「福島第１」事故から６年 教訓生かし脱原発の道を／ＮＨＫスペシャル：メルトダウンFile.6／非常用冷却装置が事故前年まで起動しにくい設定／暖かい日にキンリョウヘンの水やり

お天気がよくて暖かいので、キンリョウヘンを外に出して、
鉢に水をやってから、夕方まで日向ぼっこさせ手やりました。



シンビジウムと他の蘭鉢も外に出してやりました。
まだ夜温が低いのでずっと外に置いておくことはできませんが、
花芽も膨らんでかくじつに春が近づいています。


　　



倉庫の南のアスパラガス畑に、つれあいがパイプで屋根を付けています。



アスパラの南にある柑橘類にも、
パイプで冬季の寒さ（霜）よけの屋根をつくってもらいました。

11月になったら、ポリマルチを上にかけて高さ2メートルくらいの、
簡易トンネルにします。

蜜柑類は、発酵種かすをやって、枝を剪定してから、
まだパオパオをかけてあります。

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とここまで書いて・・・、
夕食後、きょうのブログの記事をつくりはじめたのですが、
９時からのＮＨＫスペシャルに見入ってしまいました。

福島第一原発で最初にメルトダウンした1号機の事故の検証です。
現場では判断ミスが続き、冷却装置は作動せず、原子炉に水はほとんど入っておらず
早い時点でメルトダウンしていた、という恐ろしい事実。

福島原発事故は、天災ではなく、まさしく、人災です。

ＮＨＫスペシャル　メルトダウンFile.6
原子炉冷却　１２日間の深層 ～見過ごされた“危機”～ 2017年3月12日(日)午後9時00分～9時49分

原発事故を検証するＮＨＫスペシャル「メルトダウンＦｉｌｅ．６」（３月１２日放送）との連動企画。

福島第一原発 非常用冷却装置が事故前年まで起動しにくい設定 2017.3.12　 NHK ６年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最初にメルトダウンした１号機では重要な非常用の冷却装置が事故の前年まで３０年近く起動しにくい設定になっていたことがわかりました。その結果、経験者がいない状態で対応を迫られることになり、専門家は「経験不足が事故の拡大を防げなかった背景となった可能性がある」と指摘しています。 福島第一原発１号機の「イソコン」と呼ばれる非常用の冷却装置は６年前、地震のあと自動で起動し運転員の操作によって原子炉を冷却していましたが、津波で電源が失われた後は稼働状態を見誤るなど十分に生かすことができず、その後１号機はメルトダウンし水素爆発を起こしました。 ＮＨＫが東京電力の関係者や情報公開請求などを通じて取材したところ、１９８１年にイソコンが起動しにくくなる設定の変更が行われていたことがわかりました。 イソコンはトラブルなどで原子炉の圧力が高まると自動で起動しますが、このときの設定変更では原子炉の圧力を下げるための別の機器が先に動くようになり、その後３０年近く、トラブルがあってもイソコンが作動した記録は見つかりませんでした。 事故の前の年、安全対策の見直しで今度はイソコンが起動しやすい設定に変更されましたが、その後も実際に動かす試験は行われず、福島第一原発ではイソコンを動かした経験者がいない状態で事故対応を迫られることになりました。 東京電力は１９８１年の設定変更について、記録が残っておらず理由を確認できないとしたうえで実際に動かす試験を行わなかったことについては、「イソコンに損傷などが生じると放射性物質を外に漏らすリスクがあった」とし、研修などで知識を習得していたとしています。 原子力工学に詳しい法政大学の宮野廣客員教授は「装置は実際に使ってみないと使えず、こうした経緯が事故の拡大を防げなかった背景となった可能性がある。ほかの原発にもある安全設備についても試験や訓練の在り方を見直す必要がある」と指摘しています。 東電ＯＢ 動かすこと躊躇する装置 イソコンを実際に動かす試験が行われてこなかった背景について、東京電力の元幹部でビジネス・ブレークスルー大学の二見常夫教授は「イソコンは、万一損傷などが生じると放射性物質を外に漏らすおそれがあり、作動するとごう音とともに大量の蒸気を出すため、周辺住民に不安を与えるとして動かすことを躊躇（ちゅうちょ）するような装置だった」と話しています。 規制庁「動作試験 リスク踏まえ調査・検討したい」 原子力規制庁はＮＨＫの取材に対し、「実際に装置を動かす試験は慎重な検討が必要だが、アメリカは原発の運転中に実際に動かす試験を行っており、リスクも踏まえながら調査・検討したい」としています。

