ともちゃんが完熟して木の下に落ちていた南高梅を
ひろってきてくれました。
とはいえ、たった4個の貴重な梅なので、
何にしようかと思案して、南高梅ジャムを作ることにしました。
梅の種を取って、実を細かく切って、
蜂蜜を大さじ1ぱいくらい入れて、レンジで2分ほど加熱しました。
まだちょっとすっぱいので、粗糖を入れて
ときどき混ぜながら、あと3分ほど加熱。
南高梅のよい香りがする甘酸っぱい絶品のジャムができました。
梅は毎日食べるとよいのですが、梅干しは塩分が高いので、
この梅ジャムを少しずつ食べることにしましょう。
大玉トマトも収穫してくれました。
さっそくトマトとキュウリのサラダ。
イトーヨーカドウで買ってきたプレミアム豆腐の冷ややっこ。
みょうがとシソとニンニクの薬味だっぷりのかつおのたたき。
野菜はぜんぶうちでとれたものばかりです。
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ひろってきてくれました。
とはいえ、たった4個の貴重な梅なので、
何にしようかと思案して、南高梅ジャムを作ることにしました。
梅の種を取って、実を細かく切って、
蜂蜜を大さじ1ぱいくらい入れて、レンジで2分ほど加熱しました。
まだちょっとすっぱいので、粗糖を入れて
ときどき混ぜながら、あと3分ほど加熱。
南高梅のよい香りがする甘酸っぱい絶品のジャムができました。
梅は毎日食べるとよいのですが、梅干しは塩分が高いので、
この梅ジャムを少しずつ食べることにしましょう。
大玉トマトも収穫してくれました。
さっそくトマトとキュウリのサラダ。
イトーヨーカドウで買ってきたプレミアム豆腐の冷ややっこ。
みょうがとシソとニンニクの薬味だっぷりのかつおのたたき。
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人気ブログランキングへ| 社説：大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した 2018年7月5日 中日新聞 住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある？ 「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋高裁金沢支部。結局は判断の放棄であろう。 福島の悲惨な現状を認めた上で、判断を放棄するのであれば、「司法の役割」とは何なのか。 二〇一四年の福井地裁判決は、憲法一三条の幸福追求権などに基づく人格権を重んじて「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」と言いきった。 福島原発事故のあと、初めて原発の運転差し止めを認めた画期的な判断だった。 高裁はこれを「内在的な危険があるからといって、それ自体で人格権を侵害するということはできない」と一蹴した。 内在する危険に対して予防を求める権利は認められないということか。あまりにも不可解だ。 控訴審では、耐震設計の目安となる揺れの強さ（基準地震動）の妥当性、すなわち、原発がどれほどの揺れに耐えられるかが、最大の争点とされていた。 元原子力規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦東大名誉教授は法廷で「基準地震動は過小評価の可能性があり、大変な欠陥がある」と証言した。 それでも高裁は「高度な専門知識と高い独立性を持った原子力規制委員会」が、関電側がまとめたデータに基づいて下した判定をそのまま受け入れた。そして「危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理・統制されているといえるから、運転を差し止める理由はない」と断じている。 ここでも規制委と関電の主張を丸のみにした判断の放棄である。 それにしても、今や原発の危険性を測る“ものさし”になってしまった「社会通念」。その正体は何なのか。 避難計画の不備や核のごみ問題などどこ吹く風と、政府は再稼働に前のめり。司法が自らの責任を棚に上げ、政治に委ねるというのなら、もはや「追従」と言うしかない。 「内在する危険」に対する国民の不安は一層、強まった。 |
| 大飯、二審は運転容認 高裁金沢支部「危険性無視しうる」 2018年7月5日 中日新聞 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が四日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。 二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後の原発訴訟で、高裁判決が出たのは初めて。 控訴審の争点は、安全対策の前提として関電が想定している地震の揺れの大きさ（基準地震動）だった。元規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授（地震学）が住民側の証人として出廷し「過小評価の可能性がある」と主張したが、内藤裁判長は「活断層の断層面積は詳細な調査を踏まえ大きく設定しており、過小であるとは言えない」と退けた。 一四年五月の福井地裁判決は「生命を守り生活を維持するという根幹部分に対する具体的な侵害の恐れがあるときは、差し止めを請求できる。多数の人格権を同時に侵害する性質があるとき、差し止めの要請が強く働くのは当然だ」と指摘。