みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

支持率下がる 政権に厳しい国民の目/自民党総裁選 1強になびく危うさ/安倍3選ありきでなく

2018-07-26 18:18:01 | ほん/新聞/ニュース
昨日はパートナーのバースディだったので、
プレゼントのお花をテーブルの上に置いてパチリ。

ふと気が付くと花かごの水がカラっぽ。
急いで水をたっぷり入れて、花が生き返りました(笑)。

鶏むね肉があるので、けいちゃんと合わせて下味をつけて、

玉ねぎとキャベツでをたっぷり入れて炒めて、

鶏むね肉のけいちゃんみそ味を作りました。

↓同じ鶏むね肉のけいちゃんですが、
入れた野菜は玉ねぎとナスをアレンジしました。


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報道各社の世論調査で安倍政権の支持率は下がっているですが、
自民党総裁選は、安倍に代わる人がいない。
そんな閉塞的な政治状況がわかる社説を集めました。

   社説:支持率下がる 政権に厳しい国民の目
2018年7月24日 中日新聞

 通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
 通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁(首相)には手厳しい結果だったに違いない。
 共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は43・4%で六月十六、十七両日の前回調査から1・5ポイント下落した。
 報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が2・5ポイント、日本経済新聞が7ポイントのそれぞれ下落。読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
 要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
 共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
 もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。次期国会でも追及すべきだとの答えは45・7%、追及する必要はないは49・3%とほぼ拮抗(きっこう)するが、公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪(ゆが)められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
 首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
 与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。
 内閣支持率が40%台にとどまるのは安倍氏に代わる首相候補が見当たらないことと無縁でない。内閣支持理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」だ。
 安倍首相の陣営は総裁三選に自信を深めるが、政治の現状に対する危機感が自民党内で語られなければ、安倍政権の横暴に歯止めはかけられまい。自民党総裁選をその契機とすべきだ。果敢な挑戦者の出現に期待したい。 


 社説:自民党総裁選 1強になびく危うさ
2018年7月26日 朝日新聞
 
 自民党の岸田文雄政調会長が9月の総裁選に立候補せず、安倍首相の3選を支持する考えを表明した。
 首相は既に、自らの出身派閥の細田派に加え、麻生、二階派の支持を得ている。第4派閥の岸田派を加えれば、党所属国会議員の6割に達する。
 5年7カ月に及ぶ長期政権の下、我も我もと「安倍1強」に付き従う姿は、闊達(かったつ)な論争が失われた党の姿を映し出す。
 「安倍総理と私は、政治理念とか、政策についても異なる部分がある」
 岸田氏は記者会見でそう語った。ならば総裁選に出て、堂々と議論すべきだった。お互いの政策を鍛え、党内外の理解も深める機会となったはずだ。
 安倍政権で4年半にわたって外相を務めた岸田氏は、昨夏から閣外に出て「ポスト安倍」候補と見られてきた。今春には派閥としての政策骨子を発表し、「トップダウンからボトムアップへ」「多様性を尊重する社会へ」など、首相との違いを強調していた。
 だが結局のところ、不出馬の決断で1強政治の継続を肯定したことになる。
 背景には人事での処遇をちらつかせる党内の権力闘争があるのだろう。安倍氏を支える麻生副総理兼財務相は先月、「(総裁選で)負けた時には冷遇される覚悟をもたねばならない」と揺さぶりをかけた。
 こんな発言がまかり通ること自体、1強のおごりを示しているというほかない。
 従う者は厚遇され、意に沿わないものは冷や飯を食う。森友・加計問題で、行政の公正性と政治への信頼を損なった忖度(そんたく)の構造が、官僚だけでなく、選挙で選ばれた国民の代表たる国会議員の間にも根を広げているのは憂うべきことだ。
 衆参両院で過半数を占める自民党の総裁選は、事実上の首相選びである。
 首相が3選されれば、戦前、戦後を通じて在任期間が最長となる可能性も出てくる。強引な国会運営にしろ、政権をめぐる疑惑の放置にしろ、1強政治の弊害が誰の目にも明らかな今、総裁選で示される自民党の選択は極めて重い。
 党内では石破茂元幹事長らが出馬の意向をみせており、前回2015年のような無投票にはならない見通しだ。どこまで政策論争が深まるか、党員・党友による地方票の行方とともに注視したい。
 1強の裏に広がるのは、活力なき政治だ。一人の権力者になびくだけの現状は危うい。


 社説:自民党総裁選 安倍3選ありきでなく
2018年7月26日 中日新聞

 安倍晋三総裁(首相)が連続三選を目指す九月の自民党総裁選。安倍氏優位とされるが、「安倍政治」の是非を問う機会でもある。三選ありきでない、複数候補による活発な政策論争を期待したい。
 自民党総裁選は三年に一度行われる。三年前の二〇一五年は無投票で安倍氏の再選が決まった。選挙戦になれば六年ぶりだ。
 岸田文雄政調会長が立候補見送りを表明したため、現職の安倍氏と石破茂元幹事長との対決が軸となる。野田聖子総務相も立候補を目指すが、推薦人集めが難航しているとの見方もある。
 衆参両院で多数を占める政権与党の党首選は、事実上の首相選びだ。一政党内の手続きでも、党員以外の多くの国民の目が光っていることを忘れるべきではない。
 仮に安倍氏が連続三選を果たせば、最長で二一年九月まで首相を務めることができる。第一次内閣の一年間と合わせれば、在任期間が戦前、戦後を通じて最長となる可能性すら出てくる。しかし、すでに長期政権の弊害が顕在化していることを直視する必要がある。
 第二次内閣発足から五年半がたった。首相官邸に人事権を握られた官僚が、権力中枢に忖度(そんたく)するようになったのではないか。首相らによる関与の有無が問題となった森友、加計両学園をめぐる問題はその弊害の表れだろう。
 一方、衆院小選挙区制や政党交付金制度で、選挙での公認権や政治資金の配分権が政権中枢に過度に集まり、与党議員が首相官邸にものが言えない雰囲気ができつつある。それは三権分立という民主主義の原則を脅かしかねない。
 特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法、「カジノ」法など、国民の間で反対や懸念が強い法律を強引に成立させた安倍政権の政治手法の問題もある。成長重視の経済政策の妥当性も問われるべきだろう。総裁選では、こうした「安倍政治」そのものを争点に位置付けるべきである。
 安倍氏の陣営は出身派閥の細田派や麻生、岸田、二階各派などの支持を得て、国会議員票の七割近くを固めたとされる。政権安定という大義のほか、閣僚や党役員などのポスト確保という思惑があるのだろうが、そうした「派閥の論理」にはうんざりだ。
 今回から制度が見直され、党員・党友ら地方票の重みが増した。政治に新たな地平を開くのはいつも地方の声だ。党員以外の意見にも耳を傾け、より国民に近い立場から首相選びに参画してほしい。 


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7月25日(水)のつぶやき

2018-07-26 02:01:44 | 花/美しいもの
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