから放射線量の計測をしたり、国際ワークショップに参加したりしている。事前に学習会を開き、質問事項も考えていた。 「今、大きい地震が来たときの対策は取られているのか」「賠償は最後の一人になるまでと聞いたが、どこまでいったら最後の一人なのか」－。被災地に生きる高校生ならではの問いが並ぶ。 高校生の鋭い観察眼 見学中、路上に配線や配管が多かったことから「冗長性」も尋ねている。冗長性とは、異常時に備えて、あえて付加した余裕の設備などだ。「原子力発電所は二重、三重にするのが基本的な考え方だが、今の１Ｆ（第一原発）では二重が限界。あわてて作ってきたので、本当に二重になっているかは怪しい」と本音を引き出した。 高校生が第一原発に入るのはこれが初めて。全国紙の記事がインターネットのニュースサイトに載った。 「高校生たちは放射線や廃炉について自ら調べ、国内外に発信してきた」と紹介。参加したのは男女十三人だが、写真は壊れた原子炉建屋を背景にした女子生徒、記事中のコメントも女子生徒だった。好意的な記事だったが、インターネット上では「女子生徒の体が心配だ」といった声も出た。 感心な高校生の記事と、放射能は怖いという感想。福島に関する記事ではよくあるパターンだ。 生徒が見学によって被ばくした線量は四・三マイクロシーベルト。日本人の外部被ばくは一日二マイクロシーベルト弱で、二日分を余分に浴びたぐらいだった。 説明とデータが違う ある女子生徒は見学の前に言っていた。「私は放射線の勉強をし、自分の被ばく量も分かっていて、がんの心配はないと考えています。でも、母が気にしているので甲状腺がんの検診は受けます」 甲状腺がんは多くの福島県民の関心事だ。チェルノブイリ原発事故では甲状腺がんが多発した。福島県では二〇一一年十月から、ゼロ歳から十八歳までの全員を対象に検診を始めた。生涯にわたってチェックする方針だった。 よく言われたのは「子どもの甲状腺がんは百万人に数人」「チェルノブイリでは事故から五年後に急増した」だった。 一回目の対象は約三十七万人。がんと診断された人は百人を超えた。専門家は「高精度の検査で、小さいがんを早くに見つけたためだ」と説明した。新たな患者は少なくなると考えられた二巡目の検査だが、昨年末までに四十四人ががんと診断された。前回は異常なしだった子どももいた。 予想と違うデータに、記者会見では毎回、「多発は事故のせいでは」との質問が出る。だが、福島県の検討委員会は「チェルノブイリの知見から被ばくの影響とは考えにくい」の繰り返しだ。「がん患者が○人増加した」と「放射線の影響は考えにくい」という真逆にもみえることが一本の記事になる。「もう一つの事実」が真実を見えにくくしている。 甲状腺がんが増える期間に入った昨年、検査の縮小を求める声が福島県内で強くなった。理由の一つに「国内外での風評につながる可能性」が挙げられ、それがそのまま報道されている。甲状腺がんの増加は風評ではない。事実を風評と過小評価してはいけない。 昨年、「福島子ども健康プロジェクト」が発表した八歳ぐらいの子を持つ母親を対象にした調査では６３・７％の人が「放射能の情報に関する不安がある」と答えている。放射線被ばくとがんの関係は研究者によって意見が異なる。それが県民を不安にしている。 福島高校の原尚志（たかし）教諭は「生徒たちが県外で発表すると、質問は、あなたたちは福島県に住んでいて大丈夫なのかと、福島県の食品を食べているのか、ばかりなんです」と話す。 自分の目で見ること 高校生の感想をもう少し。 「誰かのフィルターをかけた１Ｆではなく、自分の目で見ることができてとても良かった」 「私たちが直面している『偏見』も、今の時点で残っていることは何一つおかしなことではなく、これが恒常的なものになってしまうのかどうか、それを防ぐのかは、これからの私たち次第なんだと強く感じました」 エールを送ろう。私たちは福島に寄り添う。忘れない。そして「何が本当のことなのか」。それを見極めて報道していく。 |
