福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を、
福井県知事が容認したそうです。
けっきょく、危険で金食い虫で良いところが一つもなかったもんじゅは、
まともに動くこともなく、廃炉になります。
とはいえ、
廃炉までにはあと20年かかります。
使用済み核燃料やナトリウムなどをとりだすのにも危険を伴います。
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同じ日、「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構の
「大洗研究開発センター」でプルトニウム漏れの事故が起きました。
ざょうインストール５人が被ばく、プルトニウム２３９を吸い込んでしまったそうです。
内部被ばくで、健康被害は免れようがありません。
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福井県知事が容認したそうです。
けっきょく、危険で金食い虫で良いところが一つもなかったもんじゅは、
まともに動くこともなく、廃炉になります。
とはいえ、
廃炉までにはあと20年かかります。
使用済み核燃料やナトリウムなどをとりだすのにも危険を伴います。
| もんじゅの廃炉方針 福井県知事が容認する考え示す 2017.6.7 NHKニュース 政府が廃炉の方針を決めた高速増殖炉「もんじゅ」をめぐって、松野文部科学大臣は７日、福井県の西川知事に対し、廃炉に伴う使用済み核燃料などを将来的に県外に搬出するなどとした方針を伝えました。これに対して、西川知事は「廃炉はやむをえない」と述べ、もんじゅの廃炉を容認する考えを示しました。 安全管理上の問題が相次いだ福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅをめぐって、政府は去年１２月、時間的・経済的コストが増大しているとして、およそ３０年かけて廃炉にすることを決めましたが、福井県側は「安全に廃炉ができるのか疑問がある」などとして、容認できないという姿勢を示していました。 こうした中、政府は７日、総理大臣官邸で、もんじゅをめぐる対応について、福井県と意見を交わす協議会を開き、菅官房長官や松野文部科学大臣、それに西川知事などが出席しました。 この中で、松野大臣は廃炉に向けた基本方針を示し、使用済み核燃料や冷却用のナトリウムなどを将来的に県外に搬出することや、敦賀市を研究開発や人材育成の拠点とする計画を来年度までにまとめることなどを伝え、改めて廃炉への理解を求めました。 これに対して、西川知事は「廃炉の基本方針や地域振興に関する回答を確認できた。もんじゅの廃炉はやむをえない」と述べ、作業を安全に進めることなどを条件に、もんじゅの廃炉を容認する考えを示しました。 官房長官「政府と関係機関一体で取り組む」 菅官房長官は午前の記者会見で、「西川知事からは、もんじゅの廃止措置に移行することはやむをえないとの見解の一方で、今後の地域振興で、さまざまな指摘をいただいたと報告を受けている。地元のご要望を真摯（しんし）に受け止め、もんじゅの安全かつ、着実な廃止措置に向けて、政府と関係機関が一体となって取り組みたい」と述べました。 また、菅官房長官は廃炉に向けた基本方針で、使用済み核燃料などを将来的に県外に搬出するとしたことをめぐり、記者団が「搬出先の方向性はあるのか」と質問したのに対し、「これから５年半で搬出の方法や計画の検討を行う」と述べました。 |
| もんじゅ廃炉、福井知事が容認 政府の協議会で表明 毎日新聞2017年6月7日 政府が昨年１２月に決定した高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉について、福井県の西川一誠知事は７日に首相官邸で開かれた「もんじゅ関連協議会」で、「やむを得ない」と容認を表明した。西川知事は政府の廃炉作業への関与が不十分などと反発し、これまで廃炉を認めてこなかった。政府が協議会で、使用済み核燃料や冷却材のナトリウムの県外搬出を明記した廃炉の基本方針を示したことなどを評価した。 基本方針では、核燃料の炉心からの取り出しを２０２２年に完了し、４７年に廃炉を終える。取り出した核燃料について「再処理のために県外に搬出する」と明記。搬出の方法や場所など具体的な計画は、取り出し完了までの５年半の間に検討を終える。地元の敦賀市を研究・人材育成の拠点とする計画も来年度中に具体化させる。いずれも西川知事が廃炉の前提として要望していた。 使用済み核燃料については、県内の他の原発でも県外に中間貯蔵施設を作って搬出する計画だが、場所が決まっていない。この日の協議会で、西川知事は「政府は相当な覚悟を持って県外搬出の計画を策定する必要がある」と述べた。 もんじゅの廃炉を巡っては、運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉作業を担うことに西川知事が難色を示していた。そのため政府は、官房副長官をトップとする「廃止措置推進チーム」を設置するなどして、政府一体で廃炉を進める態勢を強調していた。【岡田英、酒造唯】 |
