途の下に植えてあるマルベリーの実が色づきはじめました。
昨年はたわわに実りすぎてたべきれずに放置、
枝を剪定したので、今年はちょうどよい量です。
ブルーベリーの実も大きくなり始めています。。
長く咲いてる受け咲きオヤマレンゲの花。
センダン・ライムの花も咲きはじめ。
斑入りセンダンの花。
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後半は、「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）の関連記事の第３弾です。
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後半は、「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）の関連記事の第３弾です。
| 社説：男女均等法 多様な声生かす政治へ 2018年5月21日 中日新聞 女性議員を増やす取り組みを政党に求めた、議員の手による新しい法律が誕生した。男性が大半を占める議会を、多様な声を生かせる場に変える一歩になるのか。政党のやる気が問われる。 新たな法律は「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）。政党や政治団体に対し、国政や地方の選挙で候補者数が男女均等になるよう、目標設定に努めることなどを求めた。 女性議員を制度によって増やそうという、政治家の意志を込めた日本初の法律である。 日本の女性議員の割合の低さは国際的に際立つ。安倍首相は二〇二〇年までに指導的立場にいる女性を三割に増やすことを目標に掲げたが、昨年の衆院選で当選した女性議員の割合は一割にすぎない。地方では「女性ゼロ」の市町村議会が全体の二割もある。政治の場の男女格差はあまりに大きい。 社会のありようもニーズも多様になる中で、有権者の代表で構成する議会に多様な視点があるとは言い難い。待機児童問題は後回しになり、セクシュアル・ハラスメント問題にも反応や対応の鈍さが目立っている。これでは「女性の活躍」どころではない。 この現状は女性議員の少なさと無関係とはいえないだろう。多様な経験や視点を持つ人が増えていけば、今より政策論争は活発になるはずだ。女性だけではない、性的少数者や障害のある人たちの政治参加も促されるのではないか。 法律は、昨年の通常国会では成立に至らず、衆院解散で廃案になった。罰則はなく、強制力もない理念法にとどまったために、実効性に乏しいという批判もある。女性議員を増やしてきたヨーロッパの国々や、アジアでは韓国や台湾などで採用され、議席や候補者の一定数を女性に割り振る「クオータ制」の導入も見送られた。 それでも、国会の全会派が一致して、男女均等を目指す姿勢を示した意義は大きい。各党は女性候補を増やす取り組みを果敢に実行してほしい。 地方議会では無所属の議員が多く、新しい法律だけでは女性議員を増やせない。女性が議会に参加しやすい環境や制度を整えるのはもちろんのこと、夜間や休日に議会を開いたりすることも日中働く人たちの政治参加を促す。 来年は春に統一選、夏は参院選がある。政党は候補者数の男女均等化に努めているか。多様な声を生かそうとしているのか。有権者は投票の判断材料としたい。 |
| 世界１５８位 打破へ一歩 女性議員増 法成立 2018年5月17日 東京新聞 国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促す議員立法の「政治分野の男女共同参画推進法」は十六日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。女性の政界進出を後押しするのが狙いで、来年の統一地方選や参院選で適用されるが、努力義務のため強制力はない。 推進法は政党と政治団体に対し、衆院選と参院選、地方議会選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう規定。数値目標の設定などに「自主的に取り組むよう努める」と明記した。国と自治体には（１）実態調査（２）啓発活動（３）環境整備（４）人材育成などで協力するよう求めた。 推進法を巡っては、与野党が二〇一六年にそれぞれ国会に提出。昨年、一本化にこぎ着けたが「共謀罪」法案などを巡る与野党対立激化で成立に至らなかった。 世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）が発表した一八年の報告書によると、日本の衆院議員の女性比率は１０・１％。百九十三カ国中、百五十八位にとどまる。昨年の衆院選では、候補者に占める女性の割合は約１７・７％だった。 ◆遅れる政界 国会１割強 ＜解説＞ 政治分野の男女共同参画推進法が成立した。政治の世界になかなか女性が進出できない現状を打破しようと、超党派の国会議員連盟が骨子案をまとめて約三年。ようやく関係者の悲願と努力が結実したといえるが、推進法で自動的に女性議員が増えるわけではなく、各党の本腰を入れた取り組みが不可欠になる。 一九四五年に女性が参政権を得て七十年以上を経た今も、国会議員の女性比率は一割強。政権与党の自民党も約一割にとどまる。安倍政権は「女性活躍」を掲げるが、自民党が昨年の衆院選で擁立した女性候補者の割合は約７・５％。男女均等まで引き上げるのは容易ではない。 民間では、八六年に施行された男女雇用機会均等法を機に、女性の進出が加速。なお途上とはいえ、企業の採用や昇進で男女格差は着実に縮小している。政界は民間より明らかに遅れている。女性の視点が反映されづらいことで、子育て政策などの停滞や、セクハラ問題を巡る男性議員らの相次ぐ放言につながったとの指摘もある。 推進法は各党に国政、地方議会選挙とも男女の候補者数をできる限り均等にするよう求め、目標値の設定も促した。各党候補者の男女比は、どれだけ多様な声を取り込もうとしているかを見極める指標になる。一有権者として、一票を投じる際の重要な判断材料だ。 （坂田奈央） |
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