＜よーく考えよう相続＞ 節税策、失敗やトラブルも／ワイワイガヤガヤ！有意義で楽しかったＷＡＮ(拡大)理事会とオフ会

昨日の午後はＷＡＮ拡大理事会と懇親会、
きょうの午前は理事会と午後は基金運営委員会と、
ウイメンズアクショクネットワークＷＡＮの会議で東京に行っていました。

　女性と女性の活動をつなぐポータルサイト　Women's Action Network （ＷＡＮ）

ぬ月の理事会を気管支炎で欠席したので、
お久しぶりのなつかしい女（ひと）たちと濃密で有意義な時間を過ごしました。

わたしは畑の野菜と卵を持参して、
東京事務所のゲストルームで２晩とめてもらいました。

一夜明けて二日目。
きれいなお花とおいしい朝ごはん。

二日目の朝食。
同じように見えますが、ちがいがわかるかな(笑)。


行きののぞみでは車内販売のスジャータの期間限定ベルギーチョコアイス。

帰りののぞみでは、東京駅グランスタの
ピエールマルコニーニのチョコレートアイスクリーム。
ソフトショコラ(チョコソフト)を食べたかったのですが、
時間がなかったので、新幹線に乗ってから食べれるアイスに。

前回は、凍ったまま削りながら食べたのですが、
少し溶かして空気を混ぜて食べるとおいしいと聞いていたので、
横浜くらいからおもむろに食べ始めました。
　　
とはいえ、凍った中心はボソボソしてなめらかにまじらないし、
それがスプーンにくっつくし、
で、混ぜるのにけっこう苦労しました。

その甲斐あって（見た目はこんなになりましたが）
説明通り、お店で食べるアイスクリームみたいになめらかで美味です。

何より乗車時間の半分くらいは、アイスでたのしめました。

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出かける前に紹介しようと思っていた、
木曜日の中日新聞生活面の白井さんの＜よーく考えよう相続＞の記事。

右手が不自由だし出かける準備が遅れたのでブログが作成できず、
二日遅れになってしまいましたが、紹介させていただきます。

＜よーく考えよう相続＞　節税策、失敗やトラブルも 2017年3月23日　中日新聞 　２０１３年度の税制改正によって死亡時に相続税がかかると予想される人が急増し、相続税対策に関心を持つ人が一気に増えた。その一方で、相続税の節税策が裏目に出て頭を悩ませている人も多い。どんな失敗パターンがあるか、失敗を防ぐにはどうすればいいか、を考えてみた。 　「相続税の節税に関係する制度は複雑なので、しっかり勉強しないと思わぬ失敗をします」。愛知県稲沢市の税理士法人杉浦経営会計事務所で相続相談室長を務めるファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の橋本玄也さん（６１）はこう強調する。橋本さんが接した失敗例の一つは住宅資金贈与の特例に関するものだ。 　相続税を軽くしようと、親が生前に子にまとまった額の財産を贈ると贈与税がかかることが多いが、子が住宅を取得する場合は一定金額までの贈与は非課税になる。 　一戸建ての家を新築したＡさん夫婦。土地購入資金の一部の一千万円は妻の父が娘に贈与した分だ。夫婦はこの一千万円には贈与税がかからないと思い込んでいたが、実際は課税されることに。特例が適用されるには「贈与を受けた人が家屋を所有する」との要件を満たす必要があるが、夫婦は家屋は夫の単独名義、土地は妻の単独名義としたためだ。橋本さんは「関係者の知識不足が原因。家屋を夫婦の共有にすれば問題なかった」と解説する。 　養子縁組も相続税対策の一つ。法定相続人が増えるので、遺産から控除できる額も増えるためだ。だが、橋本さんは「トラブルの種になることもある」と指摘する。親が養子縁組を実子にしっかり説明していなかったり、実子の配偶者を養子にした後で実子夫婦が離婚した、といった場合がもめやすいという。 　不動産会社や住宅メーカーなどが営業に力を入れているのが、所有する土地にアパートを建てる相続税対策だ。「土地・建物の評価額が大幅に下がるので節税効果が高い」といった具合にアピール。建設資金を銀行が融資することも多い。 　ところが、アパート建設後、経営がうまくいかず、節税策を勧めた不動産会社などとアパート所有者がトラブルになることもある。ある不動産会社の場合、不満を募らせた全国のアパート所有者が団結して「オーナー会」を二〇一四年に設立し、裁判が起きている。同会代表の男性は「営業のときのセールストークとその後の現実とのずれが大きすぎる」と話している。 ◆対策勧める営業に注意　精通した専門家に相談を 　国税庁によると、死亡した人のうちの相続税課税対象者の割合は、二〇一四年は４・４％だったが、一五年は８・０％にはね上がった。税がかからない上限の財産額を示す相続税基礎控除額が一五年の死亡者から従来の六割に引き下げられたのが原因だ。地価の高い都市部では十数％の人が相続税の対象者になる。 　失敗を防ぐには、相続税対策に関する勉強を積むことはもちろんだが、「相続税対策をうたった営業にうかつに乗らない」といった心構えが重要だ。 　東京都西東京市に住む日本相続学会専務理事の酒井利直さん（６６）は「親切そうな無料相談にも注意が必要」と指摘する。相談者にぴったりな対策を提示するのではなく、不動産会社がアパート建築を勧めるなど結局は自社の利益になる選択肢を示す業者が多いという。酒井さんは「相続に精通した公平な専門家に相談料を払って相談するのが賢明」とアドバイスする。 　（白井康彦）

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