きょうは朝から、７／３に講師を依頼されている
「みずほ塾」の当日用資料を作っていました。
ずっとＰＣ煮向かっていると、目が疲れるので、
気分転換にちょっと庭を歩きました。
花が終わったヒペリカムにかわいい丸い実がついています。
実が桃色の「ミスティックフレアー」。
最初に花が咲いたヒペリカムの実は白色。
また花が終わっていない、赤い実と茶色の実のヒペリカムもあります。
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安倍政権が牛耳っている国会はひどい状況ですが、
地方にはまともな自治体や議会も多いのです。
信濃毎日新聞の社説「地方の意見書 読まずに政治を語るな」に共感します。
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「みずほ塾」の当日用資料を作っていました。
ずっとＰＣ煮向かっていると、目が疲れるので、
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安倍政権が牛耳っている国会はひどい状況ですが、
地方にはまともな自治体や議会も多いのです。
信濃毎日新聞の社説「地方の意見書 読まずに政治を語るな」に共感します。
| 社説：地方の意見書 読まずに政治を語るな （6月26日） 信濃毎日新聞 県内の市町村議会の６月定例会も終わりつつある。 既に閉会した議会では、慎重な憲法審議、義務教育費の国庫負担堅持、オスプレイの低空飛行訓練の中止、などを求める意見書が可決されている。 際立っているのが共謀罪法に対して反対や廃止、慎重な運用を訴えるものだ。国会で成立する前に「慎重審議」を促す意見書をまとめた議会もあった。 安倍晋三首相が国会に提出する方針を示した１月から６月７日にかけて、共謀罪法案に関する意見書は衆院に４３件、参院に４２件寄せられた。このうち、長野県内の市町村議会から出されたものが全国で最も多かった。 ところが、国会議員は意見書に目を通してはいないようだ。今月７日時点で閲覧の問い合わせはなく、「『共謀罪』意見書閲覧ゼロ『地方の声無視』憤り」と、本紙が１１日付で報じている。 読んでいないのは共謀罪法に関する意見書だけなのか、国会議員各位に聞いてみたい。 意見書の発案権は地方議会の議員にある。通常、住民が「○○の意見書提出を求める」請願書や陳情書を地方議会に出し、採択されると、議員が意見書案を発議し、可決後に衆参両院や関係省庁、首相宛てに送られる。 請願は憲法に記された権利で、国籍や年齢は問われない。別に請願法も設けられている。地方議会への請願規定は、地方自治法に盛られている。民主政治を支える仕組みの一つだ。 意見書が上がってくる過程を考えれば、国会議員にとっても、自らの選挙区の住民が、政治に対しどんな問題意識を持っているかを知る大切な資料になる。所属する政党内での議論、国会審議にも役立つだろう。 意見書が全てではないものの、地方の議会や住民の声を積極的に聴く姿勢を欠いたのでは、国会議員の責任を果たせるはずがない。「閲覧ゼロ」は、政権の共謀罪法成立ありきを許した国会の空洞化をよく物語っている。 参院請願課は、議員の意見書の閲覧件数を今後は開示しない方針を示している。「個々の議員の調査活動に関わる」からという。議員活動の中身こそ、国民に知らせなければならない。言語道断であり、撤回を求める。 地方議会が提出する意見書がどう扱われ、結果はどうなったのか。報告を求めたり、相手に義務付けたりする規定がない。国会は法改正を検討してほしい。 |
| 社説：女性活躍推進法１年／目標実現へ問われる本気度 河北新報 2017年06月26日 国、自治体、企業に女性の登用目標などの行動計画策定・公表を求める女性活躍推進法が施行されて１年がたった。働き方改革への注目が高まる中、職場や社会の状況は変わっただろうか。 同法は、３０１人以上の企業に女性の採用比率、勤続年数の男女差、労働時間、女性管理職比率状況といった現状を把握し、課題を分析した上で、女性活用のための行動計画策定を義務付けた。 対象は約１万５千社。昨年４月のスタート時点で公表企業は半数程度だったが、今年３月には９９％超に達した。努力義務とされた３００人以下の企業も、２７００社以上が策定している。 内容や数値目標を１４項目から最低一つ挙げ、実施時期とともに自社のホームページなどで公表する。努力目標であり、達成されなくてもとがめはないため、内容にはばらつきがある。 管理職の女性比率を上げるために具体的な研修プログラムを掲げる企業がある半面、「実現に向け職場環境を整備する」程度のケースもある。企業のやる気の濃淡が透けて見えるようだ。 女性の就業状況を数値で評価し、認定する「えるぼし」制度も始まった。今年５月末現在で全国で約３４０社、東北では秋田を除く５県の１６企業が認定を受けている。 次世代育成支援対策推進法に基づく子育てしやすい企業のお墨付き「くるみん」「プラチナくるみん」とともに、えるぼし企業を公共調達で加点評価する取り組みも進む。 一方で環境が整わないまま数合わせや実績作りのために名ばかり管理職や役員登用を図る企業はないだろうか。 働く女性の多くが、一握りのキャリア社員の話で、自分にはあまり関係の無い制度と受け止めている現実もある。非正規雇用や賃金格差の実態は見えにくく、底上げにつながるかは疑問が残る。 「小さく生んで大きく育てる」とスタートした男女雇用機会均等法は施行３０年を経て、少なくとも大卒女子の就職の土壌を整えた。「男性並み」を求められた中で、女性管理職は珍しくなくなった。 しかし、結婚や出産、育児を機に退職する女性はなお多い。不利にならない処遇は当然としても、子どもを預ける受け皿がなければ結局、仕事は続けられない。政府は待機児童ゼロを２０１７年度末から３年先送りすることになった。失望と不信が広がる。 就職活動をする学生は、各社の男女比率や時間外労働などワークライフバランスのありようをシビアに見つめる。企業自らがダイバーシティー（多様性）による組織の活性化や戦略の必要性を自覚しない限り、今後優秀な人材の確保は困難になるだろう。 ２年目以降に問われるのは、お題目にとどまらない実践と「活躍」の中身だ。社会の本気度が試される。 |
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