ドウダンツツジの花が終わったので、
急いで剪定してもらいました。
満天星などのつつじやサツキ類は、
花後の早い時期に翌年の花芽ができるので、
選定が遅れると花が咲かなくなります。
とはいえ、剪定しないと枝が伸びてぼさぼさになるので、
花後の剪定は欠かせないのです。
植木ばさみではなく、ヘッジトリマーなので、
まっすぐきれい、プロの庭師のようです。
ついでに、ギンモクセイの太い枝も
チェンソーで切ってもらいました。
すっきりと明るくなりました。
オオデマリとレンギョウの伸びた枝は、
自分でのこぎりで切りました。
満天星と梅の株もとに自生していた南天も切ったので、
枝を集めて乾かし南天茶を作りましょう。
先のほうの葉の部分だけむしって、
家に取り込んで扇風機で乾かします。
長いところは、はさみでチョキチョキ。
だいぶ乾いたので、晴れたら外に出してカラカラに干します。
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昨日は、朝日新聞の社説を紹介したので、
きょうは昨日と今日の中日新聞の社説です。
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満天星などのつつじやサツキ類は、
花後の早い時期に翌年の花芽ができるので、
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とはいえ、剪定しないと枝が伸びてぼさぼさになるので、
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ついでに、ギンモクセイの太い枝も
チェンソーで切ってもらいました。
すっきりと明るくなりました。
オオデマリとレンギョウの伸びた枝は、
自分でのこぎりで切りました。
満天星と梅の株もとに自生していた南天も切ったので、
枝を集めて乾かし南天茶を作りましょう。
先のほうの葉の部分だけむしって、
家に取り込んで扇風機で乾かします。
長いところは、はさみでチョキチョキ。
だいぶ乾いたので、晴れたら外に出してカラカラに干します。
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社説:差別と人権 小さな声、伝えてこそ 2018年5月4日 中日新聞 世界人権宣言の採択から今年で七十年。すべての人の基本的人権を公に認めた宣言だ。だが差別や偏見は一向になくならない。私たちはその現実とどう向き合い、報道すべきか。改めて考えた。 取材相手の言葉にハッとさせられることがある。 二年ほど前、名古屋市近郊の町に、車いすユーザーの押富俊恵さん(36)を初めて訪ねたときもそうだった。 難病を患っても医療職で培った経験や知識を生かし、後に障害者支援のNPO法人を立ち上げた。その彼女の言葉だった。 「見下ろしたままで話す人がいるんです。何というか、心を開いて話しづらくて」 この思いがけぬひと言が、私たちがふだん思っている記者としての心構えを、力強く念押ししてくれたように聞こえたのだ。いつも忘れないでいて、と。 差別や人権にかかわる問題を取材する場合、私たちは、立場の弱い人の話を聞くことが多い。そんなときには、相手の目線で見て、聞いて、理解していくという心構えでありたい。 障害のある人や現に差別されている人は、心の内を自ら意思表示することがなかなか難しい。そうした小さな声、声なき声をいかにくみ取り、伝えていくかが、私たちには問われている。 世界人権宣言が採択されたのは一九四八年十二月十日。パリで開かれた第三回国連総会だった。 宣言そのものに法的拘束力はない。だが人種差別や女性差別の撤廃、子どもの権利条約など、その理想と精神は各種の国際条約、規約となって生み出された。 同様に、各国でも法の制定などが進んでいる。 日本でなら、最近では一昨年の「人権三法」だろう。四月に障害者差別解消法、六月にヘイトスピーチ対策法、十二月に差別解消法が施行された。 むろん法の有無にかかわらず、いわれのない差別や偏見に対しては、これからも私たちは厳しく物申していかねばならない。差別を助長するような面もあるポピュリズムが世界に広まってきている現状を見れば、余計にである。 法ができても、差別は根深い。法の趣旨が、公的機関や人びとにどう浸透していくか。 繰り返しになるが、だからこそ私たちは小さな声に耳を澄ませ、伝え続ける必要がある。法が意味あるものになっていくためにも。 |
