昼前に玄関のなかに畑の野菜が届いた。
コンテナを見てみたら、とれはじめのキュウリやズッキーニの夏野菜が入っていました。
お昼ごはんは冷やし中華にするつもりだったので、
さっそくキュウリトズッキーニと人参をスライサーで千切りに。
赤玉ねぎはつれあい用、赤紫蘇もとってきました。
ラーメンを2,3分ゆでで、大皿に盛り、
色とりどりの野菜をのせれば野菜たっぷりの冷やし中華のできあがり。
3玉分ですが、ずいぶん量が増えました。
食べきれるかしらん??
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話しは変わりますが、
安倍政権の内閣支持率が急落した。
どの世論調査でも同じ結果。
傲慢で独裁的な言動を見れは、だれでも気持ちが離れるのは当然のことでしょう。
あわてた安倍首相が、記者会見を開捨いて「反省」を口にした。
とはいえ、反省にもなっていないし、謝罪もしない。
内閣支持率が暴落してほしい。
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コンテナを見てみたら、とれはじめのキュウリやズッキーニの夏野菜が入っていました。
お昼ごはんは冷やし中華にするつもりだったので、
さっそくキュウリトズッキーニと人参をスライサーで千切りに。
赤玉ねぎはつれあい用、赤紫蘇もとってきました。
ラーメンを2,3分ゆでで、大皿に盛り、
色とりどりの野菜をのせれば野菜たっぷりの冷やし中華のできあがり。
3玉分ですが、ずいぶん量が増えました。
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話しは変わりますが、
安倍政権の内閣支持率が急落した。
どの世論調査でも同じ結果。
傲慢で独裁的な言動を見れは、だれでも気持ちが離れるのは当然のことでしょう。
あわてた安倍首相が、記者会見を開捨いて「反省」を口にした。
とはいえ、反省にもなっていないし、謝罪もしない。
内閣支持率が暴落してほしい。
| 社説：内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな 2017年6月20日 中日新聞 内閣支持率が急落した。「共謀罪」法の成立を急いだ強引な国会運営や、学校法人「森友」「加計」両学園の問題に対する国民の怒りの表れにほかならない。安倍政権は、侮ってはいけない。 安倍晋三首相の記者会見で表明した「率直な反省」が、内閣支持率急落の深刻さを物語る。 通常国会閉会にあたって報道各社が行った世論調査の結果が出そろった。共同通信社の全国電話世論調査では、内閣支持率は４４・９％と、五月の前回に比べて１０・５ポイントの急落である。 調査主体にかかわらず、傾向に変わりはない。政権不信がより高まったとみて間違いないだろう。 内閣支持率が、なぜここに来て急落したのか。その理由の一つは強引な国会運営である。 安倍政権がテロ対策に必要と主張した改正組織犯罪処罰法は「共謀罪」の趣旨を盛り込み、一般市民の内心に踏み込んで処罰する危うい内容と指摘される。 懸念が払拭（ふっしょく）されていないにもかかわらず与党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」というやり方で成立を強行した。 共同通信の調査では、委員会採決の省略について６７・７％が「よくなかった」と答えた。 首相は会見で「国会での審議、指摘を踏まえながら適正に運用する」と述べたが、強引な国会運営を反省するのはもちろん、改正法の危険性を深く認識して、審議をやり直すべきではないか。 もう一つの理由は「森友」への国有地払い下げや「加計」の獣医学部新設計画で、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度（そんたく）によって歪（ゆが）められたとの疑いが払拭されないことである。 「加計」をめぐる政府の説明には７３・８％が「納得できない」と答え、「森友」の問題でも、安倍政権に「問題があると思う」は５７・１％と半数を超えた。 首相は会見で「真摯（しんし）に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるよう丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べたが、首相と近しい人ばかりが優遇される政権の在り方への不信の根深さを、世論調査は物語る。 安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の４６・１％だ。 なお４０％を超える支持率も内実は消極的理由にすぎない。国会や政権の運営を強引に進めても、これからも国民が大目に見てくれると思ったら見当違い、である。 |
| 社説:安倍首相が記者会見 形だけ反省を口にしても 毎日新聞2017年6月20日 国会を強引に閉じた後、審議が不十分だった課題について「今後、真摯（しんし）に説明する」と言われても困る。 国会閉会を受け、安倍晋三首相がきのう、記者会見に臨んだ。首相は反省の言葉も口にしたが、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題や「共謀罪」法などに関する基本的な考えや姿勢は一切変えなかった。 これでは異論を排する首相の政治手法が大きく変わるとは思えない。 「つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった」 首相は自らの国会答弁についてこう語った。だが、野党の質問は「印象操作のような議論」だというのが前提だ。質問自体が事実ではないといわんばかりの口ぶりだった。 「加計」問題では文部科学省の内部文書調査が二転三転し、時間がかかったことが国民の不信を招いたと認めた。