| 社説：大震災から６年 「分断の系譜」を超えて 2017年3月11日（土）付 朝日新聞 どんなに言葉を並べても、書き尽くせない体験というものがある。東日本大震災と福島第一原発事故がそうだった。だからこそ、というべきだろう。あの惨状を当時三十一文字に託した地元の人たちがいた。 《ふるさとを怒りとともに避難する何もわりごどしてもねえのに》津田智 戦後を代表する民俗学者で歌人でもある谷川健一さんは、亡くなる前年の１２年、そうした約１３０首を選んで詩歌集「悲しみの海」を編んだ。 震災から６年。 いまも約８万人が避難する福島で広がるのは、県内と県外、避難者とその他の県民、避難者同士という重層的な「分断」である。 朝日新聞と福島放送が２月末におこなった世論調査で、福島県民の３割は「県民であることで差別されている」と答えた。 《「放射線うつるから近くに寄らないで」避難地の子に児らが言はるる》大槻弘 同じデマがまだ聞こえるという事実が、心を重くする。 ■外と内の「壁」 原発、放射線、除染、避難、賠償……。これらは福島を語るうえで避けて通れない。そして語る者の知識や考えを問うてくるテーマでもある。福島問題は「難しくて面倒くさい」と思われ、多くの人にとって絡みにくくなっている――。社会学者の開沼博さんが２年前に指摘した「壁」はいまもある。 県内では、沿岸部の３万２千人への避難指示がこの春、一斉に解除される。一方、２万４千人はいまだ帰還のめどがたたない。自主避難者への住宅無償支援は打ち切られる。 戻る。戻らない。戻りたくても戻れない。 避難者間の立場や判断の差が再び表面化し、賠償額の違いへの不満などから「あの家は……」と陰口がささやかれる。早稲田大の辻内琢也教授の調査では、首都圏の福島避難者のストレスは今年、上昇に転じた。 ■「もやい直し」の試み この国の戦後を振り返ると、同じような分断とそこから立ち直ろうとする系譜に気づく。 熊本県水俣市。 チッソの排水を原因とした水俣病では、被害者とその他の市民が激しく対立し、「ニセ患者」「奇病御殿」などと中傷の言葉が飛び交った。そう言う人たちも地元を出ると、水俣というだけで差別された。 民俗学者として各地を歩いた谷川さんは、その水俣で生まれた。「『お国はどこですか』と聞かれて『水俣病の水俣です』と答えるときの引き裂かれるような苦痛は、育ったものでなければ分からないでしょう」 ふるさとを「福島」と言えずに「東北」とにごす避難者のせつなさに、きっと寄り添い続けただろう。 分断の克服をめざして、水俣市が約２０年前に提唱したのが「もやい直し」だった。 船と船を綱でつなぎあわせるように、人のきずなを結びなおす。ごみ分別や森づくりなど住民が集まる機会を行政が仕掛け、思いがひとつになる小さな体験を重ねていく。「大切なのは、意見の違いを認めたうえで対話することだ」と当時の市長だった吉井正澄さんは言う。 成果は道半ば、である。水俣病の公式確認から６１年。だが風評は消えない。今年１月には、県内の小学生が水俣市のチームとのスポーツの試合後、「水俣病がうつる」と発言していた。 「市民が必死に努力しても、簡単には解決しない」と水俣病資料館語り部の会の緒方正実会長は言う。「いま起きていることと向き合い、課題をひとつずつ減らしていくしかない。それが水俣からのメッセージです」 ■復興に必要なもの 谷川さんは終生、沖縄の島々を愛した。ここもまた米軍基地をめぐる「分断」の地である。 米軍専用施設の７１％が国土面積の０・６％の県に置かれ、その中で「平和だ」「経済だ」と対立してきた。 しかし各地の風土は多彩な魅力を持っている。それを知る谷川さんは、たとえ地元に良かれという「正義感」からでも、福島＝原発、沖縄＝米軍基地といったキーワードばかりで語られることを好まなかった。「（外部の支援者は）『水俣病の水俣』しか関心がない。水俣そのものの存在が忘れられるという事態が起こったのです」。重い言葉である。 地元不在の一面的な議論ばかりでは、福島を「難しくて面倒くさい」と思っている多くの人々を引き寄せられない。その結果、全国で共有すべき問題が、特定の地域に押しつけられたままになる。メディアにも向けられた言葉として受け止めたい。 《世界的フクシマなどは望まざり元の穏やかなる福島を恋う》北郷光子 福島沿岸部の復興は、まさに始まったばかりだ。ともに長い道のりを歩き、寄り添い続ける。そういう心を持ちたい。 |
