新ジャガがとれはじめたので肉じゃがを作ることにしましょう。
品種は、ほくほくでお味もよいキタアカリ。
芽のくぼみが少しピンクがかっているのが特徴です。
小さめのジャガイモなので皮をむかずに、四つ切にしました。
この時期は新玉ねぎも人参も取れます。
入れる肉は、奥美濃古地鶏の胸肉。
まず玉ねぎと人参ををしんなりするまで弱火で炒めて、
じゃがいもと鶏肉を入れてアタをして15分ほど煮ると、
肉じゃがのできあがり。
鉄鍋で作ると鉄分が取れるのでダッチオーブンでつくり、
そのまま食卓へ。
鋳物なのでメチャ重いです(つぎはすき焼き鍋にしよう)。
浸け合わせも、健康によいお豆腐と、食物繊維がとれる心太。
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後半は、中日新聞と毎日新聞の社説。
テーマは「ヘイトスピーチ対策法の施行から一年」の課題です。
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後半は、中日新聞と毎日新聞の社説。
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| 社説：ヘイト法１年 差別根絶にはまだ遠く 2017年6月9日 中日新聞 特定の人種や民族に対する差別的言動の解消を図るヘイトスピーチ対策法の施行から一年。在日コリアンらを標的にして口汚くののしったりする街頭デモはある程度抑えられたが、根絶には遠い。 「朝鮮半島に帰れ」「殺せ」。在日韓国、朝鮮系の住民に向かって罵声を浴びせたり、社会からの排斥をあおるデモや街宣は、東京の新大久保や大阪の鶴橋など、在日の人が多く暮らす街で公然と繰り返されてきた。 しかし、昨年六月の対策法施行後は減少傾向にある。警察庁によると法施行から今年四月末までに三十五件を確認。前年同期の六十一件に比べ半数近くに。国や自治体に差別を助長する言動や侮辱を許さないための方策を求めた法が、一定の効果を生んだともいえる。 新たな課題も見える。ヘイトだと認めるには文脈も考慮する必要があるとの国の指導を逆手にとるように「朝鮮死ね」とプラカードに書いたり、「日本海に入ってください」と叫ぶなど、標的や表現をぼかしたデモも行われている。 さらにネット上では被害が深刻だ。投稿者の匿名に隠れて差別をあおる表現が野放しになっている。法律家や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」のまとめでは、排外的な街宣を撮った動画は法施行後から今年三月までに百九十五件を確認。見る人に命の危険さえも感じさせる映像が拡散され、在日コリアンにはネット利用を控える人が少なくないという。 対策法は保護対象が「適法に居住している国外出身者」と限られており、実際に被害にあっている沖縄やアイヌの人びとの救済にはつながっていないのが実情だ。 ヘイトスピーチが許しがたい言動であっても、その規制は憲法に保障される表現の自由を侵しかねないという懸念から、罰則は設けず、理念法にとどまった経緯がある。表現の自由は尊重すべき憲法の理念だとしても、平和的に生きられなくなっている人がいる現実を無視していいわけがない。 各地で新たな動きがある。川崎市や名古屋市では差別的言動が含まれる集会を事前規制するガイドラインや条例を検討している。大阪市は在日コリアンに「ゴキブリ」「殺せ」などと発言するデモの動画を「ヘイト」と認定し、内容や日時などを公表した。 ヘイトスピーチはマイノリティーの人びとが激しい差別と闘いながら積み上げた共生の理念を否定する。一人ひとりが根絶に向かう意志を示し、広げていきたい。 |
| 社説：ヘイト対策法施行から１年 社会の病理を克服したか 毎日新聞2017年6月8日 「ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法」の施行から１年がたった。侮辱的な言葉で特定の人種や民族への差別をあおるデモは、減少傾向にあるという。 裁判所が特定の地域でのデモ実施を禁じる仮処分決定を出したり、警察が取り締まりを強化したりするなど、公的機関の対応が一定の抑止効果を生んでいるのは確かだろう。 それでも、「帰れ」「たたき出せ」といった乱暴な言葉を使うヘイトスピーチはなお後を絶たない。 ヘイトスピーチは社会の病理だ。それを許さない当たり前の社会規範が浸透することが大切である。 地方自治体は、国とともに差別解消に必要な措置を講じる責務を対策法で課せられている。積極的な対応が求められる。 川崎市は、施設の利用申請者が差別的な言動を行う可能性がある場合、警告や利用不許可の措置が取れるように、今秋にもガイドラインを作成し公表する予定だ。事前規制につながる内容のため、市は第三者の意見を求め公平な運用を目指す。 「表現の自由」に留意することは当然だが、ヘイトスピーチは明確な人権侵害だ。各自治体は地域の実態に沿った規制策を検討してほしい。 街頭デモが減少する一方で、インターネット空間でのヘイトスピーチは、むしろ活性化しているように見える。その対策は喫緊の課題だ。 大阪市はこのほど、ヘイトスピーチと認定したネット上の動画３件の内容や投稿者名（ユーザー名）を公表した。昨年７月、全国で初めて制定した条例に基づく措置という。 小学生でもパソコンやスマートフォンを利用する。教育現場での啓発に国全体で取り組むべきだろう。 残念なデータがある。 法務省は３月、在日韓国・朝鮮人を含む約４２００人の中長期滞在外国人を対象にした差別に関する調査結果を公表した。昨年末に初めて行われたものだ。 ３割の人が差別的発言を「受けた」とし、４割の人がアパートなどの入居を「断られた」と回答した。 外国人や文化が異なる人との共生は、日本社会にとって欠かせない。社会に根を張る差別意識と向き合うことが必要だ。それをヘイトスピーチの根絶につなげたい。 |
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