社説:平和主義の「卵」を守れ 憲法記念日 2018年5月3日 中日新聞 自民党により憲法改正が具体化しようとしている。九条に自衛隊を明記する案は、国を大きく変質させる恐れが強い。よく考えるべき憲法記念日である。 ホトトギスという鳥は、自分で巣を作らないで、ウグイスの巣に卵を産みつける。ウグイスの母親は、それと自分の産んだ卵とを差別しないで温める。 一九四八年に旧文部省が発行した中高生向けの「民主主義」という教科書がある。そこに書かれた示唆に富んだ話である。 「何ら変更はない」とは <ところが、ほととぎすの卵はうぐいすの卵よりも孵化(ふか)日数が短い。だから、ほととぎすの卵の方が先にひなになり、だんだんと大きくなってその巣を独占し、うぐいすの卵を巣の外に押し出して、地面に落してみんなこわしてしまう> 執筆者は法哲学者の東大教授尾高朝雄(ともお)といわれる。「民主政治の落し穴」と題された一章に紹介されたエピソードである。そこで尾高はこう記す。 <一たび多数を制すると、たちまち正体を現わし、すべての反対党を追い払って、国会を独占してしまう。民主主義はいっぺんにこわれて、独裁主義だけがのさばることになる> この例えを念頭に九条を考えてみる。基本的人権や国民主権は先進国では標準装備だから、戦後日本のアイデンティティーは平和主義といえる。国の在り方を決定付けているからだ。 九条一項は戦争放棄、二項で戦力と交戦権を否認する。自民党はこれに自衛隊を書き込む提案をしている。安倍晋三首相が一年前にした提案と同じだ。 だが、奇妙なことがある。安倍首相は「この改憲によって自衛隊の任務や権限に何らの変更がない」と述べていることだ。憲法の文言を追加・変更することは、当然ながら、その運用や意味に多大な影響をもたらすはずである。 消えた「必要最小限度」 もし本当に何の変更もないなら、そもそも改憲の必要がない。国民投票になれば、何を問われているのか意味不明になる。今までと何ら変化のない案に対し、国民は応答不能になるはずである。 動機が存在しない改憲案、「改憲したい」欲望のための改憲なのかもしれない。なぜなら既に自衛隊は存在し、歴代内閣は「合憲」と認めてきたからだ。 安倍首相は「憲法学者の多くが違憲だ」「違憲論争に終止符を」というが、どの学術分野でも学説は分かれるものであり、改憲の本質的な動機たりえない。 憲法を改正するには暗黙のルールが存在する。憲法は権力を縛るものであるから、権力を拡大する目的であってはならない。また目的を達成するには、改憲しか手段がない場合である。憲法の基本理念を壊す改憲も許されない。 このルールに照らせば九条改憲案は理由たりえない。おそらく別の目的が潜んでいるのではないか。例えば自衛隊の海外での軍事的活動を広げることだろう。 歴代内閣は他国を守る集団的自衛権は専守防衛の枠外であり、「違憲」と国内外に明言してきた。ところが安倍内閣はその約束を反故(ほご)にし、百八十度転換した。それが集団的自衛権の容認であり、安全保障法制である。専守防衛の枠を壊してしまったのだ。 それでも海外派兵までの壁はあろう。だから改憲案では「自衛隊は必要最小限度の実力組織」という縛りから「必要最小限度」の言葉をはずしている。従来と変わらない自衛隊どころでなく、実質的な軍隊と同じになるのではないか。 それが隠された動機ならば自民党は具体的にそれを国民に説明する義務を負う。それを明らかにしないで、単に自衛隊を書き込むだけの改憲だと国民に錯覚させるのなら、不公正である。 また安倍首相らの根底には「九条は敗戦国の日本が、二度と欧米中心の秩序に挑戦することがないよう米国から押しつけられた」という認識があろう。 しかし、当時の幣原(しではら)喜重郎首相が連合国軍最高司令官マッカーサーに戦争放棄を提案した説がある。両者とも後年に認めている。日本側から平和主義を提案したなら「押しつけ論」は排除される。 歴史学者の笠原十九司(とくし)氏は雑誌「世界」六月号(岩波書店)で、幣原提案説を全面支持する論文を発表する予定だ。 戦争する軍隊になるか 他国の戦争に自衛隊も加われば、およそ平和主義とは相いれない。日本国憲法というウグイスの巣にホトトギスの卵が産みつけられる-。「何の変更もない」と国民を安心させ、九条に自衛隊を明記すると、やがて巣は乗っ取られ、平和主義の「卵」はすべて落とされ、壊れる。それを恐れる。 |
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