白花八重の枝垂れ梅が満開です。
日本みつばちがブンブン羽音を立てて飛び交っています。
桃花八重の枝垂れ梅も少し遅れて５分咲きくらい。
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| 「ファミサポ」行政も責任を 事故死裁判、和解成立でも高まる声 2017年3月17日 中日新聞 ◆子どもの命を守る制度に 子育てに手助けが必要な保護者と、一時預かりなどの支援をする地域住民を自治体が橋渡しする「ファミリー・サポート・センター事業（ファミサポ）」。実施する自治体が全国で増えているが、自治体の責任が明確でないという指摘がされている。今月三日に大阪地裁では、大阪府の女児が託児先での事故後に死亡したことをめぐる訴訟の和解が成立したが、賠償金を支払うことになったのは預かっていた女性のみ。自治体が安全性の確保に責任を持つよう求める声が高まっている。 事故は二〇一〇年十一月、同府八尾市で発生。預け先の女性宅で生後五カ月の藤井さつきちゃんが低酸素脳症となり、その約三年後に死亡した。両親は、さつきちゃんがうつぶせで寝かされて窒息したのが死亡の原因として、市と女性らに計約七千五百万円の損害賠償を求めて争っていた。三日に成立した和解は、女性が両親に四千万円を支払う内容だった。 「生きていればこの春、小学生になるはずでした」。和解後の記者会見で、父親で大阪府岸和田市の公務員、朋樹さん（３７）は涙をこらえながら話した。 民事訴訟で相手取ったのは、八尾市と市から委託を受けて事業を運営していた市社会福祉協議会、さつきちゃんを預かっていた女性の三者。和解は成立したが、市や社協の責任は問えなかった。母親の真希さん（３７）は、市や社協から謝罪すらないと悔しがる。 ファミサポは有償ボランティア。子どもを預かれる住民を提供会員、預けたい保護者を依頼会員として、それぞれ登録する。両者の要望を元に、市などがマッチングして一時預かりを実施する。報酬は自治体ごとに定められており、一時間四百～千六百円程度。 一四年度には全国の七百六十九自治体が導入。同年度の全国の依頼会員は四十九万人、提供会員は十三万人だった。しかし、提供会員になるには特に資格は必要なく、中には子育てに関する知識が乏しい人もいるのが実際だ。厚生労働省は提供会員向けの研修案を提示しているが、義務ではないという。さつきちゃんの事故でも、女性はうつぶせ寝が危険だと認識しておらず、救命救急などの必要な措置を講じていなかったという。厚労省は一一年、ファミサポで起きた事故を調査。死亡に至ったのは、さつきちゃんの一件のみだったが、同年六月までの五年間に全国で十五件の重傷事故が発生していた。 こうした状況に、自治体が橋渡しだけでなく、事故責任も負うべきだという指摘は以前からされてきた。しかし、厚労省は「自治体や運営を請け負う事業者は、会員同士の橋渡しをする」とし、事業は「預ける個人と預かる個人の契約に基づく」と説明している。ただ、利用者には、自治体の事業と思う人も少なくない。真希さんも「公の事業だから、安心して任せられると考えた」と話す。 藤井さん夫妻は十四日、内閣府と厚労省に、自治体が事故防止に努め、提供会員に講習を義務付けることなどを要望した。事故の際には自治体も責任を負うようにし、安全の確保に努めることも求めた。真希さんは「子どもの命を守ることのできる制度にしてほしい」と、力を込めた。 （稲熊美樹） |
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