| 社説： 東日本大震災６年／「自分発」風化に立ち向かう 2017年3月11日 河北新報 午後２時４６分、静かに目を閉じれば、あの日のことが浮かんでくるだろう。とてつもなく強い揺れが、経験したこともないほど長く続いた。弱まったかと思ったら、またもや激しく揺れだす。 自分のことを知らせ、親しい人の様子を知りたいと、多くの人は携帯電話を手にした。時間は要しても、連絡を取り合えた人は幸いだった。それがかなわなかった人がどれほど多かったことか。 やがて襲った巨大な津波によって、約１万６千人が亡くなった。さらに２５００人以上の行方が分からないまま。 １万８千人を超える犠牲者の何倍もの人たちは、どんなに無事を祈ったことだろう。２０１１年３月１１日から東北の被災地の人々の心は激しく揺さぶられ、今もなお収まっていない。 東日本大震災の「風化」が、しきりに聞かれるようになった。岩手、宮城、福島３県の被災地の４２市町村長に対する河北新報社のアンケートでは、「多少なりとも風化を感じる」という答えが９割に達している。 震災報道の減少やボランティア事業が少なくなったことに、風化を感じるという。時の経過とともに記憶や関心が薄れていくのは仕方ないことだが、それを自らの努力で食い止めようとしている人も決して少なくない。 国立民族学博物館（大阪府吹田市）の竹沢尚一郎教授（６５）は今、企画展「津波を越えて生きる－大槌町の奮闘の記録」を博物館で開催中。岩手県大槌町で被災した人々の写真などを豊富にそろえ、訪れた人に見てもらっている。 もともと東北とは縁がない。それでも６年前、「居ても立ってもいられない気持ち」になり、妻と次女の３人で大槌町の支援に赴いた。４月８日のことだった。 この６年間、ボランティア活動と研究のために何度も大槌町へ行き、企画展開催にこぎ着けた。残念ながら、関西では「もう復興しているんでしょう、といった感じ」と竹沢教授。それでも「大阪にもいつ津波が襲って来るか分からない。だから風化させてならない、と感想を書き残す来訪者もいる」と手応えを感じている。 栗原市で農業を営む菅原正俊さん（７５）とさだ子さん（７２）の夫婦にとっては、風化などどこ吹く風。震災後ずっと、軽トラックに野菜を積んで宮城県沿岸部の仮設住宅に無償で届けてきた。 「世の中は少しずつ忘れていく気配ですが、私たちはまだまだ前向き」とさだ子さん。昨年暮れまで延べ９５１カ所に宅配した。年明け後は冬休みだったが、そろそろ再開する。通算１０００カ所も間近になっている。 津波と福島第１原発事故が重なった福島県には、真っ正面からの「異議申し立て」で風化に抗しようとする人たちがいる。 散り散りになった避難者で組織する「原発事故被害者・相双（そうそう）の会」のメンバーは「３年後の東京五輪までに国は避難指示をほとんど全て解除し、表面的にはまるで何もなかったかのように思わせたいのではないか」と危ぶむ。 「政策的な風化」とでも呼ぶべき状況になりかねないが、損害賠償を求める裁判で東京電力や国の責任を追及していく。原告団に加わった相双の会のメンバーは「ことしは各地で判決を迎えるはず」と司法判断を待っている。 風化は嘆かわしいとしても、押しとどめることができないわけでもない。諦めず、確かな意志と行動によって。巨大な悲しみに包まれた一つの時代に居合わせ、痛切な思いを共有する一人一人がその当事者になることができる。 |
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