関電の地震対策には構造的な欠陥があるとして住民側の主張を認めていた。 内藤裁判長は、現状の法制度が原発の利用を認めていることに触れ「福島原発事故の深刻な被害に照らし、原発を廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」と述べた。 大飯原発３、４号機は一七年五月、規制委が新規制基準に適合していると認め、３号機は今年三月、４号機は五月からそれぞれ再稼働している。 ◆強引に審理打ち切り ＜住民側弁護団の島田広弁護団長の話＞ あまりにひどい判決だ。主体的に原発の安全性を審査していない。科学者の証人尋問を実施し、審理を尽くすべきだったのに、強引に審理を打ち切った。「具体的な危険はないと言いうる」という判断は恐るべき安全軽視であり、司法の責任放棄だ。 ◆安全性、理解された ＜関西電力のコメント＞ 控訴して以降、一審判決が合理性を欠くことを指摘するとともに、大飯原発３、４号機の安全性が確保されていることについて、科学的・専門技術的知見に基づき、改めて丁寧な説明をしてきた。裁判所に理解された結果と考える。 |
| 大飯原発:差し止め訴訟 「最悪の判決」と批判 原告ら声荒らげ／福井 毎日新聞2018年7月5日 「考え得る最悪の判決だ」－－。関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は４日、差し止めを認めない判決を出した。原子力規制委員会の安全審査合格を根拠に「具体的な危険性はない」とした判断に、原告や弁護団から「司法は役割を放棄した」と怒りの声が上がった。【塚本恒、日向梓、石川将来、高橋一隆】 判決後に金沢市内で開かれた報告会には、原告や支援者ら約５０人が詰めかけた。島田広弁護団長は「結論は予想通りだが内容はあまりにひどい。規制委が認めたから安全だという論理で、実にみっともない判決だ」と声を荒らげた。 脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士は、控訴審で原告側が求めた証人尋問を度々却下した高裁支部に対し「我々が何を言っても聞く耳を持たない『馬の耳に念仏判決』。国民の安全とは何か、という真摯（しんし）な検討をした跡がうかがえない」と批判した。 原告の１人で小浜市池河内の農業、坂上和代さん（７２）は「不当判決だ」と憤った。「行政や規制委が安全だから安全、というのはおかしい。司法の独立性に対する意識が全く欠けている」と判決に疑問を投げかけた。 また、鯖江市水落町の学習塾経営、山崎玲夏さん（３７）は「東京電力福島第１原発事故後、原発は稼働していなくても電気は足りていた」と指摘し「原発は動かさなくていい。地震対策も万全だとは思えない」と憤った。 判決の一報を、複雑な思いで聞いた人もいた。大飯原発の半径５キロ圏にある小浜市の地域に暮らす８０代の男性は、家族が原発関連の仕事に就いており「孫のことを思えば原発はない方がいい。判決を機に原発を増やそうとする動きにつながらなければいいが」と話した。 |
| 社説：東海第二原発 再稼働は無理筋だ 2018年7月5日 朝日新聞 日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）について、安全対策が新規制基準を満たすと認める審査結果を、原子力規制委員会がまとめた。国が設備面の安全性をチェックする手続きは、最大の関門を越えたことになる。 だが、首都圏の北端にあり、４０年間の運転期限が迫る古い原発の運転には、疑問や課題が山積している。それらを解消しないまま、無理を押し通すことは許されない。 最初の疑問は、老朽原発の事故リスクを減らすためのルールとの兼ね合いだ。 福島第一原発の事故後、原発の運転期間を原則４０年とする規制が導入された。規制委の認可を条件に最長２０年の延長もできるが、法改正の際、政府は「極めて限定的」と説明した。 にもかかわらず、すでに関西電力が運転延長を申請した３基はいずれも認められた。東海第二も延長の審査は残っているが、認められれば「４０年ルール」はさらに骨抜きになる。運転期間の規制のあり方そのものも問われる。 地元側のハードルも極めて高い。東海第二の３０キロ圏の人口は全国の原発で最多の９６万人。大事故に備える自治体の避難計画づくりは難航している。 今春には、再稼働に対する実質的な事前了解権を新たに水戸市など周辺５市に与える安全協定が結ばれた。住民の強い不安を背景に、水戸市議会が再稼働反対の意見書を可決するなど、地元同意の道筋は見えない。 それでも原電が再稼働をめざすのは、存亡がかかっているからだ。原発専業の発電会社なのに、保有する原発はすべて運転が止まったままで、経営は厳しい。１７００億円以上と見込まれる東海第二の安全工事費も自力で調達できず、株主で電気の販売先でもある東京電力と東北電力が支援するという。 だが、東電は福島の事故処理のために実質国有化され、政府の管理下に置かれている。巨額の国民負担で生かされているのに、苦境の他社の事業リスクを肩代わりする資格があるのか。 東電は「東海第二は低廉で安定した電源として有望」というが、その根拠を示さず、規制委の会合でも疑問の声が出た。東電と経済産業省には、具体的に説明し、国民の幅広い理解を得る責任がある。 東海第二を取り巻く厳しい状況を直視すれば、再稼働は無理筋というほかない。原電と株主の電力大手各社は問題を先送りせず、原電の経営の抜本見直しを真剣に考えるべきだ。 |
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