社説：「福島第１」事故から６年　教訓生かし脱原発の道を 2017.3.12　北海道新聞 　６年前のきょう、驚くべき光景がテレビに映し出された。東京電力福島第１原発１号機の建屋爆発である。 　現場は今も放射線量が高いため、内部がどうなっているかも分からず、廃炉に向けた作業は遅々として進んでいない。 　それを尻目に、国は原発再稼働に向け、突き進んでいる。 　すでに１２基が原子力規制委員会の審査に合格し、うち３基が稼働している。この１年間に合格したのは７基に上る。 　国が２０１４年に定めたエネルギー基本計画は「原発依存度を可能な限り低減する」と明記した。なのに、政府や電力会社からは、そうした姿勢がうかがえない。 　再稼働は多くの国民が懸念し、脱原発を求める声が根強い。 　原発を巡る政府や電力業界と国民との溝は広がる一方だ。 ■見つからない核燃料 　東電は先月、福島第１原発２号機の格納容器内に、カメラ付きの自走式ロボットを入れた。 　ところが、強い放射線でカメラが壊れるなどし、溶け落ちた核燃料の状況は確認できていない。 　６年も経過してこれだ。炉心溶融という最悪の事故が起きた原発の実態である。 　最も困難とされる核燃料取り出しの方法すら決められず、３０～４０年かけて行う予定の廃炉は見通しが立っていない。 　深刻なのは、事故の影響で、福島県内外に避難している人が今なお約８万人に上ることだ。 　政府は避難者の帰還を促し、今月３１日と来月１日には、原発の北西に位置する浪江町、飯舘村など４町村の一部で、３万２千人を対象に避難指示を解除する。 　だが、４町村の調査で帰還希望者は１～４割台にとどまる。除染が進んだとはいえ、子育て世代を中心に放射線の影響を不安に思う人が多い。 　避難指示区域外から古里を離れた自主避難者は、福島県による無償の住宅提供が今月末で打ち切られる。まるで“兵糧攻め”だ。 　帰還を急いでまちの消滅を食い止めたい地元の意向もあるのだろうが、肝心の住民の気持ちを軽視してはならない。 ■４０年超えも運転延長 　原発被災地の実態などお構いなしなのか。政府は再稼働を加速させている。 　とりわけ問題なのは、運転開始から４０年を迎える老朽原発の関西電力高浜１、２号機、美浜３号機（いずれも福井県）について２０年の延長を認めたことだ。 　原子炉等規制法が定める、運転期間を原則４０年とするルールの骨抜きにほかならない。 　老朽原発の審査の順番を他の原発より早める優遇もあった。「再稼働ありき」と取られても仕方あるまい。 　政府が「世界で最も厳しい水準」と自賛する新規制基準は、福島の事故を受けてつくられた。 　だが、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融に至った―とされる事故原因も、津波や地震の影響をどう受けたかなど詳細は不明だ。 　これが現在の科学の限界である。「安全神話」はとうに崩壊している。 　本来は原発を含めたエネルギー政策を根本から問い直すのが、政治の役割だ。 　しかし、成長戦略に原発再稼働を掲げる安倍晋三政権は、規制委に審査を丸投げし、新たな安全神話をつくろうとしているようだ。 　野党の民進党も腰が定まらない。「２０３０年に原発ゼロ」を党方針にしようとしたが、支持労組の反発で先送りを決めた。 　業界やそれを取り巻く研究者らでつくる「原子力ムラ」が社会に根付いていることを示している。 　しかし、海外に目を向ければ、ドイツは福島の事故後、脱原発へかじを切った。台湾もそうだ。それが世界の流れではないか。 　昨年１１月に北海道新聞社加盟の日本世論調査会が行った全国調査で、規制委の審査に合格しても「再稼働に反対」は５８％で、賛成の３５％を大きく上回った。 ■原点に戻って議論を　大手電力は原発なしでは電力が不足したり、電気料金が上がると主張する。しかし、実際は省エネが進んだこともあって、国内の全原発が停止した時期も電力不足は起きなかった。 　福島事故の対策費は当初想定した２倍の計２２兆円がかかることが分かり、一部は電気料金や税金にツケ回しされる見通しだ。「原発のコストは安い」とする国の見解も疑わしい。 　もはや、原発を再稼働させる理由は見いだしがたい。 　風力、太陽光など再生可能エネルギーの導入が各地で進んでいる。脱原発への道筋をどう付けるか。６年前の原点に立ち返った議論が重要だ。

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3月11日(土)のつぶやき

福島 もう一つの真実　３・１１とメディア／大震災から６年　「分断の系譜」を超えて／東日本大震災６年／「自分発」風化に立ち向かう goo.gl/fF4y76

— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月11日 - 21:30