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同じ日、「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構の
「大洗研究開発センター」でプルトニウム漏れの事故が起きました。
ざょうインストール５人が被ばく、プルトニウム２３９を吸い込んでしまったそうです。
内部被ばくで、健康被害は免れようがありません。
| 作業員の肺から２万2000ベクレル検出 原子力機構 管理体制焦点に 2017/6/7 日本経済新聞 日本原子力研究開発機構は７日、茨城県大洗町にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で男性作業員５人が被曝（ひばく）した問題で、１人の肺から最大約２万２千ベクレルの放射性物質が計測されたと発表した。原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日の定例会見で「注意深く放射性物質を取り扱うのは基本だ。（原子力機構は）経営陣も含めて真剣に反省すべきだ」と批判した。今後、管理体制の不備などが問われそうだ。 原子力機構によると、肺から検出された放射性物質はプルトニウム239。他の放射性物質も含めて５人のうち、３人から検出された。内部被曝している可能性が高いものの、現時点で健康影響は出ていないという。 ５人は被曝医療施設のある量子科学技術研究開発機構（千葉市）に搬送された。放射性物質を体内から排出する薬剤の投与を受けているという。 ２万２千ベクレルが計測された作業員は50代で同機構の職員。原子力機構は「将来的に健康影響が出る可能性を否定できない」との見解を示した。 この作業員について放射性物質が体内にとどまった場合、最初の１年間の被曝量は暫定で1.2シーベルト、50年間では12シーベルトに達する計算になるという。緊急時の作業員の被曝線量の上限は年50ミリシーベルトと決められており、その値を大幅に上回ることになる。 被曝した作業員は６日午前11時15分ごろ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋の取り扱い中、袋が破裂したという。破裂した原因は現在調査中だ。 原子力機構は文部科学省傘下の国立研究開発法人。事故や安全管理上のトラブルが相次ぎ、昨年末に廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の運営主体でもある。 |
| 放射性物質汚染 １人は将来の健康影響のおそれ否定できず 2017.6.7 NHKニュース 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質を入れた袋が破裂して、現場にいた作業員５人の服などが汚染された事故で、１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、５人を専門の施設に移し、詳しい検査を行うことにしています。 茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で、６日午前、５人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムや、ウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、身につけていた防護服や手袋が汚染されました。 原子力機構によりますと、７日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、５人のうち、原子力機構の５０代の職員１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム２３９で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。 記者会見で、原子力機構の担当者は体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、５０年で１２シーベルトとなり、将来、健康影響が出るおそれが否定できないと説明しました。この職員は当時、破裂した袋に最も近い場所で作業をしていたということです。 ほかの４人についても、原子力機構の２０代の職員が１万４０００ベクレル、４０代の派遣の作業員が６０００ベクレルなど、いずれも肺から放射性物質が計測されたということです。 こうしたことから、原子力機構は５人全員について、放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与するとともに、千葉市にある放射線医学総合研究所に移して詳しい検査を行うことにしています。 ５人は当時、燃料研究棟と呼ばれる核燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。 専門家「致命的ではないがリスクも」 今回の事故について、被ばくの影響に詳しい東京大学医学部の中川恵一准教授は「２万２０００ベクレルという高い値の放射性物質が体内から計測される事故は国内では経験のないものだ」と話しています。 そのうえで、これらの放射性物質による『内部被ばく』の影響について「１２シーベルトもの被ばくは、治療などを何も受けずに５０年間、放射線の影響を受け続けるという最悪の事態を想定したものだろう。もし、これだけの放射線を『外部被ばく』で一瞬にして受けたものなら死に至る値だ。しかし、『内部被ばく』の場合、影響は５０年という時間をかけてのものなので異なる。白血病の治療でも数回にわけて１２シーベルトを照射することもあり、今後、薬剤などで放射性物質を体の外に排出する治療などを行えば、おそらく致命的な影響が出るものではないと考える。ただ放射性物質が長くとどまれば、肺が硬くなる放射線肺臓炎などのリスクも考えないといけない」と話しています。 プルトニウム２３９ 体内に入るとがん引き起こすおそれ プルトニウム２３９は、核燃料を原発で使ったときなどに生成される放射性物質で、昭和２０年に長崎に落とされた原子爆弾の原料に使われてたことでも知られています。 プルトニウム２３９が出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙１枚で遮ることができますが、体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけてがんなどを引き起こすおそれがあります。 プルトニウム２３９が出す放射線の強さが半分になるまでの半減期は、２万４０００年と非常に長いのが特徴です。 大洗町長「事故が起き遺憾」 事故について、施設がある茨城県大洗町の小谷隆亮町長は「原子力施設を持つ町として、安全を第一にするよう常に施設側には話をしてきました。このような事故が起き、遺憾に思います。もう少し、慎重を期すことはできなかったのか疑問を感じます。住民に心配をかける事態を二度と起こさないよう、これまで以上にしっかりと対応してほしい」と話していました。 |
| 大洗・原子力機構 作業員５人に放射性物質付着 鼻の穴から２４ベクレル検出 2017年6月7日 東京新聞 日本原子力研究開発機構（原子力機構）は六日、大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある高速炉用核燃料の研究・保管施設「燃料研究棟」で、作業員五人に放射性物質が付着する事故があったと発表した。外傷はないが、うち三人の鼻の穴から最大二四ベクレルの放射性物質を検出し、内部被ばくの程度を調べている。汚染は微量とみられ、施設外への放射性物質漏れはなかったという。 原子力機構によると、作業員は二十～五十代の男性五人。六日午前十一時十五分ごろ、ウランとプルトニウムの混合燃料が入った金属製の保管容器を点検中、容器を覆うビニールが破裂し、粉末状とみられる放射性物質を浴びた。 五人は鼻から下を覆う半面マスクと防護服を身に着けていた。放射性物質は五人の防護服の腕や足にも付着していた。原子力機構は、ビニールが破裂した原因を調べるとともに、事故が発生した部屋を立ち入り制限区域に設定した。 大洗研究開発センターは、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）廃止後の高速炉研究の拠点に位置付けられ、原子力機構が再稼働を目指す高速実験炉「常陽」がある。燃料研究棟は二〇一三年に廃止方針が決まり、現在は核燃料物質の保管などをしている。 原子力機構を巡っては一三年五月、高エネルギー加速器研究機構と共同管理する加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）にある原子核素粒子実験施設で放射能漏れ事故が発生。研究者ら三十四人が被ばくし、施設外に放射性物質を放出した。国や県、村などへの報告が発生から一日半後と遅れ、事故後も換気扇を回し続け、内部の空気を排出し続けたことなどが批判を浴びた。 ＜日本原子力研究開発機構＞ 高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）や放射性廃棄物の処分など、原子力の研究開発をする文部科学省所管の国立研究開発法人。源流は動力炉・核燃料開発事業団（動燃）で、１９９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故後、組織改編を繰り返して延命。２００５年、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合して現在の組織になった。政府は１６年、もんじゅの廃炉を決定した。 |
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