親しい友人と「映画にランチに岩盤浴付温泉」と
朝から夕方までフルコースを楽しんできました。
帰り道はラッシュに捕まったので、
たまったメールに目を通してお返事を書き、遅目の夕ご飯。
ブログに取りかかるのも遅くなってしまったので、
まずは一週間ほど前のお花の画像をアップ。
スズランのような白い花が垂れ下がるエゴノキ。
エゴノキの下にはサルスベリの芽吹き。
その手前の、新緑が鮮やかなサニーフォスター。
西のほうを見るとニセアカシア(赤花)が咲いています。
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ところで、
河北新報の社説は「地方議員選挙／マニフェストの全面解禁を」。
再来年の統一自治体選挙から「政策ビラ」が解禁になりそうです。
候補者に必要なのは「まず政策」と言ってきたので、こういう動きは大歓迎。
政策本位の選挙になれば、「政策もない候補者は落選」、
ということになってほしい、というのがわたしの願望です。
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帰り道はラッシュに捕まったので、
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河北新報の社説は「地方議員選挙／マニフェストの全面解禁を」。
再来年の統一自治体選挙から「政策ビラ」が解禁になりそうです。
候補者に必要なのは「まず政策」と言ってきたので、こういう動きは大歓迎。
政策本位の選挙になれば、「政策もない候補者は落選」、
ということになってほしい、というのがわたしの願望です。
| 社説：地方議員選挙／マニフェストの全面解禁を 2017年06月02日金曜日 河北新報 今国会で公選法を改正し、２０１９年の次回統一地方選から、都道府県議選と市議選でマニフェスト（選挙運動用ビラ）の配布が認められる見通しになった。与野党が大筋で合意した。 政策型選挙の実現に一歩前進ではあるが、町村議選だけが除外されてしまったのは何とも残念だ。 岩手県岩泉町で４月にあった町議選では、自粛ムードが各陣営を覆った。 昨年８月の台風１０号豪雨の痛手から立ち直れない町民に配慮したというのが、その理由だ。多くの犠牲者が出た反省を踏まえ、地域防災の在り方を論じる好機と分かっていながら、立候補者も有権者もみすみす黙した。 候補者名を連呼するのが選挙戦と信じて疑わないから、こうした光景が繰り返される。仮にマニフェストの配布が可能ならどうだったか。町の防災施策を町民一人一人が考える一助になったはずだ。 そもそも政策本位の選挙を実現しようというわが国のマニフェスト運動は、国政に先んじて地方で始まったことをいま一度思い起こしたい。 ０３年岩手県知事選の増田寛也氏が先駆けになり、０７年統一地方選から首長選挙で配布が認められた。地方議員選挙の解禁は、政策型選挙の総仕上げと言えよう。 これまでに岩手県、宮城県、酒田市など全国３０の議会が、全面的な配布解禁を求めて意見書を可決している。与野党には会期末ぎりぎりまで、地方議会・議員の真意をくみ取る努力を求めたい。 地方議員がマニフェスト解禁を求める背景には、地域課題が山積する中、政策本位の選挙を展開したいと願っても、それがかなわないという公選法の縛りがある。 本来、選挙中の連呼行為を禁じているのが公選法だ。しかし、選挙カーの走行中は例外的に連呼が許されており、政策の訴えは停車中のみ認める、という理解不能な規定が放置されてきた。 与野党は「各議会が条例で定めた場合」という条件付きでビラ作成費用の公費負担を認めるという。この条件付けも不可解だ。 合意案の基になった民進党案に沿ってマニフェスト配布に掛かる公費負担を試算した場合、前回仙台市議選（候補者６６人）で計５００万円強、先の岩泉町議選（候補者１５人）なら計二十数万円で済む。 地域社会の民主主義を支えるコストと考えれば、全額を公費負担としても決して高くはないはずだ。 議員選挙でも注目度の高い東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）は、残念ながら政策論争を脇に置いた劇場型選挙の気配が濃厚だ。 首長や政党が議員選挙を首長や政党による政争の具にしては、二元代表制の本旨にもとる。有権者本位の選挙を実現するため、議員マニフェストの全面解禁を実現したい。 |
| 都議選で公約ビラ配れない 法改正、間に合わぬ見通し 2017年5月22日 東京新聞 国政選挙と地方の首長選では公約が書かれた冊子やビラを配れるが、地方議員選では配れない－。東京都議選を前に、こうした公職選挙法の規制を見直すよう求める声が高まっている。だが、六月二十三日の告示が一カ月後に迫り、法改正は間に合わないとの見方が強い。 （清水俊介） 国政選挙は二〇〇三年の公選法改正により、法定はがきやビラ以外にマニフェスト（政権公約）の冊子が配布可能になった。さらに〇七年の法改正で、地方首長選もＡ４判以下の一枚紙のローカルマニフェストが配れるようになった。 国政選挙や首長選に比べ、地方議員選は不特定多数に政策を訴える色合いが薄いのが実態。「新たな配布物が増えると、資金力による候補者間の格差が生じる」との慎重論も根強い。 一方、政策本位の選挙に向け、地方議員選での解禁を求める声は強い。早稲田大マニフェスト研究所（マニ研）によると、〇六年から今年にかけて千葉、神奈川、長野など八県議会と東京都町田市、岐阜県多治見市など二十二市町議会が地方議員選での解禁を求める意見書を可決した。 全国の地方議員でつくるローカル・マニフェスト推進地方議員連盟は昨年、都議選に間に合う法改正を求める決議を採択。学識者や弁護士でつくる選挙市民審議会も今年一月の中間答申に、地方版マニフェスト配布自由化を盛り込んだ。 国会も放置しているわけではない。一六年の公選法改正の際、衆参の特別委員会は解禁について「速やかに検討を進める」と付帯決議。自民党は選挙制度調査会が全国地方組織にヒアリングを実施し、民進党は民主党時代の一五年に公選法改正案を国会に提出した。 ただ、自民党関係者は「一九年の統一地方選には間に合わせるが、この都議選での解禁は難しい」と打ち明ける。都議会の定数一二七は、全国の地方議会で最多。都議選は「ビラが配布できない最も大規模な選挙」になる公算が大きい。 |
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