ただし新設方針については「岩盤規制改革を進めることは首相としての意思だ」と言い切った。 先週までの国会審議とは一転して首相が低姿勢を示そうとしたのは、直近の報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したためだろう。毎日新聞の調査では支持率は５月調査から１０ポイントも下がって３６％だった。 「森友学園」問題が浮上した今春はここまで落ち込まなかったのに、今回急落したのはなぜか。それは安倍政権の強権的な手法が「一線を越えた」と多くの有権者が感じたからではないだろうか。 「共謀罪」法の審議が不十分なのは明らかだったにもかかわらず、与党は会期内の成立を急ぎ、参院法務委員会の採決を省略する異例の方法をとった。その強引な姿勢がかえって反発を招いたと思われる。 調査で「加計」問題に対する政府の説明に「納得していない」と答える人が大半だったのも当然だ。 これまでは民進党の低迷も手伝って、安倍政権が高い支持率を保ってきたのは確かだ。しかし、それが首相や与党の増長を招いてきたのではないか。 「加計」問題に関して首相は「その都度、真摯に説明責任を果たす」と語った。ならばまず、前川喜平前文科事務次官らの証人喚問の実現を自民党に指示したらどうか。それが不信解消の第一歩である。 |
| 【報ステ】安倍総理『強い口調で反論、深く反省』 2017/06/19 テレビ朝日 安倍内閣の支持率が急落した。報道ステーションが17日と18日に行った世論調査では、内閣支持率は先月から8.5ポイント下がって37.9％。不支持率は9.2ポイント上昇し、不支持が支持を上回った。第2次安倍政権では、安保関連法案が成立した2年前以来。加計学園の問題で安倍内閣が「行政がゆがめられた事実はない」と説明していることについて、『納得しない』人が66％。いわゆる“共謀罪”法については、委員会の採決を省いて本会議で採決した手法を64％の人が『納得しない』としている。こうしたなか、安倍総理は19日、通常国会の閉会を受けて記者会見を行った。冒頭「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策と関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。印象操作のような議論に対し、強い口調で反論してしまう私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べた。獣医学部新設をめぐり、改めて不正はなかったと強調。さらに“共謀罪”については「国会の開会、閉会にかかわらず、政府としては今後ともわかりやすく説明していく」と閉会中審査に含みを持たせた。最後に「課題山積ではあるが、内政、外交にさらに気を引き締めて全力投球していくので、国民の皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げる」と述べた。 |
| 安倍内閣の支持率急落、強行採決＆加計問題影響か 2017年6月19日 日刊スポーツ 安倍内閣の支持率が急落した。共同通信社が１７、１８両日に行った全国電話世論調査で、支持率は４４・９％と、前回から１０・５ポイント下落。不支持は４３・１％で、逆転寸前となった。「共謀罪」を強行成立させる強引な国会運営、加計学園をめぐる文書調査のあいまいさなどが影響したようだ。「１強」を武器に強行突破を続ける安倍政権。国民の怒りは沸点に達しつつあり、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）を戦う自民党への影響は避けられない。 「共謀罪」法案の強行採決や、加計問題で不誠実な対応を続けた安倍政権に、国民も堪忍袋の緒が切れた。共同通信社が調査した内閣支持率は、前回５月調査から１０・５ポイント急落し４４・９％。不支持は４３・１％で、８・８ポイント上昇した。支持と不支持の差は１・８ポイントで、逆転寸前。同様に強引な手法に国民の批判が強まった、特定秘密保護法や安保法制の状況と重なっている。 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、通常国会最終盤に駆け込みで発表された記録文書の政府調査で、真相が「明らかになったと思う」はわずか９・３％。「思わない」が８４・９％と８割を超えた。前川喜平・前文科事務次官は、一連の流れで「行政がゆがめられた」と指摘したが、ゆがめられたことを否定する政府側の説明に「納得できない」が７３・８％。「納得できる」は１８・１％だった。 「共謀罪」法案の成立過程で、与党が参院法務委員会の採決をすっ飛ばしたことにも、６７・７％が「よくなかった」と批判した。 携帯電話を調査対象に加える変更が４月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が４０％台となったのは、１６年４月以来。不支持で最多の理由は「首相が信頼できない」の４１・９％で、支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」（４６・１％）。男女別では女性の不支持が４６・８％で、支持の３９・７％と逆転。女性の「安倍離れ」も顕著になった。 政権幹部は「何もしないのが一番だ。１週間もすれば世論は冷静になる」と述べた。８月下旬といわれている内閣改造・自民党役員人事を、８月上旬に前倒しし、目先の体制刷新で乗り切る案も浮上している。 しかし、２３日には都議選告示が迫る。小池百合子都知事が代表を務める「都民ファーストの会」と対決する自民党の政党支持率は、前回から８・５ポイント減の３４・３％、民進党は１０・４％と２ケタを回復。日本テレビなど不支持が支持を上回った調査もあり、自民党内では危機感が強まっている。 |
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